市政だより　平成18年4月1日号　3面(テキスト版)

　入院時の食事代として、これまでは実際に提供された食数にかかわらず、1日単位（780円）での負担でしたが、4月1日より、1食あたり260円で食数に応じた負担となります。

　区分、入院時食事代の標準負担額（（　）は改正前）の順に説明します。

• 一般
  1食あたり260円（1日あたり780円）
• 市民税非課税世帯または70歳以上で世帯員全員が市民税非課税である世帯の方
  90日までの入院
  1食あたり210円（1日あたり650円）
• 市民税非課税世帯または70歳以上で世帯員全員が市民税非課税である世帯の方
  90日を超える入院（過去12か月の入院日数）
  1食あたり160円（1日あたり500円）
  ☆90日まで1食あたり210円で、91日目から160円
• 70歳以上で世帯員全員が市民税非課税であって、所得が基準以下の世帯の方
  （単独世帯で年収65万円以下）
  1食あたり100円（1日あたり300円）

　低所得の方は負担額が減額されます。市民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」、70歳以上の低所得者は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を市に申請して交付を受け、認定証を医療機関に提示しなければ減額されません（申請月の1日から適用）。また、入院が90日を超えたときは、領収書を添えて再申請が必要となります。

　なお現在、認定証を持っている方は、再度申請する必要はありません。

• 国保加入者　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 老人保健対象者　医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

　このほど、国民健康保険運営協議会は、平成18年度の国民健康保険料に係る介護納付金賦課限度額について、国の基準どおり9万円に引き上げることを認める答申をしました。これは、医療費および介護給付費が年々増加するなか国保財政を健全に運営していくため、また被保険者相互間の保険料負担の公平性を確保するためで、おもな内容は次のとおりです。

　国保保険料の介護納付金賦課限度額を、現行の八万円から国基準の九万円に引き上げることについて、依然厳しい経済状況のなか、中低所得者層への負担軽減を図るためにもやむをえないと判断しました。また、この引き上げが有所得者層に負担になることから、より一層収納率向上の方策をとることが求められています。

　特に収納率向上は、国保財政再建の根幹であるため、特別な事情がある世帯や低所得者層へ配慮しながら、滞納処分をも辞さない強い姿勢、先進事例の検討、若年層などへの納付意識向上のための啓発推進対策を進めることを要望しました。

　国民健康保険室管理課

　昨年5月から配信を開始した“こどもQメール”は、年度更新のため、すでに登録いただいているすべてのアドレスを3月31日に削除します。

　引き続きメール配信を希望される方および新たに配信を希望される方は、4月1日以降に再登録してください。

　市内で発生した不審者などに関する情報を、携帯電話やパソコンのメールを通じてお知らせしているもので、携帯電話を持っていれば、いつでも子どもの安全に関する情報などを受けることができます。

　登録できるのは、市内在住で、市内の学校園、保育所（園）に通っている子どもの保護者や子どもの見守り活動などを行っている方で、通信料のみ自己負担です。

1. 配信希望機種で登録サイト（http://www.kodomoqmail.com）へアクセスしてください。
2. 仮登録すると、本登録入力画面が返ってきますので、本登録をしてください。
   ・登録する保護者の氏名を漢字、ひらがな、カタカナのいずれかで入力
   ・住所は郵便番号を入力すると○○町まで表示されるので、次の枠に番地を入力
   ・子どもの保護者は小・中学校など該当する項目を選ぶ。子どもの見回り活動などの協力者は、その他を選ぶ
   ・学校の頭文字アからワ行をクリックしたあと学校を選ぶ。小・中学生の保護者は学年も入力
3. 入力終了後「確認」をクリックすると、本登録内容確認画面が表示されます。登録内容を確認のうえ、間違いなければ「登録」をクリックしてください。
4. 登録完了通知が登録したメールアドレスに返送されます。

※メールアドレスを変更する場合は削除後に再登録を、住所・学校などに変更がある場合は登録の変更を行ってください。
※一部の携帯電話では登録できない場合があります。

　学校教育推進室　06（4309）3268、ファクス06（4309）3838

　経済的な理由で子どもに義務教育を受けさせることが困難な保護者に、審査のうえ、就学費用の一部を援助します。

援助する費用

• 入学準備費
• 学用品費
• 学校給食費
• 修学旅行費
• 臨海・林間学舎費（交通費など）
• 結膜炎、中耳炎、虫歯、慢性副鼻腔炎などの治療費

　市内に住所があり、経済的な理由で高校や高等専門学校、短期大学、大学での勉学に不安のある方に、選考のうえ、奨学金をお貸しします。

　専修学校、各種学校は除きます。

貸付金額（月額）

• 国・公立　8,000円
• 私立　13,000円

貸付金額（月額）

• 国・公立　14,000円
• 私立　17,000円

募集人数
　50人

申込方法
　学事課または在学している学校に置いている願書、推薦調書に必要事項を書いて、世帯全員の住民票の写し（外国籍の方は外国人登録原票記載事項証明書）および市・府民税証明書を添えて、在学している学校へ提出

申込期間
　4月10日（月曜日）から5月19日（金曜日）まで

　学事課　06（4309）3272、ファクス06（4309）3838

　市では、市民の皆さんに快適な生活を提供するため、下水道整備に努めています。

　3月31日から、次の町・丁目のそれぞれ一部の地域で水洗化にできるようになりました。

　善根寺町3・4丁目、日下町1から4まで・6から8丁目まで、布市町1・3丁目、元町1・2丁目、中石切町1から3まで・5・7丁目、西石切町1・2丁目、東石切町1から6丁目まで、上石切町1・2丁目、弥生町、新町、東山町、額田町、山手町、南荘町、立花町、箱殿町、豊浦町、出雲井本町、出雲井町、喜里川町、河内町、五条町、本町、客坊町、瓢箪山町、末広町、四条町、南四条町、上四条町、六万寺町1丁目、上六万寺町、横小路町6丁目、池島町1・4丁目

　以上のそれぞれ一部

　トイレなどの水洗化工事については、必ず市の指定業者に依頼してください。業者がすべての手続きをしてくれます。

　なお、水洗化にできる区域は、3年以内に水洗化するように法律で規定されています。市の助成と貸付制度がありますので、くわしくはお問合せください。

　下水道が整備された区域では、下水道を使用する皆さんに、上水道の使用水量に応じて下水道使用料を負担していただきます。市では、こうした実態を把握するために、職員証を持った職員が各家庭や事業所などを訪問することがありますので、協力をお願いします。

　なお、下水道使用料は、上水道料金と合わせていただきます。