市政だより　平成24年2月1日号　3面(テキスト版)

7月9日から外国人登録制度が変更
外国人住民に住民票を交付

新しい制度では、外国人住民も住民票の適用対象となります。また、在留期間の手続きは入国管理局だけで済むなど、外国人住民の利便性の向上などが図られるものです。

おもな変更点は次のとおりです。

• 外国人住民に住民票が作成される
• 「外国人登録証明書」の代わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付される

外国人住民に住民票を作成

外国人住民についても日本人と同様に住民票が作成されるようになります。住民票は外国人登録の内容をもとに作成し、外国人と日本人で構成される世帯は、一つの住民票となります。

なお、手続きを忘れているなどの理由により、在留期間や在留資格の更新ができていない方は住民票が作成されませんので、お手持ちの外国人登録証明書を確認のうえ、お早めに手続きをしてください。

「外国人登録証明書」の代わりに
「在留カード」または「特別永住者証明書」を交付

これまでの外国人登録制度が廃止されることにより、7月9日からは、「外国人登録証明書」の代わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

「在留カード」の対象者は、在留資格が「永住者」や「日本人の配偶者等」など3か月を超える在留期間がある方で、「特別永住者証明書」は、特別永住者が対象です。

現在お持ちの「外国人登録証明書」は、7月9日以降も一定期間有効ですので、すぐに新しいカードに切り替える必要はありません。なお、希望者は新しいカードの交付申請を行うことができます。ただし、受け取ることができるのは8月ごろからとなります。

くわしくは、法務省外国人在留総合インフォメーションセンターまたは市民課へお問合せください。

問合せ先

• 法務省外国人在留総合インフォメーションセンター　0570（013）904
• 市民課　06（4309）3163、ファクス06（4309）3803

平成22年度実施状況を公表
子育ち・子育てスクラム21ひとり親家庭自立促進計画

市では、子どもの健やかな成長を願い「東大阪市次世代育成支援行動計画（後期）」（東大阪子育ち・子育てスクラム21）を策定し、すべての子どもの権利を尊重し、次代を担う子どもの生きる力・夢を育むためのさまざまな取組みを進めています。

また「ひとり親家庭自立促進計画」においても、ひとり親家庭が安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまちの実現に向けた取組みを進めています。

現在、平成22年度の実施状況を市ホームページや市政情報コーナーで公表していますので、ご覧ください。

問合せ先

こども家庭課　06（4309）3194、ファクス06（4309）3817

住宅困窮度評定による
市営住宅の入居者を募集

応募資格は次の要件をすべて満たす方です。

• 市内に居住（住民登録または外国人登録）または勤務している
• 同居親族がいる（婚約者、内縁者を含む）
  • ※単身者でも昭和31年4月1日以前生まれなどの条件を満たせば可。
• 住宅に困っている
  • ※持ち家がある方は原則不可。
• 所得が基準額以内（応募家族の月収額が公営住宅は15万8,000円、改良住宅は11万4,000円を超えると応募不可）

※くわしくは応募用紙に添付している「しおり」をご覧ください。

募集住宅・戸数

• 北蛇草住宅＝1戸（公営）、4戸（改良）
• 荒本住宅＝2戸（公営）、8戸（改良）

※家賃は住宅と収入によって異なります（北蛇草＝1万3,400円～4万200円程度、荒本＝1万400円～2万6,300円程度）。敷金は家賃の3か月分。

応募方法

応募用紙（1世帯1通）に必要事項を書き、必要書類を添えて、所定の封筒で2月10日（金曜日）（消印有効）までに郵送

※重複応募不可。応募用紙は2月1日（水曜日）から住宅改良室、市政情報相談課、行政サービスセンター、人権文化センターで配布。現在居住の住宅や世帯の状況を審査し、結果を2月下旬に通知。後日、実態調査を行って入居者を決定します。

問合せ先

住宅改良室　06（4309）3233、ファクス06（4309）3834

くらしの緊急情報

長期使用の家電製品の事故にご注意！
緊急度レベル★★★★☆

「10年間使用している洗濯機で脱水しようとしたら“パチン”と音がして焦げた臭いがした。欠陥品ではないか」という相談がありました。

長期使用している家電製品は、大切に使っていても劣化します。また、使用状況や環境によっても耐久性が変わります。家電製品に不調や変化があったら、メーカーに相談してください。

長期使用している家電製品の事故を防ぐため、「長期使用製品安全点検制度」が平成21年4月からスタートしています。この制度は対象製品（※）を購入する際に、メーカーまたは輸入業者に所有者の登録をすると登録した業者から適切な時期に通知が届き、点検（有料）を受けることができる制度です。所有者が登録と点検をせず事故を招いた場合は、所有者が責任を問われることもあります。

なお、経年劣化の事故が多い洗濯機（洗濯乾燥機を除く）やエアコン、ブラウン管テレビ、換気扇、扇風機は、設計上の注意喚起の表示がメーカーに義務づけられています。これらの家電製品は、長期使用していると熱や湿気、ほこりなどの影響で内部の部品が劣化して発煙・発火の恐れがありますので注意してください。

（※）屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスバーナー付き風呂釜、石油給湯器、石油風呂釜、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機。

水まわりの悪質な修理業者に要注意
緊急度レベル★★★★☆

「チラシを見て修理業者を呼んだら、見積書も出さずに工事をされてしまい高額な請求を受けた」という相談がありました。修理は、市の指定業者を選び、工事前に必ず見積額や工事内容を確認しましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385