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創業支援等事業計画

[2018年9月10日]

ID:18382

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「特定創業支援等事業」を受けた方へのメリット (市が発行する証明書が必要)

 本市が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることができます。

(1)株式会社等を設立する際、登記にかかる登録免許税の軽減

 ※平成28年4月から、創業後5年未満の個人が株式会社等を設立する場合も対象となりました。また、合同会社・合名会社・合資会社の設立も対象となりました。

<株式会社または合同会社の場合> 資本金の0.7%→0.35%

  株式会社(最低税額15万円→7.5万円)、 合同会社(最低税額6万円→3万円)

<合名会社または合資会社の場合> 1件6万円→3万円

(2)創業関連保証の特例

 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の申込可能期間が創業前2か月→6か月に緩和

 (※大阪府下では「大阪府開業サポート資金地域支援ネットワーク型」が本特例の対象となっています。)

 ▶大阪府開業サポート資金(外部サイトへ移動します)

(3)新創業融資制度の優遇措置

 ・日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足したものとして利用可能。(別途、審査を受ける必要があります。)

 ・創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

 ▶新創業融資制度(外部サイトへ移動します)

(4)日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

 日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能。(別途、審査を受ける必要があります。)

 ▶新規開業資金(外部サイトへ移動します)

(5)創業補助金について ※証明書ではなく確認書の発行となりますのでご注意ください。【平成30年度の募集は終了しました】 

 国では、平成30年度予算「地域創業的起業補助金」として、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。

 本補助金(30年度予算)では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けた市区町村で創業し、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける方のみが補助金申請の対象となります。


【募集期間】
平成30年4月27日(金曜日)~平成30年5月22日(火曜日)当日消印有効
※電子メールによる応募は平成30年5月26日(土曜日)17時締切



補助事業の詳細に関しましては、下記ホームページをご覧ください。

▶地域創造的起業補助金 事務局ホームページ(外部サイトへ移動します)

認定市区町村による確認書の発行について

 提出必要書類のうち、認定市区町村による確認書については東大阪市が発行しますので、経済部経済総務課までご連絡ください。


注意点
・確認書の発行には数日かかります。余裕を持って発行依頼を行ってください。
・発行依頼は創業補助金申請者ご本人が行ってください。


(6)事業承継補助金について

国では、平成29年度補正予算「事業承継補助金」として、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。


◇後継者承継支援型(経営者交代タイプ):経営者交代による承継の後に新しい取組を行う場合【3次募集】

◇事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ):事業再編・事業統合等の後に新しい取組を行う場合【2次募集】


【募集期間】
平成30年9月3日(月曜日)~平成30年9月26日(水曜日)当日消印有効
※今回は電子申請による受付なし。郵便、宅配便等による送付のみ。


補助事業の詳細に関しましては、下記ホームページをご覧ください。
▶事業承継補助金 事務局ホームページ(外部サイトへ移動します)

認定市町村による確認書の発行について

補助金申請者が産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受ける予定である場合、提出必要書類のうち、確認書については東大阪市が発行します。経済部経済総務課までご連絡ください。


注意点
・発行には数日かかります。余裕を持って発行依頼を行ってください。
・発行依頼は補助金申請者ご本人が行ってください。


※既に特定創業支援等事業を受けた方については、確認書ではなく証明書を発行します。


(7)厚生労働省「生涯現役起業支援助成金」について

 中高年齢者の方(起業日の年齢が40歳以上)が起業するに当たり、中高年齢者を雇入れした場合(60歳以上の人を2人以上、または40歳以上の人を3人以上)、募集や教育訓練など雇用創出措置に関する費用の一部を助成する制度です。

助成金事業の詳細、問合せに関しましては、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

▶「生涯現役起業支援助成金」について(外部サイトへ移動します)

東大阪市創業支援等事業計画について

 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法において、新しい創業の支援スキームとして、地域(市町村)レベルでの創業の促進が盛り込まれており、創業支援体制の構築等を盛り込んだ計画を市町村が作成し、これを国が認定するという制度が含まれています。市と創業支援等事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関等)が連携・支援をする仕組みについて国から認定を受けると、当該スキームに基づく支援を受けた創業者に対して、登録免許税の減免措置や金融面でのサポートが拡充される制度となっています。

 全国的にも「中小企業のまち」と知られる本市としても、創業者に国の支援を届け、市内の創業を促進する必要があると考え、創業支援等事業者と連携して「創業支援等事業計画」(計画期間:平成26年4月1日~平成31年3月31日)を策定し、国の認定を受けております。

東大阪市創業支援等事業計画の概要

 市と創業支援等事業に実績のある東大阪商工会議所、日本政策金融公庫東大阪支店をはじめ、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構などの認定連携創業支援等事業者と協働し、創業相談窓口や創業セミナーの開催などを実施いたします。創業をお考えの方はぜひご利用ください!

特定創業支援等事業とは

 市町村が策定し、国の認定を受けた創業支援等事業計画のうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得できるように継続的に行われる支援事業を「特定創業支援等事業」と定めています。(東大阪市では、下記の支援事業を「特定創業支援等事業」としています。)「特定創業支援等事業」を受け、東大阪市による証明書が交付されると国の支援施策を受けることができます。

東大阪市特定創業支援等事業一覧
事業名 認定連携創業支援等事業者 (実施主体)   
 東大阪あきんど塾東大阪市 
 創業塾東大阪商工会議所 

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明について

 証明書の交付を受けることができる対象者は、次の1または2に該当する方で、特定創業支援等事業による支援を、経営・財務・人材育成・販路開拓のノウハウを身につけるため一定回数以上を受講した方になります。

1.創業前…事業を営んでいない個人

2.創業後5年未満…事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

受講回数、内容などの要件を満たした方で証明書の交付を希望される方は、「特定創業支援等事業」修了後、申請書を東大阪市済総務課までご提出ください。申請書は、経済総務課ホームページよりダウンロード、または経済総務課で配布しています。


※証明書交付のための規定回数については、東大阪市主催の「あきんど塾」、東大阪商工会議所主催の女性向け・一般向け「創業塾」ともに、全4日間終日出席された方が証明書交付対象者となります。

注意事項

  • 交付手数料は無料です。
  • 即日交付ではありませんのでご了承ください。
  • 証明書は、特定創業支援等事業を受けたことを証明するものであり、国の支援施策を保証するものではありません。

 ※証明書の利用に関する詳細については、添付文書「証明に関する注意事項」をご覧ください。

創業支援ウェブサイト関連

経済産業省ホームページ産業競争力強化法(外部サイトへ移動します)

中小企業庁ホームページ経営サポート「創業・ベンチャー支援」(外部サイトへ移動します)

中小企業庁ホームページ未来の企業応援サイト「ミラサポ」創業・起業ページ(外部サイトへ移動します)

中小企業庁ホームページ「創業者事例集」(外部サイトへ移動します)

日本政策金融公庫ホームページ創業お役立ち情報(外部サイトへ移動します)

日本政策金融公庫ホームページ「先輩経営者の創業事例」(外部サイトへ移動します)


お問合せ

東大阪市 経済部 経済総務課 

電話: 06(4309)3174

ファクス: 06(4309)3846

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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