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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成26年8月1日号 12面(テキスト版)

    • [公開日:2014年7月31日]
    • [更新日:2021年12月6日]
    • ID:13513

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    平成25年度消費生活相談件数まとまる

    アダルトサイトの高額請求にご注意!

    このほど、平成25年度に消費生活センターで受けた消費生活相談の件数がまとまりました。

    相談件数は3,739件で昨年より82件増加しています。多発するトラブルを認識し、被害に遭わないよう注意しましょう。

    問合せ先
    消費生活センター 072(965)0102、ファクス072(962)9385

    昨年度、消費生活センターに寄せられた相談の特徴は、次のとおりです。

    販売形態別
    通信販売がトップ

    販売購入形態別で見ると、通信販売に関する相談が、957件でトップ。中でも「アダルト情報サイト」の相談が多く寄せられています。

    訪問販売に関する相談では、新聞や光ファイバーの契約に関する相談が多くありました。

    販売購入形態別相談件数
    • 通信販売 957件(平成24年度は956件)
    • 店舗購入 896件(平成24年度は932件)
    • 訪問販売 526件(平成24年度は498件)
    • 電話勧誘販売 249件(平成24年度は198件)
    • マルチ・マルチまがい取引商法 29件(平成24年度は30件)
    • 訪問購入 25件(平成24年度は1件)
    • ネガティブオプション 7件(平成24年度は3件)
    • その他無店舗販売 57件(平成24年度は57件)
    • 不明・無関係 993件(平成24年度は982件)
    • 合計 3,739件(平成24年度は3,657件)

    相談の多い上位5品目を見ると、「アダルト情報サイト」に関する相談が昨年に引き続きトップで、「フリーローン・サラ金」「新聞」などが続いています。

    「パソコンでアダルトサイトにアクセスし、年齢認証『18歳以上』のボタンをクリックしたら、いきなり会員登録されてしまい、料金請求画面がデスクトップに貼り付いて消えない」「孫が携帯電話をいじっていたらアダルトサイトに登録されたようだ。退会しようと思って業者に連絡したら、高額請求を受け脅迫された」といった事例が報告されています。

    相談の多い上位5品目
    1位 アダルト情報サイト 249件
    アダルトサイトにアクセスしたらいつの間にか登録され、高額な料金を請求されたなど
    2位 フリーローン・サラ金 150件
    多重債務、債務整理など
    3位 新聞 147件
    長期の契約をし、解約を申し出たが応じてもらえないなど
    4位 賃貸アパート 141件
    賃貸マンションの退去時に高額な修理代を請求されたなど
    5位 商品一般 112件
    商品が特定できないもの

    最近は、若い人だけでなく高齢者の相談も増えていますので注意しましょう。

    消費生活センター・井澤所長に聞きました

    平成25年度は、高齢者からの相談と、詐欺的な商法に関する相談が増加しました。高齢者に「儲かる」といって、怪しい社債や株などを購入させる劇場型の「投資詐欺」や、インターネット通販で商品代金を先払いしたのに商品が送られてこない「通販詐欺」などが増加傾向にあります。

    詐欺に遭わないためには、知らない相手からの電話をブロックする、インターネット通販では事業者の連絡先を確認し、なるべく先払いを避けるなど、消費者側にも警戒心が必要です。一度被害に遭うと被害額を取り戻すことは非常に困難です。また、次々にターゲットにされるケースもあります。

    消費生活に関わることで困ったり、悩んだりしたら、消費生活センターにお気軽にご相談ください。

    消費生活センターの職員を名乗る詐欺事件が発生!

    市内で、消費生活センターの職員を装った電話で「振込み詐欺の被害金を回復できる手続きがあります。被害金を回復するには申請する必要があります」などと嘘の話をもちかけられ、現金を宅配便「ゆうパック」で送るよう指示されて、現金をだまし取られる事件が発生しました。

    大阪府警では「現金をゆうパックで送れという手口は『詐欺』です」と呼びかけています。

    特に、高齢者は注意しましょう。

    消費生活相談窓口

    消費生活相談窓口では、商品やサービスに関する消費者の相談や苦情などの解決のために、消費生活専門相談員が相談に応じます。

    とき
    平日9時30分~16時
    対象
    市内在住の方
    専用電話
    072(965)0102

    臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の申請はお済みですか

    臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の申請書を6月下旬に約11万5,000世帯の対象者と思われる方へ発送しました。

    現在、申請のあった両給付金の審査業務や振込作業を進めており、振込みは8月7日(木曜日)から順次行う予定です。振込時期にあわせて、振込日、振込金額などを記載した支給決定通知書を送付しますので、ご確認ください。

    なお、本人確認書類や、預金通帳などの口座確認書類の写しの同封が漏れている場合は、申請書を返送しますので、必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒で速やかに再提出してください。振込みが遅れる原因にもなりますので、申請の際は、再度添付書類などの確認をお願いします。

    また、現金支給を希望されている方へは、10月以降の支給を予定しており、準備が整い次第、対象者に通知します。

    申請受付期限は12月26日(金曜日)(消印有効)です。申請書に必要事項を記入し、必要書類の写しを添えて返信用封筒でご返送ください。なお、受付は郵送を基本とし、行政サービスセンターなどでの受付は行いません。

    問合せ先
    臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金お問合せセンター 0570(666)134
    申込方法・申込み先など
    〒577-8521市役所臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給室 06(6744)3661、ファクス06(4309)3820

    臨時福祉給付金

    対象
    平成26年1月1日現在、本市の住民基本台帳に登録があり、平成26年度市民税(均等割)が課税されていない方
    ※ただし、市町村民税が課税されている方の扶養親族、生活保護受給者などは対象外です。
    支給額
    対象者1人につき1万円
    ※老齢基礎年金などの受給者には5,000円を加算。

    子育て世帯臨時特例給付金

    対象
    平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)の受給者
    ※ただし、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額以上の方、臨時福祉給付金の対象者、生活保護受給者などは対象外です。
    支給額
    対象児童1人につき1万円
    ※平成26年1月1日現在、本市に住民登録がある公務員は、職場から配布された申請書と公務員児童手当(特例給付)受給状況証明書および振込口座が確認できる書類の写しなどを郵送してください。

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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