市政だより　平成18年5月1日号　2面(テキスト版)

　このほど、平成18年度の国民健康保険事業特別会計予算が決まりました。

　1人当たりの平均年額保険料・医療分は約8万4,000円、介護分は約2万2,000円となっています。保険料の最高賦課限度額は、医療分を年53万円で据え置き、介護分を年9万円としています。

　また、保険料の賦課割合は昨年と同様で、医療分、介護分ともに所得割50パーセント、均等割（1人当たり金額）35パーセント、平等割（1世帯当たり金額）15パーセントとなっています。

　歳入の総額は535億円でその内

• 国・府などの補助金など53パーセント
• 皆さんが納める保険料35パーセント
• 市の持ち出し金など12パーセント

　歳出の総額は535億円でその内

• 医療機関などに支払う額67パーセント
• 老人保健拠出金20パーセント
• 介護納付金7パーセント
• その他6パーセント

　予算概要の比較を平成17年度の医療分、介護分、平成18年度の医療分、介護分の順で説明します

国保被保険者数

• 204,670人
• 77,830人
• 205,550人
• 78,920人

国保世帯数

• 107,800世帯
• 56,030世帯
• 108,080世帯
• 55,530世帯

国庫負担金

• 163億4,200万円
• 15億3,800万円
• 162億7,800万円
• 15億6,100万円

一般会計からの繰入金

• 57億8,100万円
• 2億6,800万円
• 56億4,300万円
• 2億9,100万円

1人当たりの医療費

• 311,111円
• ありません
• 297,432円
• ありません

※1人当たりの平均年額保険料

• 84,891円
• 20,588円
• 84,002円
• 21,776円

保険料賦課限度額（1世帯当たり）

• 530,000円
• 80,000円
• 530,000円
• 90,000円

　※1人当たりの平均年額保険料は、低所得者に本来の保険料から均等割と平等割の合計額の7割、5割、2割を軽減した後の保険料で計算しなおした金額です。

　所得割額（50％）の医療分は世帯全員の前年中の賦課標準所得金額に11.6％を掛けた額

　所得割額（50％）の介護分は介護2号該当者の前年中の賦課標準所得金額に2.98％を掛けた額

　均等割額（35％）の医療分は世帯の被保険者数に32,880円を掛けた額

　均等割額（35％）の介護分は介護2号該当被保険者数に8,880円を掛けた額

　平等割額（15％）の医療分は1世帯当たり27,000円を加えた額

　平等割額（15％）の介護分は介護2号該当の1世帯当たり5,400円を加えた額

　※介護分は、40歳から64歳までの被保険者（介護2号）だけで計算

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　平成18年度の保険料決定通知書は、6月中旬に送付します。

　保険料の納付回数は6月の1期から来年3月の10期までの計10回で、収納取扱金融機関および郵便局でも納めることができます。

　口座振替を始めた月から最後の10期まで連続して遅れることなく納めると、口座振替した保険料の1パーセントを奨励金として来年5月にお返しします。

　また、口座振替で全期前納もできます。希望する方は、4月中旬にお送りした「全期前納振替申込書」を5月31日（水曜日）までに提出してください。割引額は、納付書で納める方と同様です。

　なお、全期前納世帯は、口座振替奨励金の対象にはなりません。

　平成18年度から保険料の減免制度が変わります。

　市では、厳しい財政状況のもと各種減免制度の見直しを行っており、国民健康保険料も、その一環として変更します。

　市民の皆さんの理解と協力をお願いします。

　なお、失業中の方がいる世帯、高齢世帯の方などの制度は従来どおりです。

　保険料減免制度は、それぞれの条件にあてはまり、なおかつ世帯の合計所得金額が基準額を下回らなければ、適用されません。

　変更内容は次のとおりです。

• 所得の上限を設定
• 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方がいる世帯も新たに対象

　障害者減免の所得上限について

• 世帯人数が1人の場合、平成18年度所得基準は181万円で、平成17年度所得基準は所得基準なしです。
• 世帯人数が2人の場合、平成18年度所得基準は214万円で、平成17年度所得基準は所得基準なしです。
• 世帯人数が3人の場合、平成18年度所得基準は247万円で、平成17年度所得基準は所得基準なしです。
• 世帯人数が4人の場合、平成18年度所得基準は280万円で、平成17年度所得基準は所得基準なしです。
• 世帯人数が5人の場合、平成18年度所得基準は313万円で、平成17年度所得基準は所得基準なしです。
• 世帯人数が6人の場合、平成18年度所得基準は346万円で、平成17年度所得基準は所得基準なしです。

• 減免を受けることができる所得の上限を変更

　ひとり親家庭減免の所得上限について

• 世帯人数が1人の場合、取り扱っておりません。
• 世帯人数が2人の場合、平成18年度所得基準は184万円で、平成17年度所得基準は191万円です。
• 世帯人数が3人の場合、平成18年度所得基準は217万円で、平成17年度所得基準は224万円です。
• 世帯人数が4人の場合、平成18年度所得基準は250万円で、平成17年度所得基準は257万円です。
• 世帯人数が5人の場合、平成18年度所得基準は283万円で、平成17年度所得基準は290万円です。
• 世帯人数が6人の場合、平成18年度所得基準は316万円で、平成17年度所得基準は323万円です。

　平成18年5月より、保険証は「配達記録郵便」で送付します。

　保険証が身分証明などにも使われる重要証書であることから、郵送方法を普通郵便から見直すことになりました。

　配達は郵便局が行い、配達する家庭にいる方に直接手渡します（受領印が必要）。不在の場合は、郵便局に7日間程度保管され、それ以降は国保保険料課に差し戻されますので、ご注意ください。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　このほど、市が指定した包括外部監査人から「17年度包括外部監査報告書」が提出されました。

　市では中核市移行に伴い「包括外部監査制度」を平成17年4月に導入。公認会計士の辻村太喜雄さんを包括外部監査人に指定し、11人の監査補助者とともに、1年間「病院事業」と「補助金・負担金」の監査が進められてきました。

　市では今後、報告書に示された「結果および意見」に基づき改善を行っていきます。なお報告書は、市政情報相談課（庁舎一階）で閲覧できるほか、市ホームページ（監査委員会事務局）にも掲載しています。

　行財政改革室　06（4309）3105、ファクス06（4309）3826

　教育委員会では市立の全幼稚園19園で、通常の保育終了後も、在園児の保護者の希望により子どもを預かる「預かり保育」を5月8日から実施します。

　これは少子化や核家族化により、減少する同年代や年齢の異なる子どもどうしの“遊ぶ”機会を増やすことを目的にしています。また、「遊ぶ場と機会を増やしてほしい」といった保護者ニーズにこたえるなど、家庭や地域社会での子育てを支援するものです。各園では4・5歳児のクラスの枠を超えて砂場遊びなどを行っていきます。

　学事課　06（4309）3270、ファクス06（4309）3838

　障害者自立支援法の施行にともない、本市では策定する障害福祉計画を、地域の実情にあった実効性のある内容とするため「障害福祉計画策定懇話会」を設置することとしました。つきましては、さまざまな意見や助言をしていただく委員を募集します。会議は年5回程度で、平日の昼間を予定しています（1回目は6月上旬開催予定）。

募集人数
　5人以内

任期
　来年3月まで

応募資格
　市内在住の20歳以上の方（本市職員は不可）

応募方法
　応募の動機を800字から1,200字程度にまとめ、住所、氏名、生年月日、性別、電話番号を5月12日（金曜日）（消印有効）までに郵送または直接持参
　※採用者のみ結果を通知します。

　障害者支援室　06（4309）3184、ファクス06（4309）3815

　昨年12月に公募した「花園中央公園（松原南1丁目ほか）」の指定管理者を、財団法人東大阪市公園協会に決定し、5月1日より管理運営を開始します。

　4月からの指定管理者制度を導入している施設に続くもので、55か所目の施設となります。

　花園中央公園管理事務所　0729（60）3426、ファクス0729（60）3427