東大阪市と東京海上日動火災保険株式会社との包括連携協定
東京海上日動火災保険株式会社と包括連携協定を締結
東大阪市と東京海上日動火災保険株式会社は、令和2年7月22日に、(1)人権・共生・協働、(2)子ども・子育て、(3)教育、(4)スポーツ・文化・産業、(5)健康・福祉、(6)都市・環境、(7)防災・治安の7分野において、市民サービス向上と地域の活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。
1．協定締結の背景
東京海上日動火災保険株式会社は、代理店と共に東京海上グループソリューションを活用しながら、日本各地の「地方創生」に取り組まれています。
東大阪市においても、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、本年4月に公民連携を専門的に取り組む組織「公民連携協働室」を設置しました。
このような中、東京海上日動火災保険株式会社より、東大阪市内の中小企業の幅広い活動への支援や独自のネットワークと豊富なノウハウを活かした啓発活動を中心にさまざまな提案を頂きました。その後、両者で検討を重ね、7分野において包括連携協定を締結する運びとなりました。
2．連携分野
(1)人権・共生・協働に関すること
(2)子ども・子育てに関すること
(3)教育に関すること
(4)スポーツ・文化・産業に関すること
(5)健康・福祉に関すること
(6)都市・環境に関すること
(7)防災・治安に関すること
(8)その他、本協定の目的に沿うこと
備考：連携分野については、東大阪市第3次総合計画(令和3年度から令和12年度までの10年間の本市まちづくりの方向性や指針を定める計画)の基本構想で示している「分野別施策の方針」の7分野「(1)人権・共生・協働、(2)子ども・子育て、(3)教育、(4)スポーツ・文化・産業、(5)健康・福祉、(6)都市・環境、(7)防災・治安」に基づいています。
東大阪市と東京海上日動火災保険株式会社との包括的連携に関する協定書
協定書 (サイズ：581.95KB) 別ウィンドウで開きます
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3．協定に基づく主な取組内容
この度の包括連携協定に基づき、事業承継や海外進出、事業継続計画の策定に関するセミナー等により中小企業の幅広い活動について支援を進めます。また、東京海上日動火災保険株式会社の代理店による、こどもの見守り活動への参画やがん検診受診率向上にむけた啓発活動、高齢者向けの特殊詐欺防止の啓発活動などを通じて、生活に密着した市民サービスの向上を目指します。現時点で想定している主な取組みは以下のとおりです。
(1)人権・共生・協働に関すること
・さまざまな人権問題に関するセミナーや東京海上日動火災保険株式会社の代理店による人権啓発ポスターの掲示・チラシの配布等を通じて人権尊重に対する意識向上を支援します。
(2)子ども・子育てに関すること
・東京海上日動火災保険株式会社の代理店を通じて、案内チラシの配布等により子育て支援情報を発信します。
(3)教育に関すること
・小学生向け「みどりの授業」、「ぼうさいの授業」や中学生、高校生向け「リスクと未来を考える授業」の実施等を通じて環境・防災教育を支援します。
(4)スポーツ・文化・産業に関すること
・事業承継や海外進出、事業継続計画(BCP)策定、健康経営推進等に関するセミナーや、東京海上日動火災保険株式会社の代理店を通じた市運営のビジネスマッチングサイト等の情報発信により中小企業の幅広い活動を支援します。
(5)健康・福祉に関すること
・東京海上日動火災保険株式会社の代理店を通じて、案内チラシの作成・配布等によりがん検診受診の啓発活動を推進します。
(6)都市・環境に関すること
・東京海上日動火災保険株式会社の代理店を通じて、案内チラシの配布等により地球温暖化対策、まちの美化、ごみ減量、リサイクル等の啓発活動を推進します。
(7)防災・治安に関すること
こどもの見守り活動への参画
・東京海上日動火災保険株式会社の代理店による「こども110番の家」運動協力者への登録を推進します。
特殊詐欺防止活動の支援
・東京海上日動火災保険株式会社の代理店を通じて、案内チラシの作成・配布等により高齢者契約向けの特殊詐欺防止の啓発活動を推進します。