令和6年度　建設工事等の入札・契約の方針

  地方公共団体が締結する契約については、透明性・公正性の確保、競争性の促進、不正行為排除の徹底が強く求められます。このことから本市では、建設工事及び建設工事に係る設計業務(以下「建設工事等」という。)において、電子入札の拡大や入札経過等に関する各種情報の公表を進めてきました。

 市内業者の育成・地域経済振興の観点ならびに中小企業振興条例の趣旨から、市内業者および中小企業者の受注機会の増大に努めます。また、全庁的にコンプライアンスを推進し、より一層の透明性・公正性の確保、競争性の促進、不正行為の排除徹底をめざし、入札制度の改善に取り組みます。

  公共工事の良好な品質の確保に留意しつつ各案件の内容を勘案して、本市にとって最も効果的な発注方法を用い、より効率的な契約を行うこととします。

　建設工事については、発注予定金額130万円超の全ての工事において、建設工事に係る設計業務委託については、発注予定金額50万円超の全てにおいて、電子入札による制限付き一般競争入札を実施します。また、従来より紙による契約書の取り交わしを行っていますが、電子契約システムを用いた契約締結を推進します。

備考：地方自治法施行令第167条の2第1項各号に該当する場合は、随意契約を行います。

備考：他の方法により発注することが適切と認める場合は、上記以外の方法により発注する場合があります。

備考：一般競争入札(電子入札)の詳細については「東大阪電子入札」のページを参照ください。

　建設工事等の発注における最低制限価格及び調査基準価格の公表時期については、建設業者の真の技術力・経営力による競争の促進を図るため、全入札案件を事後公表としています。また、令和2年度から建設工事においては、競争をさらに促進するため、予定価格2億円以上の案件の予定価格を事後公表としています。(設計提案を伴う設計・施工一括発注方式による案件を除く。)

　予定価格2億円以上の案件については、あらかじめ設定された「調査基準価格」を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定する低入札価格調査制度を実施します。

備考：予定価格・調査基準価格ともに事後公表(設計提案を伴う設計・施工一括発注方式による案件を除く。)

　建設工事契約審査委員会が適当と認める建設工事については、技術提案と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式を実施します。

備考：予定価格・調査基準価格ともに事後公表(設計提案を伴う設計・施工一括発注方式による案件を除く。)

　入札において、談合等不正行為が疑われる場合は、公正取引委員会等関係機関との連携を図り、厳正に対処します。また、入札参加停止要綱を適宜見直し、より適正な契約の履行を図っていきます。

　「東大阪市職員倫理条例」の趣旨および「東大阪市内部統制基本方針」に基づき、建設工事等の発注に関して職員の倫理を保持し、コンプライアンスを遵守することで、公務に対する市民の信頼を確保します。

　引き続き「社会保険等未加入対策の取組強化」として、建設業法をはじめ労働関係法令遵守として社会保険の加入など適正な労働条件確保についての取組みを行っていきます。

備考：社会保険等未加入対策の取組強化ついてはこちらのページを参照ください。

　本方針の運用にあたって、公正な競争が担保できない恐れがあると認められる場合又は本方針に寄りがたい場合は、発注案件ごとに建設工事契約審査委員会で発注方法を決定するものとします。