市政だより 平成19年11月1日号 8面(テキスト版)
お知らせコーナー その他 (料金表示のないものは無料です)
入札参加資格審査追加申請を受付
建設工事、設計、測量、コンサルタント業務、物品の販売、役務の提供などの契約を希望する業者は、入札参加資格審査申請が必要です。次のとおり、平成19・20年度の追加申請を受け付けます(郵送での申請は不可)。引き続き2年以上その事業を営んでいる業者に限ります。
申請期間
11月1日(木曜日)から来年2月29日(金曜日)(土曜日・日曜日、祝日と12月29日(土曜日)から来年1月4日(金曜日)を除く)
※申請書は、市ホームページからもダウンロードできます。国税にかかる納税証明書は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)による提出もできます。
申請書配布・申請・問合先
調度課
- 工事、コンサルタント=06(4309)3128
- 物品、役務=06(4309)3129
- ファクス06(4309)3819
キキョウ宿根を配布
東大阪市を緑にする市民の会が、市民の花「キキョウ」の宿根を、11月1日(木曜日)から市政情報コーナー、行政サービスセンターで配布します(1人1袋で先着順)。
問合先
みどり対策課 06(4309)3227、ファクス06(4309)3836
関西文化の日 郷土博物館を無料開放
市制施行40周年記念事業として、「関西文化の日」事業に、郷土博物館および埋蔵文化財センターが参加します。
この事業は、芸術に親しんでもらおうと文化庁が提唱し、関西の美術館などが11月の一定期間に入場料を無料とするものです。
これにより、11月17日(土曜日)、18日(日曜日)の2日間、郷土博物館の入場料を無料にします(特別展示「生駒山 いまむかし」を開催中)。また、発掘された土器を実際に触ることができる埋蔵文化財センターは、入場料が常時無料ですので、あわせてお楽しみください。
問合先
- 文化財課 06(4309)3283、ファクス06(4309)3835
- 郷土博物館072(984)6341
- 埋蔵文化財センター072(983)2340
保育所入所児童 11月30日までに申込みを
6歳未満(就学前)の子どもがいて、保育できない事情がある来年度の保育所入所希望者は11月30日(金曜日)までに申し込んでください。なお、これから生まれる新生児の入所申込期限は次のとおりです。
- 11月生まれ=12月28日(金曜日)まで
- 12月生まれ=来年1月31日(木曜日)まで
- 来年1月1日(祝日)から2月3日(日曜日)生まれ=来年2月18日(月曜日)まで
申込・問合先
東・中・西福祉事務所子育て支援係
- 東=072(988)6619、ファクス072(988)6620
- 中=072(960)9274、ファクス072(960)9278
- 西=06(6784)7982、ファクス06(6784)7677
水道料金・下水道使用料・し尿処理手数料 減免申請受付時期を変更
水道料金、下水道使用料、し尿処理手数料の減免の受付を、これまで実施していた11月から来年1月に変更します。
なお、くわしくは新年号の市政だよりでお知らせします。
問合先
- 水道料金=水道総務部お客様サービス室 06(6724)1221、ファクス06(6721)2374
- 下水道使用料=下水道部業務課 06(4309)3251、ファクス06(4309)3827
- し尿処理手数料=環境整備課06(4309)3202、ファクス06(4309)3817
差別のない明るい社会を
府では、府民や興信所、探偵社業者が、結婚差別や就職差別など部落差別につながる調査・報告などを行わないように定めた「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を昭和60年から施行しています。
また今年6月には、個人の権利利益を保護するため探偵業法が施行され、探偵などの業界団体で条例の主旨をふまえた自主規制が進められています。
人権が尊重された社会はみんなの望みです。みんなの力で差別のない明るい社会を築きましょう。
問合先
- 大阪府人権室 06(6944)6617
- 人権啓発課 06(4309)3156、ファクス06(4309)3823
個人事業税第2期分 納期限は11月30日
個人事業税第2期分の納期限は11月30日(金曜日)です。8月に納付書を送付しています。納期限までに最寄りの金融機関で納めてください。納税には、便利で安心・安全な口座振替制度をご利用ください。
問合先
大阪府中河内府税事務所 06(6789)1221、ファクス06(6789)7442
費用の一部を補助 わが家の耐震診断
自宅の耐震診断を受ける方に、技術者の紹介や費用の一部補助を行います。費用の一部補助限度額を木造住宅に限り増額しています。ぜひこの機会に相談してください。
対象建築物
昭和56年5月31日以前に建てられ、現在居住している自己所有の住宅
補助限度額
- 木造住宅=1戸45,000円
- 非木造住宅=1戸25,000円
申込・問合先
指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834
東大阪高等職業技術専門校 見学会・体験入校
金属加工科、機械科、自動車整備科、電気工事科、機械CAD科の見学会を行います。
とき
- 11月23日(祝日) 午前10時から、午後2時から
- 12月18日(火曜日) 午後2時から
※受付は30分前から(申込不要)。
体験入校
とき
来年1月17日(木曜日) 午後2時から4時
ところ
府立東大阪高等職業技術専門校
定員
各科20人(申込先着順)
申込方法
11月22日(木曜日)から電話、ファクス、直接またはホームページ(http://www.pref.osaka.jp/tc-hiosaka/)で
申込・問合先
府立東大阪高等職業技術専門校 072(964)8836、ファクス072(964)8904
納期限は11月30日 労働保険料第3期分
労働保険料第3期分の納期限は、11月30日(金曜日)です。忘れず納付してください。
なお、事務組合へ事務委託している場合は納期限の日が異なります。
問合先
- 大阪労働局労働保険徴収課 06(4790)6330、ファクス06(4790)6337
- 東大阪労働基準監督署 06(6723)3006
講演会 河内おもしろ散歩
雑誌『あまから手帖』などで、食や旅をテーマに執筆中のフリーライター・団田芳子さんを講師に迎え、東大阪を中心にした河内の見所や名物などを普段着感覚で紹介します。
布施の「金太郎パン」やおもちゃ博物館「豆玩舎(おまけや)ズンゾ」、司馬遼太郎記念館などを取り上げ、大阪らしさとは何かを語ります。
とき
11月11日(日曜日) 午後2時から3時45分
ところ
花園図書館
問合先
花園図書館 072(965)7700、ファクス072(965)9212
語学ボランティア研修会
語学力をいかしてみませんか
市内には約2万人の外国籍の方が暮らしています。
保健センターの健診や小・中学校の懇談会などでの通訳・翻訳に協力していただけるボランティアを募集するにあたり、研修会を開催します。
とき・内容
- 11月15日(木曜日) 午後2時から4時=入門コース「語学ボランティアとして一歩踏みだそう」
- 11月22日(木曜日)、29日(木曜日) 午後1時から4時=応用コース「ロールプレイで実践してみよう」
※語学研修ではありません。
ところ
イコーラム(男女共同参画センター)
対象
市内で語学ボランティア登録し活動できる方で、日常会話ができるくらいの語学力がある方
※資格や国籍は問いません。
定員
各コース20人(申込先着順)
申込方法
氏名(ふりがなも)、電話番号、母語、通訳言語、通訳経験、参加希望コース、参加希望理由を書いて、11月13日(火曜日)までに電話、ファクスまたは電子メールで
申込・問合先
文化国際課国際情報プラザ 06(4309)3311、ファクス06(4309)3823
くらしの緊急情報
悪質な表札の販売などに要注意 緊急度レベル5/5
「郵便局関係者と名乗る業者が家に来て、表札を勝手に外し、『古くなっているので新しい表札に替えてください』と言われた。代金を前払いし、1週間後に新しい表札を送ってもらうことになっていたが送られてこないし、電話連絡も取れない」という相談がありました。
今年の10月1日から始まった郵政民営化に便乗して、このような表札を売りつけるなどの悪質な事業者が増えてくる可能性があります。くれぐれもご注意ください。
新聞契約は慎重に 緊急度レベル4/5
「90歳の母親が断りきれず長期契約をしてしまった」「突然新聞が入りだした。販売店は5年前に契約したと言うが覚えがない」「夫が2年前に契約したのを知らず他紙と契約してしまった」
このような新聞契約についての相談が、依然多く寄せられています。
訪問販売で契約した場合、契約書を受け取ってから8日間はクーリング・オフ(無条件解約)できます。期間を過ぎると、購読が始まっていなくても簡単に解約できません。新聞契約は内容をよく確認し、慎重に行いましょう。
身近な生活用品から思わぬ事故 緊急度レベル3/5
「ノートパソコンの電池から発火した」「自転車用の空気入れを使っていたら柄が折れて大けがをした」「シュレッダーで子どもが指を切断した」など、身近な生活用品から思わぬ事故が起きることがあります。
今年5月、消費生活用製品安全法の一部が改正されました。生活に使う製品により、重大な事故(死亡、身体欠損、火災、一酸化炭素中毒など)があった場合、製造・輸入事業者は国に報告することが義務付けられています。危害の発生、拡大を防止するために必要と思われるときは、製品の名称や事故の内容などが公表されます。
法改正を受けて、マスコミで商品の危害情報や部品のリコールがよく取り上げられています。公表された製品の情報には注意し、対象製品を使用している場合は速やかに事業者に届けましょう。困ったときは製品の関連書類をそろえ、消費生活センターまで連絡してください。
問合先
消費生活センター 072(965)0102、ファクス072(962)9385