市政だより　平成20年5月1日号　6・7面(テキスト版)

一般会計　1,749億円

　平成20年度当初予算が、3月に開かれた第1回定例市議会で決まりました。

　一般会計の当初予算は、前年より59億1,500万円増の1,749億円となっています。

　平成20年度当初予算では、ピークを迎える定年退職者数や社会保障費の増加が見込まれる中、収納率の向上を図りつつも市税収入の大幅な増加は見込めないなど、財政状況は依然として厳しい状況にあります。

　職員削減による人件費の抑制や建設事業費を縮小するとともに、安全安心なまちづくりや子育て支援、障害者の地域生活支援など、早急に取り組むべき施策に重点的に配分しています。ほかの課題についても、次年度以降の効率的・効果的な施策展開に備える予算編成としています。

　おもな財源である市税は810億1,200万円と前年度当初予算より1.2パーセントの増収を見込んでいます。

　これは、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の影響により個人住民税の減収要素（5億4,000万円の減）があるものの、収納率の向上を図るなど、市税全体では9億4,500万円の増収を見込んでいるものです。

　市債は、借換債や退職手当債などにより、発行額は増加していますが、市債残高は、平成18年度をピークに減少しています。

　歳出は、定年退職者数がピークを迎え増加要因となっていますが、それを上回る職員数削減効果により、人件費は前年より7億3,400万円の減額で、370億1,800百万円。また、障害者自立支援給付費の増加をはじめ、中国残留法人等生活支援給付制度の開始などにより、扶助費は5億7,900万円増加し、481億7,900万円となっています。

　繰出金は、後期高齢者医療特別会計の創設により、35億500万円の増があるものの、公共下水道事業の企業会計への移行により73億9,400万円の減額で、169億1,300万円。建設事業費は、河内花園駅前地区市街地再開発事業の終了や大阪外環状線鉄道関連事業の縮小などのため、16億8,400万円の減額で、95億5,100万円となっています。

　また、その他の項目として、公共下水道事業の企業会計化により補助・負担金（107億7,100万円）の増加や（財団法人）開発公社の解散にともない、その財産を効果的に活用するための都市経営基盤整備基金への積立金（34億9,700万円）により、455億400万円となっています。

　連続立体交差事業としては、近鉄奈良線に13億1,400万円、大阪外環状線に3億7,100万円。大阪外環状線鉄道（株式会社）に対する補助金・出資金に4億900万円となっています。

　また、小学校建設事業（耐震補強など15億3,700万円）や、街路整備事業（14億4,900万円）、公園新設改良事業（バリアフリー化など7億6,400万円）があります。

　このほか、消防施設整備事業（7億6,500万円）、民間社会福祉施設建設助成事業（1億3,600万円）、地域子育て支援センター整備事業（1,200万円）などがあります。

　助成対象を拡充した乳幼児医療費助成事業に7億6,700万円や、公費負担を拡充した妊婦健康診査経費に1億1,900万、中小企業融資事業に3億2,800百万円となっています。

　また、加算補助金を新設した留守家庭児童育成事業に3億2,800万円や、障害児の学校支援（7,400万円）、学力向上対策学校支援（3,500万円）、東大阪市地球温暖化対策実行計画の実施による光熱水費削減効果額を原資とする豊かな環境創造基金活用事業（1,600万円）があります。

　このほか、地域まちづくり活動助成事業（3,100万円）や、防災対策事業（2,800万円）、住工共生地域整備調査事業（400万円）などがあります。

　財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

　市税は、市民の皆さんが安心して暮らせるまちをつくるための貴重な財源です。

　市では、税負担の公平を保つため、「口座振替による納付の奨励」「夜間・休日相談窓口」「厳正な滞納整理」に取り組んでいます。

　納期を過ぎて納付すると延滞金が加算されますので、期限内にお願いします。

　市税の納付に口座振替を利用すると、市役所や金融機関に行く手間が省け、たいへん便利です。

　申請書類は金融機関の窓口で配布しているほか、市ホームページからダウンロードもできます。預金通帳、預金通帳届出印、納税通知書を持って、預金口座のある金融機関・郵便局で申請してください。

口座振替のできる税目

• 市・府民税
• 固定資産税

　病気や失業など、やむを得ない事情により市税の納付が困難な方は、そのまま放置せずに相談してください。

　納付も相談もない場合は、納付意思がないものと判断し、差押えなど滞納処分を行うことになります。

　平日の相談が困難な方は、次のとおり夜間・休日納付相談を行いますのでご利用ください。

とき

• 夜間＝5月9日（金曜日）、12日（月曜日）　午後5時30分から8時
• 休日＝5月10日（土曜日）、11日（日曜日）　午前9時から午後4時

ところ
　納税課

　連絡も相談もなく市税を滞納している場合、ほかの納税者との公平を保つために、厳正な滞納整理を行います。

　取引先や勤務先への調査を行い、売掛金・給与・預貯金・不動産（土地家屋）などの差押えをし、市税にあてます。

納税課

• 口座振替＝06（4309）3147
• その他＝＜郵便番号が577の方＝06（4309）3150から1＞＜郵便番号が578の方＝06（4309）3149＞＜郵便番号が579の方＝06（4309）3148＞、ファクス06（4309）3808

　市ではこのほど、『東大阪市食育推進計画から食育で、めっちゃ元気な「まち」やねん』を策定しました。

　食生活の乱れによる肥満や食に対する意識の低下などの問題が生じたことから、「食育」への必要性が高まり、平成17年に国が「食育基本法」を施行しました。

　基本法では、食育についての基本理念を明らかにし、地方公共団体においても地域の特性をいかした食育推進計画を定め、計画的に推進することが求められ、本市において同計画を策定したものです。

　同計画では、市民一人ひとりが食育への関心と理解を深め、食に関する正しい判断、行動ができ、健全な食生活が実践できることをめざします。

　計画推進のため、市民の皆さんの理解と協力をお願いします。

　なお、この計画の内容は、市ホームページまたは市政情報コーナーでご覧になれます。

　健康づくり課072（962）3802、ファクス072（960）3809

　市では、「東大阪市小規模企業融資制度」を新たにスタートしました。

　この制度は、市内で事業を営む方が、事業に必要な運転・設備資金を金融機関から借入れができるように、大阪府中小企業信用保証協会の保証を付けあっせんするものです。

対象
　市内（原則として同一場所）で同一事業を引き続き6か月以上営み、確定申告・決算の納税状況を証明できる従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社・個人など
　※その他対象あり。

融資条件

• 融資限度額＝400万円（既存の保証協会の保証付融資残額を含め1,250万円以下）
• 返済期間＝60か月以内
• 利率＝1.5パーセント
• 信用保証料率＝0.5から2.2パーセント（信用保証協会の定める料率）
• 連帯保証人＝法人は代表者、個人は原則不要

　※担保は不要。利率は金融情勢の変化などにより変わることがあります。

　経済総務課分室　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

　市内在住の方が市内で創業するために、平成16年4月から平成20年3月までに公的融資を受け、その利子を支払っている場合、平成19年4月から平成20年3月までに支払った利子の2分の1を補給する制度があります。くわしくはお問合せください。

申請期間
　5月1日（木曜日）から30日（金曜日）　午前9時から午後5時30分

　経済総務課　06（4309）3174、ファクス06（4309）3846

　市では、市域の豊かな環境を創造するため「豊かな環境創造基金条例」を4月1日に施行しました。

　この条例は、地球環境への負荷の低減や豊かな環境を創造する事業を推進するために制定したものです。

　今後この条例による基金を活用し、公共的な施設の環境配慮のための整備や環境教育、市民団体が行う環境活動などへの補助を予定しています。

　なお基金を活用した補助事業の募集については、市政だより6月1日号に掲載します。

　また、このような基金の活用に賛同いただける方からの寄付も受け付けます。協力をお願いします。

　環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818

　4月から妊婦一般健康診査の助成（公費負担）の回数を従来の1回から5回へ拡充します。

　受診票は母子健康手帳とともにお渡しします。受診票を提示のうえ、大阪府内の医療機関で受診してください。なお、診査内容は診察、血圧・尿・血液検査などです。

　4月以降、出産予定日に35歳以上となる方は、超音波検査の1回分を助成します。

　受診票は対象であることを確認し、母子健康手帳とともにお渡しします。

　4月10日以前に母子健康手帳を取得し、次の条件に当てはまる方には、追加の受診票を個別で郵送しています。対象となる方で、まだ届いていない場合は、ご連絡ください。

出産予定日（妊娠週数）・枚数

• 平成20年3月18日から5月13日（41から34週）＝1枚
• 5月14日から6月24日（33から28週）＝2枚
• 6月25日から7月22日（27から24週）＝3枚
• 7月23日から（23週から）＝4枚

　※同時に、出産予定日に35歳以上となる方には、超音波検査受診票も同封。
　※出産予定日や妊娠週数を妊娠届出書に記入していない方へは、受診票は送付せず、案内を送っています。送付の案内を持って、お近くの保健センターへお越しください。

　4月11日以降、母子健康手帳を交付時に、マタニティマーク入りの布製ステッカーを配布しています。

　これは、公共交通機関などの利用時に、周囲の人に自分が妊婦であることを認識してもらうためのものです。すでに母子健康手帳をお持ちで、ご希望の妊婦の方は、お近くの保健センターへ手帳を持ってお越しください。

• 東・中・西保健センター（東＝072-982-2603、ファクス072-986-2135　中＝072-965-6411、ファクス072-966-6527　西＝06-6788-0085、ファクス06-6788-2916）
• 健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809

　「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つを重要な柱とした日本国憲法が、1947年（昭和22年）に施行されて今年で61年目を迎えました。

　憲法が施行された5月3日を憲法記念日、5月1日から7日までを憲法週間とし、各地で催しが行われます。

　本市でも「市民のつどい」を開催しますので、この機会に憲法のもつ意義について考えてみましょう。

　国と市などの地方公共団体が行う仕事は、すべて私たちが選んだ代表者が決定した法律や条例に基づいて進められています。

　これは、国を治める主権者は国民であり、国民が国の主人公として政治にかかわり、責任を持つということです。

　日本は、再び戦争の悲劇を起こさないことを、憲法第9条で定めています。しかし、世界各地でさまざまな紛争が後を絶たず、多くの人々が犠牲になっています。

　私たちは、平和な社会の実現のため、いじめや暴力を許さない社会を作るなど、身近なところから実践していくことが大切ではないでしょうか。

　「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」と、憲法第11条にうたわれています。

　しかし、現在でもなお、部落差別や障がい者、在日外国人、女性などに対するさまざまな差別が存在し、国際化・情報化の進展にともない、新たな人権問題も生まれています。

　こうした人権問題については、学校や地域、職場などでの取組みによって人権意識の高揚はみられますが、差別が根絶されるというまでには至っていません。

　市では、憲法の精神を心にとめ、すべての人の人権が尊重される社会が1日も早く実現するよう、事業を行っています。皆さんの積極的な参加をお願いします。

　人権啓発課　06（4309）3156、ファクス06（4309）3823

　「憲法週間」にちなみ、市民の皆さんもいっしょに人権について考えていただくため、「市民のつどい」を開催します。多数参加してください（入場無料。手話通訳あり）。

とき
　5月15日（木曜日）　午後1時30分から3時30分（開場は30分前）

ところ
　市民会館市民ホール

内容
　講演「一緒に生きていきましょう　あなたの愛を求めています」作家　家田荘子さん

定員
　1500人（当日先着順）
　※一時保育あり（要申込・定員15人）。

　人権啓発課

　長崎市へ出向き、平和祈念式典の参加や原爆資料館の見学などを通して、原爆や平和の取材をします。

とき
　8月8日（金曜日）から10日（日曜日）（2泊3日）

対象
　市内在住の小学生とその保護者

定員
　全国の対象自治体から10組20人（抽選）
　※長崎市への交通費、宿泊代、滞在中の取材補助費を支給。

申込方法
　往復ハガキに住所、氏名（ふりがなも）、性別、小学校名、学年、電話番号、保護者名を書いて押印のうえ、5月31日（土曜日）（消印有効）までに郵送

　〒852-8117長崎市平野町7-8　長崎市平和推進室親子記者事業係　095（844）9923

　人権啓発課