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特別児童扶養手当

[2021年12月3日]

ID:3111

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特別児童扶養手当制度

 20歳未満で政令で規定する障害の状態にある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれかの一人)、または父母に代わって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)する方が受給できます。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、受給することができません。

  • 手当を受けようとする方または児童が国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)
  • 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき

 障害の判定は、提出された診断書等に記載された、児童の現在の状態、医学的な障害の原因および経過、予後等、並びに日常生活の介護の程度等を十分勘案し、総合的に判断し、認定を行います。政令に規定される障害認定基準については下記の通りです。

特別児童扶養手当1級の障害の状態

  • 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のすべての指を欠くもの
  • 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、※日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  • 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

※「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは、精神上若しくは身体上の能力が欠けているかまたは未発達であるため、日常生活において常に他人の介助、保護を受けなければほとんど自己の用を弁ずることができない程度のものをいいます。

特別児童扶養手当2級の障害の状態

  • 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  • 平衡機能に著しい障害を有するもの
  • そしゃくの機能を欠くもの
  • 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のおや指およびひとさし指または中指を欠くもの
  • 両上肢のおや指およびひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
  • 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 一上肢のすべての指を欠くもの
  • 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 一下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、※日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  • 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

※「日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」とは、他人の助けをかりる必要はないが、日常生活は極めて困難であるものをいいます。

手当額

障害程度1級

平成31年4月~令和2年3月

月額 52,200円

令和2年4月以降

月額 52,500円

(物価スライド制を適用)

障害程度2級

平成31年4月~令和2年3月

月額 34,770円

令和2年4月以降

月額 34,970円

(物価スライド制を適用)

支払期と支払日

手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給対象となり、請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。支給日が、土曜、日曜、祝日の場合は、その直前の金融機関営業日になります。

支払期と支払日について
支払期支払日対象月
12月期11月11日8月分から11月分
4月期4月11日12月分から3月分
8月期8月11日4月分から7月分

所得制限限度額

請求者または配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得額(1月から6月の間に請求される場合は前々年の所得額)により、全部支給、支給停止(支給なし)のいずれかに決定されます。毎年8月に所得状況届を提出いただき、前年の所得を確認します。

所得制限限度額表(平成14年8月以降)
扶養親族等の数請求者(本人)配偶者・扶養義務者
0人4,596,000円6,287,000円
1人4,976,000円6,536,000円
2人5,356,000円6,749,000円
3人5,736,000円6,962,000円
4人6,116,000円7,175,000円
5人6,496,000円7,388,000円
以下一人増す毎380,000円加算以下一人増す毎213,000円加算
備考70歳以上の老人扶養親族及び特定扶養親族(平成23年中の所得にあっては、特定扶養親族または19歳未満の控除対象扶養親族)がある場合は、1人につきそれぞれ10万円、25万円が加算されます。70歳以上の老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円が加算されます。(扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除きます。)

認定請求

申請に必要な書類等を確認、相談のうえ、手続をしてください。

震災、風水害、火災その他これに類する災害の被害を受けた際の特別児童扶養手当の取扱いについて

特別児童扶養手当の認定については、受給者、配偶者、扶養義務者の所得制限がありますが、震災、風水害、火災その他これに類する災害の被害を受けた際は、所得制限の適用を行いません。

※現在、特別児童扶養手当の認定を受けている方で、所得制限のため支給停止となっている方が対象となりますのでお手続きください。

対象となる方

特別児童扶養手当の受給者、配偶者、扶養義務者で、本人又は所得税法に規定する控除対象配偶者もしくは扶養親族の所有の住宅・家財等の財産について、被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格の概ね2分の1以上である方については、所得制限を適用しません。

適用期間

その損害を受けた月から翌年の7月まで

手続きに必要な書類

  • 被災状況書
  • 本人確認ができる資料

※罹災証明書の提出が必要な場合があります。

お問合せ

東大阪市 市民生活部 国民年金課 

電話: 06(4309)3165

ファクス: 06(4309)3805

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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