市政だより 平成23年8月15日号 2面(テキスト版)
あなたの“やる気”を市政に 市職員を募集します
事務・技術職員、消防吏員、幼稚園教員
市職員(事務・技術職員、消防吏員、幼稚園教員)の採用試験を次のとおり行います。
試験日
- 第1次=9月18日(日曜日)
- 第2・3次=第1次試験合格者に通知
合格発表(予定)
- 第1次=10月7日(金曜日)
- 第2次=11月上旬
- 第3次=12月中旬
8月23日(火曜日)~9月5日(月曜日)※申込書は人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、上下水道局総務課、消防局人事教養課で交付。
受験資格および職種、採用予定人数(事務・技術職員、消防吏員、幼稚園教員)
受験資格や職種、採用予定人数は次のとおりです。また、募集する内容は次の順に掲載します。
職種
- 受験資格
- 採用予定人数
- 年齢
上級
事務A
- 大学卒業程度の学力を有する方
- 68人程度
- 昭和57年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた方
事務B(※1)
- 大学卒業程度の学力を有する方
- 10人程度
- 昭和52年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた方
消防
- 大学卒業程度の学力を有する方
- 4人程度
- 昭和57年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた方
土木A
- 学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成24年3月卒業見込みで、土木の専門課程を修了または平成24年3月修了見込みの方
- 9人程度
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
土木B(※2)
- 学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成24年3月卒業見込みで、土木の専門課程を修了または平成24年3月修了見込みの方
- 5人程度
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
建築
- 学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成24年3月卒業見込みで、建築の専門課程を修了または平成24年3月修了見込みの方
- 5人程度
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
電気
- 学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成24年3月卒業見込みで、電気の専門課程を修了または平成24年3月修了見込みの方
- 1人
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
化学
- 学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成24年3月卒業見込みで、化学の専門課程を修了または平成24年3月修了見込みの方
- 5人程度
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
心理判定員
- 学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成24年3月卒業見込みで、心理学の専門課程を修了または平成24年3月修了見込みの方
- 2人程度
- 昭和52年4月2日以降に生まれた方
文化財専門員(※3)
- 学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成24年3月卒業見込みで、考古学の専門課程を修了または平成24年3月修了見込みかつ学芸員資格をすでに取得または平成24年3月取得見込みの方
- 1人
- 昭和52年4月2日以降に生まれた方
初級
事務
- 高等学校卒業程度の学力を有する方
- 9人程度
- 平成2年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた方
消防
- 高等学校卒業程度の学力を有する方
- 3人程度
- 平成2年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた方
ただし、救急救命士の国家資格がある方または救急救命士養成所をすでに卒業もしくは卒業見込みの方は、昭和63年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた方
土木
- 高等学校の専門課程修了程度の学力を有する方
- 2人程度
- 平成2年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた方
建築
- 高等学校の専門課程修了程度の学力を有する方
- 2人程度
- 平成2年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた方
機械
- 高等学校の専門課程修了程度の学力を有する方
- 2人程度
- 平成2年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた方
保育士・幼稚園教諭
保育士A
- 保育士資格および幼稚園教諭免許をすでに取得または平成24年3月取得見込みの方
- 6人程度
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
保育士B(※4) (※5)
- 保育士資格をすでに取得していて、認可保育所において平成23年3月31日までに通算5年以上の実務経験がある方
- 6人程度
- 昭和47年4月2日から昭和57年4月1日までに生まれた方
保育士C(※4) (※5)
- 保育士資格をすでに取得していて、認可保育所において平成23年3月31日までに通算10年以上の実務経験がある方
- 3人程度
- 昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた方
幼稚園教員A(※6)
- 幼稚園教諭免許および保育士資格をすでに取得または平成24年3月取得見込みの方
- 2人程度
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
幼稚園教員B(※4) (※6)
- 幼稚園教諭免許をすでに取得していて、国公私立の幼稚園の教員(講師含む)として平成23年3月31日までに通算3年以上の実務経験がある方
- 2人程度
- 昭和47年4月2日から昭和57年4月1日までに生まれた方
医療職
臨床検査技師
- 臨床検査技師の免許をすでに取得または来春取得見込みの方
- 1人
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
臨床工学技士
- 臨床工学技士の免許をすでに取得または来春取得見込みの方
- 1人
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
保健師
- 保健師の免許をすでに取得または来春取得見込みの方
- 5人程度
- 昭和57年4月2日以降に生まれた方
事務Bは、社会福祉主事の任用資格をすでに取得または平成24年3月までに取得見込みの方に限ります。業務内容は、福祉・医療部門での相談、指導、支援、調査などの専門的業務です。社会福祉主事の任用資格を取得するには、次のいずれかに該当することが必要です。
- 厚生労働大臣の指定する科目のうち、大学などにおいて3科目以上履修し、卒業すること
- 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了すること
- 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を取得していること
※2
土木Bは、水道企業職員としての採用になります。
※3
文化財の発掘調査および保護に関する専門的知識および技術を有している人に限ります。
※4
実務経験とは、正社員、非常勤、アルバイトなど問いませんが、1週間の平均勤務時間が30時間以上であることが必要です。
※5
保育士の実務経験とは、保育士資格または幼稚園教諭免許で認可保育所に勤めていた期間です。
※6
幼稚園教員で日本国籍を有しない方の採用は、任用期限を附さない常勤講師に任用します。ただし、その職名は教諭(指導専任)とします。
身体障害者を対象とした事務職員
身体障害者を対象とした市職員(事務職員)の採用試験を次のとおり行います。
試験日- 10月30日(日曜日)=教養試験、作文、適性検査
- 11月6日(日曜日)=口述試験
12月中旬
受付期間
9月6日(火曜日)~26日(月曜日)
※申込書は人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンターで交付。
受験資格および職種、採用予定人数(事務・技術職員、消防吏員、幼稚園教員)
初級事務(身体障害者を対象)
- 自力で通勤ができ、介護者なしに一般事務職としての職務遂行が可能であり、次の要件をすべて満たす方
○高等学校卒業程度の学力を有する方
○身体障害者手帳(1級~4級)の交付を受けている方
○活字印刷文による出題に対応できる方
○平成23年8月8日現在、引き続き3か月以上(5月9日以前から)市内に住所がある方 - 2人程度
- 昭和57年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた方
※日本国籍の有無に関わらず受験できます。申込時の請求に基づいて、不合格者のみ試験成績を開示します。申込書は市ホームページからダウンロードもできます。
申込み・問合せ先
人事課 06(4309)3117、ファクス06(4309)3819
「東大阪環づくり会議」に参加を~環境を守り育んでいくために
市では、環境の保全と創造の指針となる「第2次環境基本計画」を3月に策定し、「みんなで引き継ぐ豊かな環境創造都市・東大阪」をめざして、市民・事業者・民間団体が連携・協働しながら、環境を守り育んでいます。
今年から情報の共有や活動のネットワーク化を図るため「東大阪環づくり会議」を開催し、行政の取組みや地域の活動状況の報告、情報交換などを行います。ぜひ、参加してください。
10月15日(土曜日)午前10時~正午
ところ
市役所本庁舎18階研修室
対象
市内在住、在勤、在学(いずれか)の18歳以上の方
※公務員は不可。
募集人数
7つのリージョン地域ごとに2人(計14人程度・抽選)
応募方法
ハガキに会議名、住所、氏名、年齢、職業(在勤の方は事業所名・所在地・電話番号・電子メールアドレスも。在学の方は学校・学部・学科名も)、電話番号、電子メールアドレスを書いて、8月31日(水曜日)(必着)までに郵送(ファクス、電子メールも可)
応募・問合せ先
〒577-8521市役所環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818、電子メールkankyokikaku@city.higashiosaka.lg.jp
中小企業を応援 試作品の製作に補助金
市では、市内中小企業の技術開発力の向上や製品の高付加価値化を支援するため、製品化に向けた試作品の製作など、製品の事業化に取り組む中小企業者に対し、補助金を交付します。
なお、交付を受けるためには、事業計画などを提案し、採択を受ける必要があります。
対象
市内に本社または工場があり、引き続き1年以上事業を営む中小企業者
補助額
事業経費にかかる合計額の2分の1以内(上限50万円)
申込方法
提案書類と添付書類などを8月16日(火曜日)~9月7日(水曜日)(必着)に郵送または直接※提案書類はモノづくり支援室で配布。市ホームページからダウンロードもできます。
申込み・問合せ先
〒577-8521市役所モノづくり支援室 06(4309)3177、ファクス06(4309)3846