市政だより　平成24年5月1日号　2面(テキスト版)

平成24年度　国保事業特別会計予算決まる
保険料決定通知書は6月に送付

平成24年度の国民健康保険事業特別会計予算が決まりました。

平成24年度国民健康保険事業　特別会計予算

歳入　637億円

• 国・府の補助金など　56パーセント
• 保険料　22パーセント
• 共同事業交付金　11パーセント
• 市の繰入金など　11パーセント

歳出　637億円

• 保険給付費（医療費など）　69パーセント
• 後期高齢者支援金など　12パーセント
• 共同事業拠出金　11パーセント
• 介護納付金　5パーセント
• その他　3パーセント

保険料の賦課割合は昨年と同様で、医療分、後期高齢者支援金分、介護分ともに所得割が50パーセント、均等割（1人当たり金額）が35パーセント、平等割（1世帯当たり金額）が15パーセントです。

平成24年度保険料計算基準（保険料率）

所得割額（50パーセント）

• 医療分＝世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×9.40パーセント
• 支援金分＝世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×3.10パーセント
• 介護分＝介護2号該当者の前年中の賦課標準所得金額×3.00パーセント

均等割額（35パーセント）

• 医療分＝28,320円×世帯の被保険者数
• 支援金分＝9,000円×世帯の被保険者数
• 介護分＝10,440円×介護2号該当者数

平等割額（15パーセント）

• 医療分＝1世帯当たり20,880円
• 支援金分＝1世帯当たり6,600円
• 介護分＝介護2号該当者のいる1世帯当たり5,640円

※介護分は40歳～64歳の被保険者（介護2号）だけで計算。

1人当たりの平均年額保険料は保険料率の変更などにより、医療分が約6万4,000円、後期高齢者支援金分が約2万4,000円、介護分が約2万5,000円となっています。

予算概要の比較

国保被保険者数

平成23年度

• 医療分　154,841人
• 支援金分　154,841人
• 介護分　55,027人

平成24年度

• 医療分　152,870人
• 支援金分　152,870人
• 介護分　56,030人

国保世帯数

平成23年度

• 医療分　88,582世帯
• 支援金分　88,582世帯
• 介護分　43,508世帯

平成24年度

• 医療分　88,830世帯
• 支援金分　88,830世帯
• 介護分　44,690世帯

一般会計からの繰入金

平成23年度

• 医療分　630,400万円
• 支援金分　71,800万円
• 介護分　29,300万円

平成24年度

• 医療分　590,300万円
• 支援金分　65,000万円
• 介護分　25,800万円

1人当たりの医療費

平成23年度

• 医療分　273,881円

平成24年度

• 医療分　284,508円

1人当たりの平均年額保険料

1人当たりの平均年額保険料は、低所得者に本来の保険料から均等割と平等割の合計額の7割・5割・2割を軽減した後の保険料で計算し直した金額です。

平成23年度

• 医療分　62,826円
• 支援金分　19,447円
• 介護分　20,215円

平成24年度

• 医療分　63,710円
• 支援金分　23,632円
• 介護分　25,263円

1世帯当たりの保険料賦課限度額

平成23年度

• 医療分　500,000円
• 支援金分　130,000円
• 介護分　100,000円

平成24年度

• 医療分　510,000円
• 支援金分　140,000円
• 介護分　120,000円

※被保険者数および世帯数は、予算積算時の数値です。

さらに、保険料の賦課限度額も変更し、医療分が51万円、後期高齢者医療支援金分が14万円、介護納付金分が12万円となります。

6月に送付します　保険料決定通知書

平成24年度の保険料決定通知書は6月中旬に送付します。保険料の納付回数は6月の1期から来年3月の10期までの計10回（特別徴収者を除く）で、収納取扱金融機関または郵便局などの窓口で納付することができます。

保険料未納分は至急納付を

平成23年度分の保険料を納め忘れていたり遅れていたりしている方は、すぐに医療保険室保険料課または行政サービスセンターで納めてください。未納の保険料があると平成24年度の保険料と支払いが重なり、さらに負担が大きくなってしまいます。

また、滞納を続ける方には、保険証の有効期間が短い「短期証」や医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」を交付して、保険証の返還を求めることになります。

さらに、相談もなく滞納を続けると滞納処分として財産の差押えの対象となり、財産調査や差押えが行われることになります。

納付することが困難な方は、未納のままにせず相談してください。

問合せ先

• 予算について＝医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805
• 保険料について＝医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

国民健康保険料の未収金の徴収を強化

未収金特別対策室では、昨年度から保育所保育料と市営住宅家賃の未収金について、強制徴収や裁判所への申立てなど法的措置を含めた徴収を積極的に行い、滞納者への対応を強化しています。

未収金特別対策室による法的措置の実施状況（平成23年度）

給与・預貯金などの差押え

対象債権

保育所保育料

移管

88件

措置件数

6件

対象額

115万円

裁判所への申立て

対象債権

市営住宅家賃

移管

18件

措置件数

4件

対象額

73万円

さらに、今年度からは国民健康保険料の未収金についても徴収を行います。

対象は、高額滞納や長期滞納など一定の条件にあてはまるもので、医療保険室保険料課から未収金特別対策室へ債権を移管し、滞納処分を含めた積極的な徴収を行っていきます。

特に、資力があるにも関わらず、国民健康保険料を支払っていない方に対しては、預貯金や給与などを含めた財産の調査を行い、差押えなどの滞納処分を進めます。

公平性と財源の確保へ

未収金の徴収を積極的に進めていくことは、期限までに納付していただいている方との公平性と市の財源を確保するうえで大変重要です。理解と協力をお願いします。

問合せ先

• 未収金特別対策室　06（4309）3019、ファクス06（4309）3875
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807