ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

福祉用具購入費の支給

[2012年2月29日]

ID:2617

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

排泄や入浴に使われる貸与になじまない福祉用具を、指定された事業者から購入した場合、1年度につき10万円を上限に、その購入費の保険相当額を支給します。(自己負担額1~3割)

支給要件 (同一品目の購入は原則できません)

(1)厚生労働大臣が定める下記の特定(介護予防)福祉用具の種目であること。

腰掛便座

  • ポータブルトイレ(便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において利用可能であるものに限る。))
  • 補高便座(和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの。)

※高さを補う目的または立ち上がりを補助する目的以外での購入は認められません。(洗浄機能の付加を目的とした購入等)

自動排泄処理装置の交換可能部品

次の要件をすべて満たすもの

・レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの

・要介護者またはその介護を行う者が容易に交換できるもの

入浴補助用具

  • 入浴用いす(座面の高さが概ね35cm以上のものまたはリクライニング機能を有するものに限る。)
  • 浴槽用手すり(浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。)
  • 浴槽内いす(浴槽内に置いて利用することができるものに限る。)
  • 入浴台(浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る。)
  • 浴室内すのこ(浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。)
  • 浴槽内すのこ(浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。)
  • 入浴用介助ベルト(身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに限る。)

簡易浴槽

  • 空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもの

移動用リフトのつり具の部分

  • 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

(2)都道府県から指定の受けた特定(介護予防)福祉用具販売事業者から購入したものであること。

*特定(介護予防)福祉用具販売事業者には「福祉用具専門相談員」がいます。「福祉用具専門相談員」は販売に際し、福祉用具が必要な状況等を踏まえたうえで、適切な福祉用具の選定、利用方法等の説明や指導を行うことが義務付けられています。

(3)要介護(要支援)者が居宅において日常生活の自立を助けるために必要と認められること。

支給方法

償還払い

償還払いは特定福祉用具を購入する時、一旦被保険者(利用者)本人が全額自己負担し、その後、東大阪市へ申請すると、市から申請者の口座に購入に要した費用の保険相当額が支給される制度です。

受領委任払い

受領委任払いは特定福祉用具を購入する時、まず被保険者(利用者)は自己負担の1~3割相当分を負担し、その後、東大阪市へ申請すると、保険給付分が特定(介護予防)福祉用具販売事業者に直接支払われる制度です。

 *受領委任払いの場合は特定(介護予防)福祉用具販売事業者の同意が必要です。

 *給付制限を受けている方については、受領委任払いが適用できない等の制限を受けることがあります。

支給限度額

1年度(4月から翌年3月)で10万円(商品の値段:消費税込み)を上限に、その購入費の保険相当額を支給します。10万円を超えた額は自己負担になりますので、ご注意ください。また同一品目の購入は原則できません。

支給申請に必要なもの

償還払い

1.介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書

2.領収書(原本)

 *あて名が被保険者名になっているもの。

 *販売事業者が発行したもので、品目、購入年月日がわかるもの。

 *複数品目の合計金額が記載されている場合は、個々の価格の内訳を記載してください。

3.パンフレット(またはコピー)等

 *価格・品名・形状・用途等がわかるもの。

 *特注品の場合はその仕様と見積りがわかるもの。

受領委任払い

1.介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)

2.福祉用具購入費受領委任払い通知書(受領委任払用)

福祉用具購入費受領委任払い通知書(受領委任払用)

3.領収書(原本:1~3割相当額)

*あて名が被保険者名になっているもの。

*販売事業者が発行したもので、品目、購入年月日がわかるもの。

*複数品目の合計金額が記載されている場合は、個々の価格の内訳を記載してください。

4.パンフレット(またはコピー)等

*価格・品名・形状・用途等がわかるもの。

*特注品の場合はその仕様と見積りがわかるもの。

申請先

東大阪市役所 高齢介護室 給付管理課

*原則、郵送での申請は受付けておりません。

お問合せ

東大阪市 福祉部  高齢介護室 給付管理課 

電話: 06(4309)3186

ファクス: 06(4309)3814

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム