市政だより　平成23年8月1日号　6・7面(テキスト版)

　平成23年度予算は、一般会計などが第1回定例会において審議未了となったため、4月から6月までの暫定予算（つなぎ予算）を編成しましたが、6月の第2回定例会で7月以降の予算も含めた年間予算が決定しました。一般会計の予算は、前年度より93億6,500万円増額の1,901億円となっています。

　生活保護費をはじめとする扶助費や国民健康保険事業、介護保険事業などに対する繰出金など、社会保障・医療・介護にかかる経費が増加し、本市の財政は非常に厳しい状況にありますが、「安全安心なまちづくり」などを重点に「活力ある東大阪の再生」へ向けた予算編成としています。

　おもな財源である市税は、個人市民税が約2億8,000万円減少し、法人市民税は約5億円増加していますが、市税全体では736億1,500万円と前年度予算より2億6,800万円（0.4％）の減収を見込んでいます。

　財源不足への対応策として、財政調整基金の取り崩し（38億900万円）などにより、財源を確保しました。

　歳出では、職員数削減効果などにより、人件費が16億3,600万円の減額で334億2,700万円です。扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費などにより62億3,900万円増加し、661億9,700万円となっています。

　繰出金は、国民健康保険事業特別会計に73億1,500万円、介護保険事業特別会計に47億6,800万円などで、191億1,500万円。

　建設事業費は、土地開発公社先行取得用地引取事業に13億9,400万円計上するなど26億6,900万円増加し、112億6,100万円となっています。

　平成23年度のおもな事業概要は、次のとおりです。

　建設事業では、土地開発公社先行取得用地引取事業に13億9,400万円、高齢者民間社会福祉施設建設助成事業に12億7,900万円、学校施設の耐震化など義務教育施設整備事業に15億2,700万円などとなっています。

　また、都市基盤整備として、街路整備事業に12億9,300万円、近鉄奈良線連続立体交差事業に7億6,200万円、市営住宅整備事業に5億8,300万円、道路舗装事業に3億7,100万円などがあります。

　事務事業では、街頭犯罪が多発している市内駅前などに防犯カメラを設置する街頭犯罪多発地域防犯カメラ総合対策事業に3,900万円、入院および入院時食事療養費について助成対象を中学校卒業年度末まで拡充する子ども医療費助成事業に8億6,100万円、妊婦健康診査の助成額を10万円に拡充する妊婦健康診査の公費負担に4億2,300万円、働く世代への大腸がん検診推進事業などがん検診事業に5億4,300万円、40歳から60歳までの5歳ごとに肝炎ウイルス検診を無料で実施する健康増進事業に7,500万円、民間建設物に対して耐震相談や耐震診断、耐震改修などの費用の一部を補助する民間建築物耐震改修促進経費に6,800万円、全小学校に警備員を配置する子ども安全パトロール事業に1億100万円などがあります。

おもな事業概要などくわしくは、市ホームページをご覧ください。

　財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

一般会計

• 平成23年度予算額（平成22年度予算額）＝1,901億3,300万円（1,807億6,800万円）
• 増減額（増減率）＝93億6,500万円（5.2パーセント）

特別会計

• 平成23年度予算額（平成22年度予算額）＝1,077億3,300万円（1,047億9,000万円）
• 増減額（増減率）＝29億4,300万円（2.8パーセント）

企業会計

• 平成23年度予算額（平成22年度予算額）＝646億9,700万円（612億8,800万円）
• 増減額（増減率）＝34億900万円（5.6パーセント）

合計

• 平成23年度予算額（平成22年度予算額）＝3,625億6,300万円（3,468億4,600万円）
• 増減額（増減率）＝157億1,700万円（4.5パーセント）

市税

• 平成23年度予算額（構成比）＝736億1,500万円（38.7パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝738億8,300万円（40.9パーセント）
• 増減額（増減率）＝マイナス2億6,800万円（マイナス0.4パーセント）

地方譲与税

• 平成23年度予算額（構成比）＝8億6,000万円（0.5パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝8億8,600万円（0.5パーセント）
• 増減額（増減率）＝マイナス2,600万円（マイナス2.9パーセント）

地方交付税

• 平成23年度予算額（構成比）＝210億円（11.0パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝193億円（10.7パーセント）
• 増減額（増減率）＝17億円（8.8パーセント）

臨時財政対策債

• 平成23年度予算額（構成比）＝86億円（4.5パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝88億円（4.8パーセント）
• 増減額（増減率）＝マイナス2億円（マイナス2.3パーセント）

交付金等

• 平成23年度予算額（構成比）＝75億700万円（4.0パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝72億5,600万円（4.0パーセント）
• 増減額（増減率）＝2億5,100万円（3.5パーセント）

主要一般財源計

• 平成23年度予算額（構成比）＝1,115億8,200万円（58.7パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝1,101億2,500万円（60.9パーセント）
• 増減額（増減率）＝14億5,700万円（1.3パーセント）

国・府支出金

• 平成23年度予算額（構成比）＝554億1,200万円（29.1パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝489億9,900万円（27.1パーセント）
• 増減額（増減率）＝64億1,300万円（13.1パーセント）

市債

• 平成23年度予算額（構成比）＝79億7,800万円（4.2パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝61億100万円（3.4パーセント）
• 増減額（増減率）＝18億7,700万円（30.8パーセント）

繰入金

• 平成23年度予算額（構成比）＝61億8,200万円（3.3パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝53億1,200万円（2.9パーセント）
• 増減額（増減率）＝8億7,000万円（16.4パーセント）

その他

• 平成23年度予算額（構成比）＝89億7,900万円（4.7パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝102億3,100万円（5.7パーセント）
• 増減額（増減率）＝マイナス12億5,200万円（マイナス12.3パーセント）

合計

• 平成23年度予算額（構成比）＝1,901億3,300万円（100.0パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝1,807億6,800万円（100.0パーセント）
• 増減額（増減率）＝93億6,500万円（5.2パーセント）

※市債には臨時財政対策債を含まない

※交付金等は利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金および交通安全対策特別交付金の合計

人件費

• 平成23年度予算額（構成比）＝334億2,700万円（17.6パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝350億6,300万円（19.4パーセント）
• 増減額（増減率）＝マイナス16億3,600万円（マイナス4.7パーセント）

扶助費

• 平成23年度予算額（構成比）＝661億9,700万円（34.8パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝599億5,800万円（33.2パーセント）
• 増減額（増減率）＝62億3,900万円（10.4パーセント）

公債費

• 平成23年度予算額（構成比）＝167億6,300万円（8.8パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝155億5,500万円（8.6パーセント）
• 増減額（増減率）＝12億800万円（7.8パーセント）

小計

• 平成23年度予算額（構成比）＝1,163億8,700万円（61.2パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝1,105億7,600万円（61.2パーセント）
• 増減額（増減率）＝58億1,100万円（5.3パーセント）

繰出金

• 平成23年度予算額（構成比）＝191億1,500万円（10.1パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝175億7,100万円（9.7パーセント）
• 増減額（増減率）＝15億4,400万円（8.8パーセント）

建設事業費

• 平成23年度予算額（構成比）＝112億6,100万円（5.9パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝85億9,200万円（4.8パーセント）
• 増減額（増減率）＝26億6,900万円（31.1パーセント）

その他

• 平成23年度予算額（構成比）＝433億7,000万円（22.8パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝440億2,900万円（24.3パーセント）
• 増減額（増減率）＝マイナス6億5,900万円（マイナス1.5パーセント）

合計

• 平成23年度予算額（構成比）＝1,901億3,300万円（100.0パーセント）
• 平成22年度予算額（構成比）＝1,807億6,800万円（100.0パーセント）
• 増減額（増減率）＝93億6,500万円（5.2パーセント）

　人工衛星を打ち上げるほどの技術力を持つ中小企業の集積と個々のモノづくり企業が持つ優れた技術は、本市の活力と豊かさを生み出す原動力となっています。後期基本計画では、全国でも有数の企業集積の強みをいかすなど、モノづくりが元気なまちづくりを目標に掲げています。

　7月13日、モノづくりに関する話などを聞くため、野田市長は市内の企業を訪れました。船舶用関連機器を製造する高澤勲さんが、「わが社は、付加価値の高い船舶用シャフトを作り出せたことで業界のトップシェア企業になれた。これからも地域経済の活性化に貢献していきたい」と力強く語ると、野田市長は、「本市には、非常に優れたモノづくりの力が結集している。東大阪市のモノづくりが日本の経済を支えていると言っても過言ではありません」と思いを強めていました。

　市では、モノづくり企業の高付加価値化を支援するとともに、モノづくりに関わる次世代への継承や販路開拓支援、地域経済の連携・交流、環境整備などに取り組み、市内企業が元気になるまちづくりを進めていきます。

　今年からスタートした後期基本計画をシリーズで紹介してきましたが、今号で終了します。

　市では、後期基本計画のもと、さまざまな事業に取り組み「住みたいまち」「住み続けたいまち」をめざします。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

　市では、市内の中小企業のモノづくり技術を環境面から支援するため、平成20年に制定した「東大阪市豊かな環境創造基金条例」の改正を進めています。

　このほど、条例改正の考え方がまとまりましたので、意見を募集します。

　条例改正の考え方は、8月24日（水曜日）まで環境企画課と市政情報相談課（土曜日・日曜日を除く午前9時～午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学（いずれか）の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、8月24日（水曜日）（必着）までに郵送（ファクスまたは電子メール、閲覧場所への直接持参も可）
　※書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

　〒577・8521市役所環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818、電子メール kankyokikaku@city.higashiosaka.lg.jp

　市では、市役所の電子化を進め、市民生活の利便性や行政事務の効率化を向上させるため「（仮称）新東大阪市情報化推進計画」を策定します。

　このほど、基本計画の素案ができましたので、意見を募集します。

　素案は、8月8日（月曜日）から9月7日（水曜日）まで情報化推進室と市政情報相談課（土曜日・日曜日を除く午前9時～午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学（いずれか）の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、9月7日（水曜日）（必着）までに郵送（ファクスまたは電子メール、閲覧場所への直接持参も可）
　※書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

　〒577・8521市役所情報化推進室　06（4309）3108、ファクス06（4309）3816、電子メール　joho@city.higashiosaka.lg.jp

　市では、未収金特別対策室を4月に新設しています。

　未収金特別対策室は、全庁的な債権を把握し、徴収を担当する部署が、債権の管理を適切に行えるようにルール作りを進めるため設置したもので、高額滞納や長期滞納などの理由で処理が難しくなっている債権を担当している部署から引き受け、未収金の回収や整理もしていきます。

　現在、未収金特別対策室では、保育課から移管された未収金（保育料）の徴収を実施しています。

　電話や面談による納付交渉を行うだけでなく、特に資力があるにもかかわらず保育料を支払っていない保護者に対しては、徹底した財産調査を行います。また、納付に応じていただけない場合には、法令などの規定に基づき、財産の差押えなどの滞納処分による強制徴収を行っていきます。

　未収金の徴収を積極的に進めていくことは、納期限までに納付していただいている方との公平性および市の歳入を確保するうえでたいへん重要です。

　理解と協力をお願いします。

• 未収金特別対策室　06（4309）3019、ファクス06（4309）3875
• 保育料＝保育課　06（4309）3195、ファクス06（4309）3817

　リフト付福祉タクシーを利用する障害者の負担を軽減するため、市に協力しているタクシー会社で8月1日から利用できる利用券を交付します（1回660円、月4回まで）。

対象
　下肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能）1級の身体障害が認められる重度の歩行機能障害のため、車いすなどを使用し、リフト付タクシーを利用しなければ外出が困難な在宅の障害者

申込方法
　障害者手帳、印鑑を持って福祉事務所または障害者支援室へ直接

東・中・西福祉事務所福祉係

• 東＝072（988）6617、ファクス072（988）6620
• 中＝072（960）9275、ファクス072（960）9278
• 西＝06（6784）7980、ファクス06（6784）7677
• 障害者支援室　06（4309）3184、ファクス06（4309）3815

　市では、児童の熱中症対策の一環としてミストで校舎をクールダウンしようと市立小学校4校にドライ型ミスト装置を設置しました。

　これは、南向きの教室が多く、日光を遮断する建物がないなどの条件を満たしている学校を選定し、八戸の里東小学校をはじめ、池島・鴻池東・西堤小学校の4校に設置したものです。

　周囲の熱を奪いながら気化して気温を下げるミスト装置は、電気代がエアコンに比べて安く、水道代も1教室あたり6時間の稼働で約80円ほどです。今後、市では効果などの検証を進めていきます。

　この日、八戸の里東小学校では、児童らがミストを眺めながら、「入ってくる空気が涼しい」「気持ちいい」とはしゃいで涼をとっていました。

　同小学校の斉藤佳代校長は、「このミスト装置で少しでも児童が勉強しやすくなってくれれば」と話していました。

　このほど「愛ガード運動」の協力員にラガーシャツが配布され、ラガーシャツを着用した協力員が子どもたちの登下校を見守っています。

　地域の子どもは地域で守ろうと平成17年から始まった「愛ガード運動」は、これまで専用のジャンパーやベストを着て活動にあたってきましたが、ラガーシャツを着用することにより、市のラグビーワールドカップ誘致活動に協力しようと東大阪市自治協議会の提案により実現しました。

　ラガーシャツの着用で、これまで以上に目立つことになり、子どもたちの安全安心の向上も期待されます。

　近鉄布施駅から森河内西の「早瀬橋」を結んで運行している近鉄バスが、布施駅からJR放出駅まで路線延長し、8月1日から運行を開始します。

　この路線延長により、買い物や通学などがさらに便利になるだけでなく、近鉄大阪・奈良線とJR学研都市線の主要駅がバスでつながることになり、布施駅を中心とした交通の利便性がさらに向上します。

ひったくり対策～ひも付きのカバンは“たすきがけ”に、
持っているカバンは“前に抱える”ようにしましょう

東大阪市治安対策本部