市政だより　令和元年7月1日号　3面(テキスト版)

低所得者・子育て世帯対象
10月1日から販売
プレミアム付商品券

消費税率10パーセントへの引上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、10月1日（火曜日）から対象者限定のプレミアム付商品券を販売します。

対象・購入限度額・申込方法・申込み先など

• 平成31年1月1日現在、本市に住民登録があり、今年度の市・府民税（均等割）が課税されていない方（課税されている方と生計が同一の配偶者・扶養家族、生活保護被保護者などは除く）＝額面2万5000円（販売額2万円）／7月末に郵送される申請書に必要事項を記入のうえ、11月30日（土曜日）（消印有効）までに郵送
• 平成28年4月2日～今年9月30日に生まれた子が属する世帯の世帯主＝額面2万5000円（販売額2万円）×購入対象の子の数／申請不要

※商品券は5000円単位（販売額4000円）での分割購入が可能（1枚当たりの額面500円）。

コールセンター

0570（052）036（月曜日～金曜日9時～17時30分）

※7月1日（月曜日）から開設。

取扱店を募集

7月1日からプレミアム付商品券の市内取扱店を募集します。登録申請方法や説明会の案内など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

商品券の概要

販売期間

10月1日（火曜日）～来年2月28日（金曜日）

購入場所

市内の郵便局（月曜日～金曜日9時～17時）、市役所本庁舎1階（10月～12月の第4土曜日9時～17時）

使用可能店舗

商品券取扱店登録証掲示店舗（市ウェブサイトに掲載予定）

使用可能期間

10月1日（火曜日）～来年3月31日（火曜日）

購入方法

9月以降に対象者に送付する購入引換券で購入場所にて購入（本人確認書類の提示が必要）

問合せ先

プレミアム付商品券事業室　06（4309）3008、ファクス06（4309）3832

「地域の福祉力」強化へ
福祉に関する計画を策定

市では地域福祉に関する計画を見直し、今年度から令和5年度を計画期間として、地域に住む人が主役となって、誰もが住み慣れたところで安心して暮らせる地域づくりをめざす「東大阪市第5期地域福祉計画」を策定しました。また、市と連携して地域福祉を進める市社会福祉協議会においても「東大阪市第6期地域福祉活動計画スクラム’23」を策定しました。

「地域の福祉力」の一層の強化が求められる昨今において、これらの計画がめざす地域共生社会の実現に向け、お互いの違いや多様性を認めあい、日頃からつながり、支えあう関係を構築することができるように取組みを進めます。

なお、これらの計画は市ウェブサイトでご覧になれます。

問合せ先

• 地域福祉計画＝福祉企画課　06（4309）3181、ファクス06（4309）3815
• 地域福祉活動計画＝市社会福祉協議会内ボランティア・市民活動センター　06（6789）5550、ファクス06（6789）2924

児童扶養手当
該当する方は請求を

児童扶養手当は、次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満）の児童を監護している父・母、もしくは父母に代わって養育（児童と同居・監護し、生計を維持）する方が受給できます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで出産した児童
• 父または母が配偶者からの暴力（ＤＶ）で裁判所からの保護命令を受けている児童

※政令で定める程度の障害の状態に該当するかどうかについては、所定の診断書や身体障害者手帳などの提出により判定を行います。

次のいずれかに該当すると対象外

• 請求者または児童が国内に住所を有しない
• 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所または里親に委託されている
• 児童が母（請求者が父の場合）・父（請求者が母の場合）または請求者の配偶者（事実婚※を含む）と生計を同じにしている（父または母が政令で定める程度の障害の状態にある場合を除く）

※事実婚とは、同居したり、同住所（世帯分離を含む）になったりすることのほか、同居しなくとも頻繁な訪問・生活費の援助があることなども含みます。

所得制限

請求者、配偶者および扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得額（1月～9月の間に請求する場合は前々年の所得額）が所得制限額を超過している場合は支給停止となります。毎年8月の現況届の提出により、前年の所得を確認します。

手当が年6回払いになります

児童扶養手当法の改正により、手当の支払い回数が4か月分ずつ年3回から、2か月分ずつ年6回となります。今年の今後の支払いは、8月（前月までの4か月分）、11月（8月分から10月分までの3か月分）となり、来年からは奇数月に年6回、前月までの2か月分が支払われます。

手当額や所得制限額については、市ウェブサイトをご覧ください。

申請に必要な書類など、詳しくはお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805