市政だより　平成23年10月15日号　6・7面(テキスト版)

　平成22年度の決算がまとまりました。

　普通会計と一般・特別・企業会計の決算の概要は次のとおりです。

　また、平成22年度普通会計を「家計簿」に置き換えて本市の財政状況をもっと身近にわかりやすく紹介します。

 平成22年度の実質（累積）収支は、19億5,100万円で16年連続の黒字、単年度収支でも2年ぶりの黒字となりました。平成22年度普通会計決算の概要は次のとおりです。

普通会計とは
　地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なるため、財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分です。平成22年度は一般会計と奨学事業、公共用地先行取得事業、火災共済事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計が含まれます。

歳入総額(a)

• 平成22年度（平成21年度）
  　1,833億9,300万円（平成21年度　1,828億1,000万円）
• 増減額（増減率）
  　5億8,300万円（0.3パーセント）

歳出総額(b)

• 平成22年度（平成21年度）
  　1,809億1,100万円（1,814億5,000万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス5億3,900万円（マイナス0.3パーセント）

形式収支{(a)―(b)}　(c)

• 平成22年度（平成21年度）
  　24億8,200万円（平成21年度　13億6,000万円）
• 増減額（増減率）
  　11億2,200万円（82.5パーセント）

翌年度へ繰り越すべき財源(d)

• 平成22年度（平成21年度）
  　5億3,100万円（2億1,300万円）
• 増減額（増減率）
  　3億1,800万円（149.3パーセント）

実質収支{(c)―(d)}

• 平成22年度（平成21年度）
  　19億5,100万円（平成21年度　11億4,700万円）
• 増減額
  　8億400万円（単年度収支）

　市税収入は、景気の低迷により個人市民税が前年度比で9.3パーセントの減少となるなど、前年度を14億3,800万円下回る746億3,500万円となり、3年連続で下回りました。

　一方で、地方交付税は、基準財政収入額の減少などにより30億9,600万円増加しました。

　繰入金は、財政調整基金を取り崩さなかったことなどにより23億2,300万円減少しました。

　また、市債は建設事業費の財源に充てるための発行額は減少したものの、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額が増加したことなどにより11億5,800万円増加しています。

市税

• 平成22年度（平成21年度）
  　746億3,500万円（マイナス760億7,300万円）
  　うち個人市民税　225億200万円（247億9,800万円）
  　うち法人市民税　61億7,300万円（55億1,300万円）
  　うち固定資産税　327億5,900万円（326億4,300万円）
  　うち都市計画税　70億4,900万円（69億8,100万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス14億3,800万円（マイナス1.9パーセント）
  　うち個人市民税　マイナス22億9,600万円（マイナス9.3パーセント）
  　うち法人市民税　6億6,000万円（12.0パーセント）
  　うち固定資産税　1億1,600万円（0.4パーセント）
  　うち都市計画税　6,800万円（1.0パーセント）

地方譲与税

• 平成22年度（平成21年度）
  　8億9,200万円（9億4,000万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス4,800万円（マイナス5.1パーセント）

地方交付税

• 平成22年度（平成21年度）
  　211億7,200万円（180億7,600万円）
• 増減額（増減率）
  　30億9,600万円（17.1パーセント）

交付金

• 平成22年度（平成21年度）
  　71億6,600万円（73億6,100万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス1億9,500万円（マイナス2.6パーセント）

国・府支出金

• 平成22年度（平成21年度）
  　488億6,900万円（486億9,200万円）
• 増減額（増減率）
  　1億7,700万円（0.4パーセント）

繰入金

• 平成22年度（平成21年度）
  　14億100万円（37億2,400万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス23億2,300万円（マイナス62.4パーセント）

市債

• 平成22年度（平成21年度）
  　153億2,300万円（141億6,500万円）
• 増減額（増減率）
  　11億5,800万円（8.2パーセント）

その他の収入

• 平成22年度（平成21年度）
  　139億3,500万円（137億7,900万円）
• 増減額（増減率）
  　1億5,600万円（1.1パーセント）

合計

• 平成22年度（平成21年度）
  　1,833億9,300万円（1,828億1,000万円）
• 増減額（増減率）
  　5億8,300万円（0.3パーセント）

　人件費は、職員数の削減や期末勤勉手当の支給率の減少などにより、前年度を12億9,300万円下回る320億1,500万円となりました。

　扶助費は、子ども手当の創設や生活保護費などの増加により99億1,600万円の大幅な増加となっています。

　積立金は、旧本庁舎跡地の売却収入を減債基金へ積み立てたことなどにより増加しました。その他の経費の減少は、前年度に定額給付金が給付されたことなどによるものです。

人件費

• 平成22年度（平成21年度）
  　320億1,500万円（333億800万円）
  　うち退職手当　55億4,100万円（56億7,600万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス12億9,300万円（マイナス3.9パーセント）
  　うち退職手当　マイナス1億3,500万円（マイナス2.4パーセント）

扶助費

• 平成22年度（平成21年度）
  　637億5,800万円（538億4,200万円）
• 増減額（増減率）
  　99億1,600万円（18.4パーセント）

公債費

• 平成22年度（平成21年度）
  　173億2,900万円（173億100万円）
• 増減額（増減率）
  　2,800万円（0.2パーセント）

義務的経費（小計）

• 平成22年度（平成21年度）
  　1,131億200万円（1,044億5,100万円）
• 増減額（増減率）
  　86億5,100万円（8.3パーセント）

繰出金

• 平成22年度（平成21年度）
  　149億7,800万円（150億9,200万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス1億1,400万円（マイナス0.8パーセント）

建設事業費

• 平成22年度（平成21年度）
  　78億5,000万円（84億8,500万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス6億3,500万円（マイナス7.5パーセント）

積立金

• 平成22年度（平成21年度）
  　43億3,900万円（34億2,300万円）
• 増減額（増減率）
  　9億1,600万円（26.8パーセント）

その他の経費

• 平成22年度（平成21年度）
  　406億4,200万円（499億9,900万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス93億5,700万円（マイナス18.7パーセント）

合計

• 平成22年度（平成21年度）
  　1,809億1,100万円（1,814億5,000万円）
• 増減額（増減率）
  　マイナス5億3,900万円（マイナス0.3パーセント）

   税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的支出にどの程度充当されているかを示す比率です。
　家計に例えると、給料などに占める毎月必要な生活費の割合で、この比率が高いほど余裕がなく、財政構造が硬直化していることになります。
　平成22年度は、前年度より3.8ポイント改善し、96.1パーセントとなりましたが、依然高水準で非常に硬直化した財政状況にあります。

　普通会計は、地方財政統計上用いられる会計区分です。

　本市の実際の会計は、一般会計、特別会計、企業会計の3会計に分けて経理しています。

　一般会計の実質（累積）収支は、16億5,100万円の黒字です。

　特別会計の実質収支は、23億200万円の赤字で、特に国民健康保険事業が多額の赤字となっています。現在、国民健康保険事業では、財政健全化計画を策定し、赤字の解消に取り組んでいますが、今後も計画を着実に実行し、赤字の解消を図っていきます。

　企業会計の純損益は5億1,800万円の黒字で、短期的な資金にも余剰があります。

一般会計とは
　市税を主な財源として、福祉、教育、消防をはじめ、住宅や道路の建設など本市が行う行政サービスの大部分を経理する中心的な会計です。

特別会計とは
　特定の事業を行う場合や特定の歳入を特定の歳出に充てる必要がある場合など、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しています。平成22年度の特別会計は、国民健康保険事業特別会計をはじめ11会計です。

企業会計とは
　独立採算制を原則とする企業的な事業を行う場合に、地方公営企業法の規定の全部または一部の適用を受けて設置する会計で、一般会計などとは異なり、企業会計の方式によって経営しています。平成22年度の企業会計は、水道事業会計をはじめ3会計です。

　掲載する内容は順に「歳入総額　歳出総額　差引額　実質（累計）総額」を表します。

国民健康保険事業特別会計
　567億5,200万円　608億5,200万円　マイナス41億円　マイナス41億円

奨学事業特別会計
　4,800万円　5,100万円　マイナス300万円　マイナス300万円

財産区管理特別会計
　7億5,100万円　2,800万円　7億2,300万円　7億2,300万円

公共用地先行取得事業特別会計
　55億3,700万円　55億900万円　2,800万円　2,800万円

交通災害共済事業特別会計
　1億4,700万円　3,100万円　1億1,600万円　1億1,600万円

火災共済事業特別会計
　2億4,300万円　2,800万円　2億1,500万円　2億1,500万円

老人保健事業特別会計
　1億9,900万円　1億9,900万円　-　-

介護老人保健施設特別会計
　6億4,400万円　5億3,100万円　1億1,300万円　1億1,300万円

介護保険事業特別会計
　299億2,700万円　295億7,200万円　3億5,500万円　3億5,500万円

母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
　1億2,800万円　6,700万円　6,100万円　6,100万円

後期高齢者医療特別会計
　76億4,800万円　74億5,800万円　1億9,000万円　1億9,000万円

特別会計合計
　1,020億2,400万円　1,043億2,600万円　マイナス23億200万円　マイナス23億200万円

　掲載する内容は順に「歳入総額　歳出総額　差引額　実質（累計）総額」を表します。

水道事業会計
　106億8,700万円　99億5,600万円　7億3,100万円　57億8,100万円

下水道事業会計
　164億6,100万円　160億7,900万円　3億8,200万円　17億7,700万円

病院事業会計
　136億500万円　142億円　マイナス5億9,500万円　61億200万円

企業会計合計
　407億5,300円　402億3,500円　5億1,800円　136億6,000円

　平成22年度末の市債（企業債）残高は、一般会計で1,520億400万円、特別会計で128億9,800万円、企業会計で2,147億2,200万円です。

　市全体では3,796億2,400万円で、市民1人あたりに換算すると、75万2,000円になります。内訳は次のとおりです（平成23年3月末人口504,506人）。

一般会計
　1,520億400万円（市民1人あたり30万1,000円）

特別会計
　128億9,800万円（市民1人あたり2万6,000円）
　うち、公共用地　127億8,500万円、母子寡婦　1億3,300万円

水道事業
　169億2,100万円（市民1人あたり3万3,000円）

下水道事業
　1,812億6,100万円（市民1人あたり35万9,000円）

病院事業
　165億4,000万円（市民1人あたり3万3,000円）

　財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

　市の平成22年度普通会計決算を「1か月の家計簿」に例えて作成しました。家計の実情に近づけるために、3万分の1にして12か月で割っています。

　※（）は決算上の区分。

　50万9,000円

• 給料（市税）＝20万7,000円
• パート収入（分担金・負担金・使用料・手数料）＝1万7,000円
• 親などからの援助（交付税・譲与税・国府支出金など）＝21万7,000円
• 貯金の取り崩し（繰入金）＝4,000円
• 銀行などからのローン（市債）＝4万2,000円
• 前月からの繰り越し（繰越金）＝4,000円
• その他雑収入（諸収入・財産収入など）＝1万8,000円
• 収入合計＝50万9,000円

　50万3,000円

• 食費など日常の生活費（人件費）＝8万9,000円
• 医療費など（扶助費）＝17万7,000円
• ローンの返済（公債費）＝4万8,000円
• 日用品・衣服の購入や光熱水費など（物件費）＝4万1,000円
• 家などの修理費用（維持補修費）＝4,000円
• 会費や保険料（補助費等）＝5万8,000円
• 貯金（積立金）＝1万2,000円
• 株などへの投資（投資及び出資金・貸付金）＝1万円
• 子どもなどへの仕送り（繰出金）＝4万2,000円
• 家のリフォームや車の購入（建設事業費）＝2万2,000円
• 支出合計＝50万3,000円

　市では、漏水などによる無駄な支出をなくすため、昨年7月に建築営繕室と教育委員会の職員で「漏水無くし隊」を結成。市内54校の小学校で漏水の調査を進めています。

　近年、老朽化が進む市内の小学校で水道使用量が増加傾向にあったため、建築営繕室と教育委員会が協議し、水道使用量の多い小学校数校を調査したところ、地下に埋設された水道管から漏水などが発見されました。

　これを受け、他の小学校でも同じような状況が考えられ、調査をしていけば、水道使用量の抑制につながると判断し、昨年7月に「漏水無くし隊」を結成しました。隊員は、建築営繕室機械チーム職員7人、教育委員会施設整備課職員3人の計10人で、市内54校の小学校を順に調査しています。

　9月6日、30校目の調査として池島小学校の漏水調査が行われました。

　調査には、音聴棒や漏水探知機といった特殊な器具を使用します。これらの器具は、水道栓が閉まっている状態でバルブや水道管が埋設されている地面に押し当てて使用し、水道栓が閉まっているのに水の流れる音がすると、漏水しているということになります。このため、調査は雑音が入らないよう児童が下校した夕方4時ごろから開始し、隊員は事前に用意した図面を手に学校内をくまなく調査していきます。ほかにも、トイレの便器の破損による漏水や飼育小屋などの水の使用状況の調査も行い、学校内の無駄な水道の使用をチェックします。

　池島小学校では、地中に埋設された水道管の漏水が3か所、トイレのフラッシュバルブの破損による漏水が1か所発見され、1日約8立方メートルが漏水していました。漏水が発見されたところは、すぐに補修工事を行います。

　この日、調査が行われた池島小学校の岡田真明校長は、「調査結果を聞いて大変驚いています。この結果を職員や児童にも示して、今まで以上に節水を呼びかけていきたいです」と話していました。

　漏水調査は、これまでに32校を終えており、全小学校の調査を終えた後は、中学校や公共施設の調査も行っていく予定です。また、漏水調査以外にも学校の節水調査を行い、節水を呼びかけ、無駄をなくす活動を続けていきます。

　隊員の杉山貴哉さんは、「自分の家庭と同様、市役所や学校でも無駄な水を使わないようにして、支出を減らせるように努力したい」と話していました。

　来年2月1日に市制施行45周年を迎えるにあたり、長年地域奉仕活動などに携わり、貢献している方を「善行者」として表彰しますので、推薦してください。

なお、表彰する個人・団体は、審査会で選考のうえ決定します。

対象
　次の活動経歴が、原則として直近3年間の実績を含めて通算5年以上ある方

• 福祉施設の慰問や独居老人への看護など、自ら進んで社会奉仕活動をした
• 公共の場所の清掃や公共物の愛護など、環境美化活動をした
• 自己の危難を省みず、災害の防除や救助、市民生活の安全を守る活動をした
• 道徳心の実践普及に努めた
• 勇気や親切を示すなど、周囲を明るくする行為があった児童や生徒など

推薦方法
　推薦書（便箋も可）に、候補者の住所、氏名、年齢（団体の場合は団体名、所在地、代表者名、規模など）、活動内容や期間などを200～300字程度にまとめ、推薦者の住所、氏名、電話番号を書いて、10月31日（月曜日）（必着）までに郵送（ファクスまたは電子メールも可）

　※推薦書は秘書室または行政サービスセンターで配布。

　〒577・8521市役所秘書室　06（4309）3100、ファクス06（4309）3847、電子メール　hisho@city.higashiosaka.lg.jp