市政だより　平成28年5月1日号　2面(テキスト版)

平成28年度　国保事業特別会計予算は727億円

平成28年度の国民健康保険事業特別会計予算が決まりました。

平成28年度国民健康保険事業特別会計予算

歳入　727億円

• 国・府の補助金など　48パーセント
• 共同事業交付金　26パーセント
• 保険料　15パーセント
• 市の繰入金など　11パーセント

歳出　727億円

• 保険給付金（医療費など）　59パーセント
• 共同事業拠出金　25パーセント
• 後期高齢者支援金など　10パーセント
• 介護納付金　4パーセント
• その他　2パーセント

保険料の賦課割合は昨年度と同様で、医療分、後期高齢者支援金分、介護分ともに所得割が50パーセント、均等割（1人当たり金額）が35パーセント、平等割（1世帯当たり金額）が15パーセントとなっています。また、1人当たりの平均年額保険料は保険料率の変更などにより、医療分が約5万7,000円、後期高齢者支援金分が約2万円、介護分が約2万4,000円となっています。

なお、保険料の賦課限度額は、医療分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護分が16万円です。

平成28年度保険料計算基準（保険料率）

所得割額（50パーセント）

• 医療分＝世帯全員の前年中の賦課標準所得金額　×　9.20パーセント
• 支援金分＝世帯全員の前年中の賦課標準所得金額　×　2.90パーセント
• 介護分＝介護2号該当者の前年中の賦課標準所得金額　×　2.55パーセント

均等割額（35パーセント）

• 医療分＝27,360円　×　世帯の被保険者数
• 支援金分＝9,000円　×　世帯の被保険者数
• 介護分＝10,560円　×　介護2号該当被保険者数

平等割額（15パーセント）

• 医療分＝1世帯当たり18,960円
• 支援金分＝1世帯当たり6,240円
• 介護分＝介護2号該当被保険者のいる1世帯当たり5,520円

※介護分は40歳～64歳の被保険者（介護2号）だけで計算。

予算概要の比較

国保被保険者数

平成28年度

• 医療分　131,380人
• 支援金分　131,380人
• 介護分　43,490人

平成27年度

• 医療分　139,540人
• 支援金分　139,540人
• 介護分　46,520人

国保世帯数

平成28年度

• 医療分　81,600世帯
• 支援金分　81,600世帯
• 介護分　36,030世帯

平成27年度

• 医療分　84,720世帯
• 支援金分　84,720世帯
• 介護分　38,940世帯

一般会計からの繰入金

平成28年度

• 医療分　66億8,400万円
• 支援金分　10億1,200万円
• 介護分　3億5,700万円

平成27年度

• 医療分　69億4,500万円
• 支援金分　11億6,200万円
• 介護分　4億1,800万円

1人当たりの医療費

平成28年度

• 322,100円

平成27年度

• 307,858円

1人当たりの平均年額保険料

1人当たりの平均年額保険料は、低所得者に本来の保険料から均等割と平等割の合計額の7割・5割・2割を軽減した後の保険料で計算し直した金額です。

平成28年度

• 医療分　57,194円
• 支援金分　19,845円
• 介護分　23,890円

平成27年度

• 医療分　60,595円
• 支援金分　18,850円
• 介護分　22,543円

1世帯当たりの保険料賦課限度額

平成28年度

• 医療分　540,000円
• 支援金分　190,000円
• 介護分　160,000円

平成27年度

• 医療分　520,000円
• 支援金分　170,000円
• 介護分　160,000円

※被保険者数および世帯数は、予算積算時の数値です。

保険料決定通知書を6月中旬に送付します

平成28年度の保険料決定通知書を6月中旬に送付します。なお、今年2月から決定通知書の様式が新しくなりました。

保険料の納付回数は6月の第1期から来年3月の第10期までの計10回（特別徴収者を除く）で、収納取扱金融機関または郵便局、コンビニエンスストアで納付することができます。

未納分は至急納付を

平成27年度以前分の保険料をまだ納めていない方は、すぐに医療保険室保険料課または行政サービスセンターで納めてください。

滞納を続けている方には財産調査や差押えといった滞納処分が行われます。また、保険証の有効期間が短い「短期保険証」や医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」を交付し、保険証の返還を求めることになります。納付が困難な方は必ずご相談ください。

問合せ先

• 予算について＝医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805
• 保険料について＝医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

任期付職員を募集

両方の試験に重複申込み可。日本国籍の有無にかかわらず受験でき、申込時の請求に基づき不合格者のみ試験成績を開示します。

欠員代替業務・マイナンバー業務

職員の育児休業などによる欠員の代替業務

対象　定員

• 事務職員＝昭和28年4月2日～平成10年4月1日に生まれ、パソコンの基本操作（文書作成や表計算処理など）ができる方／37人
• 保健師＝昭和28年4月2日以降に生まれ、保健師免許をすでに取得している方／4人

任用期間

8月1日～平成31年3月31日

※欠員状況により、採用が9月以降となる場合や任期中に人事異動をする場合があります。

試験日・内容

• 第1次＝5月29日（日曜日）／筆記試験
• 第2次＝6月18日（土曜日）／口述試験

試験会場

市役所本庁舎18階大会議室

合格発表（予定）

• 第1次＝6月8日（水曜日）
• 第2次＝6月24日（金曜日）

申込方法・申込み先など

申込書を5月2日（月曜日）～16日（月曜日）（消印有効）に郵送または18日（水曜日）までに直接

※申込書は市ウェブサイトからダウンロード可。本庁人事課・市政情報コーナー、行政サービスセンターでも交付。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所人事課　06（4309）3117、ファクス06（4309）3819

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）関係業務

対象

昭和27年4月2日～平成10年4月1日に生まれ、パソコンの基本操作（文書作成や表計算処理など）ができる方

定員

4人

任用期間

8月1日～平成30年3月31日

試験日・内容

• 第1次＝5月28日（土曜日）／筆記試験
• 第2次＝6月17日（金曜日）／口述試験

試験会場

市役所本庁舎18階大会議室

合格発表（予定）

• 第1次＝6月8日（水曜日）
• 第2次＝6月24日（金曜日）

申込方法・申込み先など

申込書を5月2日（月曜日）～16日（月曜日）（消印有効）に郵送または18日（水曜日）までに直接

※申込書は市ウェブサイトからダウンロード可。本庁人事課・市政情報コーナー、行政サービスセンターでも交付。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所人事課　06（4309）3117、ファクス06（4309）3819