市政だより　平成24年5月15日号　1面(テキスト版)

大地震に備えて　耐震診断・改修制度の利用を

市では、耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣をしています。

我が家の安全を確かめるために、まずは耐震診断を受け、耐震アドバイザーによる適切なアドバイスを受けてみませんか。

ステップ1　耐震診断で住まいの安全を確かめよう

木造住宅耐震診断員派遣制度

一定の要件を満たす木造住宅に対し、専門家を派遣して耐震診断を行う制度です。また、同時に耐震アドバイザーの派遣の申込みもできます。

派遣対象建築物

昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てた木造の1戸建て、長屋または共同住宅

※一部補助を受けられない住宅もあります。

診断費用および所有者負担額（1戸建住宅の場合）

延床面積が50平方メートル未満

• 診断費用＝延床面積（平方メートル）×1,000円
• 所有者負担額＝診断費用の1割

※1,000円未満は切り上げ

延床面積が50平方メートル以上200平方メートル未満

• 診断費用＝50,000円
• 所有者負担額＝5,000円

延床面積が200平方メートル以上

診断費用＝50,000円＋（延床面積が50平方メートル増加ごとに10,000円）

所有者負担額＝診断費用から45,000円を差し引いた額

診断費用および所有者負担額（長屋住宅・共同住宅の場合）

延床面積が1戸あたり25平方メートル未満

• 診断費用＝1戸あたりの延床面積（平方メートル）×1,000円
• 所有者負担額＝診断費用の1割

延床面積が1戸あたり25平方メートル以上50平方メートル未満

• 診断費用＝25,000円
• 所有者負担額＝2,500円

延床面積が1戸あたり50平方メートル以上

• 診断費用＝25,000円＋（延床面積が25平方メートル増加ごとに5,000円）
• 所有者負担額＝診断費用の1割

備考

• 1戸あたりの延床面積が異なる場合は、各診断費用を組み合わせた額。
• 診断費用の合計額は、診断費用の合計から1,000円未満を切り捨てた額。
• 所有者負担の合計額は、各戸の所有者負担額の合計から1,000円未満を切り上げた額。

耐震診断補助制度

一定の要件を満たす住宅に対し、耐震診断の費用の一部を補助します。

補助対象建築物

昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てた自己所有の1戸建て、長屋または共同住宅

※一部補助を受けられない住宅もあります。

補助限度額

• 木造住宅＝1戸4万5,000円（上限9割）
• 非木造住宅＝1戸2万5,000円（上限5割）

ステップ2　耐震アドバイザーにご相談を

木造住宅耐震診断員派遣制度や耐震診断補助制度を利用すると、耐震アドバイザーが耐震化に向けた補強方法や費用の概算などの相談に無料で応じます。

ステップ3　耐震設計・改修で安全安心な住まいを

耐震改修設計補助・工事補助

一定の要件を満たす木造住宅の耐震設計や改修工事に対し、耐震改修設計費用や耐震改修工事費用の一部を補助します（最大で90万円）。

工事の着手前に申請が必要ですので、必ず事前にお問合せください。

補助対象建築物

昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てた、地上2階以下の自己所有の木造の1戸建て、共同または兼用住宅

※一部補助を受けられない住宅もあります。

対象となる耐震改修設計・工事

• 耐震診断の結果、建築物の評点1.0未満を1.0以上または1階部分を1.0以上に高めるもの、0.7未満を0.7以上に高めるもの
• 一部の部屋の耐震性能を確保するもの（シェルター設置工事）で、市長が認めたもの
  ※ただし、リフォームなどは含みません。

補助限度額

• 設計＝耐震改修設計費用（耐震診断および工事監理費用を除く）の7割（上限10万円）
• 工事＝耐震改修工事費用と40万円（低所得者、高齢者、市内事業者には加算あり）を比較して低い額
• 工事監理＝工事監理費用と10万円を比較して低い額

※補助交付には、市との事前打ち合わせが必要です。

耐震勉強会を出前開催します

市の耐震診断・改修補助制度をわかりやすく説明する耐震勉強会の出前開催をしています。また、専門家の無料相談も受けられます。

開催は、夜間や土・日曜日もできます。参加者は10名以上で希望日の2週間前までに申し込んでください。

耐震診断・改修制度を私も利用しました

市の制度を利用して耐震改修工事を行った民野忍さん（中新開）に話を伺いました。

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17年前の阪神・淡路大震災で離れの内壁がすべて落ちてしまいました。次にまた大きな地震が来ると危険だと思っていましたが、費用もかかるので、なかなか耐震改修に踏み切ることができませんでした。

東日本大震災が起こり、いよいよ改修の必要性を感じていたとき、市政だよりで耐震診断の制度を知り、申し込みました。

診断結果は「大地震で倒壊する可能性が高い」とのことでした。そのとき、耐震アドバイザーの制度も活用させていただき、耐震アドバイザーにさまざまな助言をいただきました。

この離れは約100年前の建築物で、壁には「筋交い」もなく、重い瓦を柱と壁だけで支えているので、この大きな窓を壁にしないといけないとのことでした。

しかし、アドバイザーの方からこの窓を残したままにできる特殊な工法を教えていただけたので、耐震改修工事に踏み切ることができました。

工事を終え、耐震の評点を高めることができ、とても安心できました。診断を受けて本当によかったと思っています。

地震はいつ来るかわかりません。築30年以上の建築物にお住まいで、不安に思っている方は、早めに耐震診断を受けることをおすすめします。

制度に関する申込み・問合せ先

指導監察課　06（4309）3245、ファクス06（4309）3834

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

ひったくり被害に遭わないためにからバッグは車道の反対側、周囲には充分に注意しましょう