住工共生のまちづくりに向けた製造業事業所の立地状況等に関する調査報告

東大阪市では、モノづくり企業の集積は、地域経済を支える重要な存立基盤であることから、その維持に向け、市民の良好な住環境とモノづくり
企業の操業環境を保全し、創出することにより、住工共生のまちを実現していくことが必要との認識のもと、市民、モノづくり企業、市等が一体
となってそれを推進するため、東大阪市住工共生のまちづくり条例を制定し、平成25年4月1日に施行しました。
  これに伴い、平成25年度に、条例第10条に規定するモノづくり推進地域の指定(及び解除)に向け、モノづくり企業の立地状況の把握及び
モノづくり企業を対象にしたアンケート調査を市内全域で行うとともに、長期的な工場用地の確保を目指した、条例第11条に規定する都市計画
法に基づく制度の積極的な活用に向け、モノづくり企業の意向を把握すべく一部地域でヒアリング調査を行いました。