市政だより　平成18年10月1日号　6面(テキスト版)

とき・ところ

• 10月12日（木曜日）＝高齢者サービスセンター
• 10月19日（木曜日）＝夢広場（布施駅前）

　☆いずれも午後2時から4時まで

　社会福祉協議会内人権擁護委員会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924

　10月11日（水曜日）から10月17日（火曜日）までの「違反建築防止週間」にちなみ、期間中は建築パトロールを行うほか、建築相談を実施します。

とき
　10月12日（木曜日）、10月13日（金曜日）　午前10時から正午まで

ところ
　指導監察課

内容
　新築、増築、改築などの事前相談、建築物に関する一般相談

　指導監察課　06（4309）3245、ファクス06（4309）3834

とき・ところ

• 10月4日（水曜日）＝中鴻池行政サービスセンター
• 10月17日（火曜日）＝日下行政サービスセンター

　☆いずれも午後1時から4時まで

　※国民年金手帳または基礎年金番号がわかるものを持参してください。

　国民年金保険料を未納のままで放置すると、将来年金が受給できないこともあります。ぜひ、相談してみませんか。

とき・ところ

• 10月4日（水曜日）＝ゆうゆうプラザ（日下）
• 10月6日（金曜日）＝やまなみプラザ（四条）

　☆いずれも午前10時から午後4時まで

　※国民年金手帳または基礎年金番号がわかるものを持参してください。

• 東大阪社会保険事務所　06（6722）6001
• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

とき
　10月19日（木曜日）　午後2時から4時まで

ところ
　市政情報相談課

内容
　相続、売買、贈与などの登記や供託、訴訟、調停などの裁判手続き

定員
　8人（当日先着順）

　市政情報相談課　06（4309）3104、ファクス06（4309）3801

　平成18年第3回定例議会は、9月20日（水曜日）から10月17日（火曜日）までの日程で開催しています。おもな日程は次のとおりです。

本会議のとき・内容

• 9月26日（火曜日）＝先議案件採決
• 9月28日（木曜日）＝代表質問
• 9月29日（金曜日）、10月2日（月曜日）＝個人質問
• 10月17日（火曜日）＝採決・役選

　※開会時間は午前10時です。日程は変わる場合もありますので、事前にお問合せください。委員会も傍聴できます。

　議会事務局　06（4309）3294、ファクス06（4309）3868

　10月期（6月から9月分まで）の児童手当・特例給付は、10月13日（金曜日）に振り込みます。

　口座の解約や銀行の統廃合により、銀行名・支店名の変更などがある場合は、早急に口座変更届を提出してください。

　なお、現況届（更新の手続き）が未提出の場合は手当の支給ができませんので、早急に行政サービスセンターまたは国民年金課に提出してください。

　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

とき
　10月5日（木曜日）　午後7時15分から（受付は午後7時から）

ところ
　市民会館会議室対象市内在住、在勤の男性のチーム（学生を除く）

費用
　1チーム1,500円

　※大会は、東体育館で10月15日（日曜日）の午前9時から行います。
　※電話および代理の抽選は不可。

• バレーボール協会「松澤」072（963）6021
• 青少年スポーツ室　06（4309）3282、ファクス06（4309）3835

　生駒山中に“いのしし”が出没しています。ハイキングコースなどから外れた山中は特に危険です。山へ入るときは、十分注意し、飼い犬なども山に入れないようにしてください。

　農政課　06（4309）3180、ファクス06（4309）3846

　市内在住の方が市内で創業するために、平成16年4月1日から平成18年3月31日までに次の公的融資を受け、その約定利子を支払っている場合、平成17年度中に支払った利子の2分の1を補給します。

公的融資の種類

• 国民生活金融公庫の新規開業資金、女性・若者／シニア起業家資金、新創業融資制度など
• 商工組合中央金庫の新事業育成資金
• 中小企業金融公庫の新事業育成資金など
• 大阪府制度融資の開業資金、経営革新資金の一部

　※融資制度名は平成18年3月31日現在。

申請期間
　10月2日（月曜日）から10月20日（金曜日）まで　午前9時から午後5時30分まで（土曜日・日曜日、祝日を除く）
　※国民生活金融公庫の貸付を受けた方は「お支払明細書」を、そのほかは融資を受けたことが確認できる資料を持参。

　経済総務課　06（4309）3174、ファクス06（4309）3846

　10月21日（土曜日）、10月22日（日曜日）は、水泳大会開催のため、プールの一般利用はできません。

　東大阪アリーナ　06（6726）1995、ファクス06（6726）1994

　展示替えのため、10月2日（月曜日）から10月20日（金曜日）まで休館します。
　※10月21日（土曜日）から特別展示「見えてきた弥生のムラから鬼虎川遺跡の再検討」を開催します。

　郷土博物館　072（984）6341、ファクス072（986）1432

　10月1日から12月31日までは「赤い羽根共同募金運動期間」です。集まった募金は、地域福祉に役立てられます。皆さんのあたたかな寄付をお願いします。

　社会福祉協議会内東大阪地区募金会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924

　住宅や工場などの建物を新築・増築すると、固定資産税と都市計画税が課税されます。現在、評価額などを決めるため「固定資産評価補助員証」を持った調査員が調査を行っています。調査の際には、建築確認書や工事請負見積書などを見せていただくことがありますので、協力をお願いします。

　固定資産税課　06（4309）3141から4まで、ファクス06（4309）3811

　労働者を1人でも雇っている事業主は、労働保険（労災・雇用保険）に加入する義務があります。また、1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年以上引き続き雇用することが見込まれるパートタイム労働者は、雇用保険に加入しなければなりません。加入していない場合は早急に手続きをしてください。

• 労災保険＝東大阪労働基準監督署　06（6723）3006
• 雇用保険＝ハローワーク布施　06（6782）4221
• 労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846

　戦没者の冥福を祈ります。

とき
　10月12日（木曜日）　午後1時から

ところ
　市民会館市民ホール

内容
　追悼式典、映画「男たちの大和」上映（予定）

　社会福祉協議会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924

　さまざまな事情で、家庭を離れて生活しなければならない子どもたちを育てていただける里親を求めています。

　里親には、一定期間または養子を前提として預かる養育里親、施設入所の子どもを週末や夏休みに預かる短期里親などがあります。くわしくは、ご相談を。

　里親と子どもの体験発表などを行います。

とき
　10月28日（土曜日）　午後1時30分から4時30分まで

ところ
　阿倍野区民センター
　※1歳から就学前の保育あり（要予約・定員20人）。

申込・問合せ先
　府中央子ども家庭センター　072（828）0161、ファクス072（828）5319

　府東大阪子ども家庭センター　06（6721）1966、ファクス06（6720）3411

　申込資格は、次の要件をすべて満たす方です。

• 市内に居住（住民登録または外国人登録）しているか、勤務している
• 同居親族がいる（婚約者、内縁者を含む）
  ※単身者でも昭和31年4月1日以前生まれなどの条件を満たせば可。
• 住宅に困っている
  ※持ち家がある方は原則不可。
• 所得が基準額以内（申込家族の月収額が公営住宅は20万円、改良住宅は13万7,000円を超えると申込不可）
  ※くわしくは、応募用紙に添付している「応募申込みのしおり」をご覧ください。

募集住宅・戸数

• 北蛇草住宅＝6戸（改良）
• 荒本住宅＝1戸（公営）、2戸（改良）
  ※家賃は住宅と収入によって異なります（北蛇草＝1万800円から1万7，300円程度まで、荒本＝1万500円から3万8,100円程度まで）。
  ※敷金は家賃の3か月分です。

応募用紙配布
　10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）（土曜日・日曜日、祝日を除く）までに、住宅改良室、市政情報相談課、行政サービスセンター、人権文化センターで

応募方法
　応募用紙（1世帯1通）に必要事項を書き、必要書類を添えて、所定の封筒で10月13日（金曜日）（消印有効）までに郵送
　※重複申し込みはできません。なお、資格要件などの年齢は今年の10月13日現在の年齢です。

　※抽選による選考ではなく、現在お住まいの住宅や世帯の状況を点数化し、実態調査と入居審査の結果、入居者を決定します。結果は、10月下旬にハガキで通知。

　住宅改良室　06（4309）3233、ファクス06（4309）3834

　「半年間通う契約をしたパソコン教室の中途解約をしたいが、前払いした代金の返金に応じてもらえない」といった相談がよくあります。

　パソコン教室の場合、クーリング・オフ制度（書面を渡されてから8日間は無条件で解約できる制度）や中途解約権などを行使することができます。特に中途解約の場合、解約料の上限があり、パソコン教室に関連して購入した教材やパソコンに対しても精算することができます。

　中途解約ができるからといって安易に契約すると、サービス契約は安価でも購入した商品が高額な場合もあります。開封した商品の精算金額が高くなり思わぬ出費になることもあるので、契約するときは内容をよく確認し、納得できない場合はクーリング・オフ制度を活用しましょう。

　継続的なサービス契約のうち、特定商取引法で規制を受けるのはパソコン教室、エステティック、語学教室、学習塾、結婚相手紹介サービス、家庭教師の6業種のみ。育毛サービス、興信所などはクーリング・オフや中途解約権はありませんので注意してください。

　消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385