東大阪市と株式会社官民連携事業研究所との公民連携促進に関するパートナーシップ協定について
株式会社官民連携事業研究所と公民連携促進に関するパートナーシップ協定を締結
東大阪市と株式会社官民連携事業研究所は、令和2年11月18日に、それぞれが持つ資源や特長を生かしながら連携協力し、地域のさまざまな課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進することを目的にパートナーシップ協定を締結しました。
(写真：左から、株式会社官民連携事業研究所 鷲見 英利 代表取締役社長、東大阪市 野田 義和 市長)
1．協定締結の背景
株式会社官民連携事業研究所は、「まちづくりに企業の力を」を経営理念とし、自治体の政策と融合する民間事業の提案や公民連携情報の収集・発信など、公民連携促進に向けたさまざまな支援に取り組まれています。
今年の5月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながらも、学校の再開に向けての体力づくりの一環として、東大阪市と株式会社官民連携事業研究所が連携し、東大阪市内の小学生を対象としたトップ選手によるオンラインラグビーキッズスクールを開催しました。参加者は、自宅等からオンライン会議アプリのZoomを利用してスクールに参加し、自宅でできるラグビーのスキル練習を体験したり、トップ選手とコミュニケーションをとったり非常に盛り上がりました。
このイベントをきっかけに、東大阪市が抱える課題解決につながる公民連携の事業化に向けて両者で検討を重ね、より一層効果的に取組を進めるために公民連携促進に関するパートナーシップ協定を締結する運びとなりました。
2．連携分野
(1)東大阪市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
(2)東大阪市が行う公民連携事業への助言に関すること。
(3)東大阪市及び株式会社官民連携事業研究所が行う公民連携事例の情報発信に関すること。
(4)株式会社官民連携事業研究所が保有する公民連携に関するプラットフォーム・データベースの利用に関すること。
(5)その他、目的を達成するために必要と認められること。
公民連携促進に関するパートナーシップ協定書
協定書 (サイズ：99.20KB) 別ウィンドウで開きます
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3．協定に基づく主な取組内容
公民連携の知見、ノウハウ、ネットワークを持っている株式会社官民連携事業研究所より、東大阪市の課題解決等に寄与する多様な民間企業の紹介や、東大阪市が取組む公民連携事業への助言を頂き、市民サービスの向上・地域の活性化につながる公民連携の事業化を促進します。
また、株式会社官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS」や実証事業マッチング支援プラットフォーム「POCOLAB」など、株式会社官民連携事業研究所のさまざまな資源を活用することで、東大阪市が展開する公民連携事業をより一層効果的に進めていきます。
【官民連携事業データベース「PUPPYS」について】
自治体職員向けの官民連携事業データベース。課題テーマのカテゴリ・地域・予算・事業期間等からも検索が可能です。各事業の概要と関係資料等の閲覧ができます。自治体職員の情報収集作業の負担軽減・事例アイデアの獲得を目的としています。
※試行運用段階につき株式会社官民連携事業研究所の協定先自治体にのみ公開中。