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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成21年8月1日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2014年9月22日]
    • [更新日:2014年9月22日]
    • ID:2399

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    平成20年度消費生活相談件数まとまる 高齢者の相談が増加

    このほど、平成20年度に消費生活センターで受けた消費生活相談件数がまとまりました。

    相談件数は4458件で前年度の4506件に比べ減少しましたが、依然として件数は多く、内容は複雑多様化、さらに悪質化しています。

    多発しているトラブルを知り、被害にあわないよう注意しましょう。

    昨年度、消費生活センターに寄せられた相談の特徴は次のとおりです。

    不当請求・架空請求の相談が増加

    相談内容のキーワード別に見てみると、不当請求に関する相談が1188件で総件数の26・6%を占め、中でも、携帯電話やパソコンによる情報料の不当請求・架空請求の相談が多く寄せられています。

    また、実在する弁護士名をかたって身に覚えのない債権について連絡を求める「架空請求ハガキ」などに関する相談も寄せられました。

    高齢者の相談が増加

    契約当事者が60歳以上の高齢者による相談件数は、1174件で前年度(968件)より206件増加し、全体の26・3%を占めています。

    特に訪問販売による相談が多く、中には「“浄水器の点検”と言って訪問してきた業者が、勝手に新しい浄水器を取り付けた」などという悪質な相談もありました。

    エステサービスに関する相談が増加

    相談の多い上位10品目を見ると、もっとも多いのが携帯電話による情報料などの「電話情報提供サービス」で555件。次いで「フリーローン・サラ金」が394件で、前年度同様、1位、2位となっています。

    「エステティックサービス」に関する相談は7位で89件ですが、相次ぐエステサロンの倒産による影響で多くの相談が寄せられ、前年度と比較すると倍増しています。ほかにも中途解約時の解約料などのトラブルも寄せられています。

    相談の多い上位10品目

    1. 電話情報提供サービス 555
    2. フリーローン・サラ金 394
    3. 役務その他 333
    4. 不動産賃借 198
    5. オンライン情報サービス 137
    6. 工事・建築 123
    7. エステティックサービス:89
    8. 商品一般 85
    9. 新聞 83
    10. 会社生命保険 72

    販売購入形態別の特徴

    販売購入形態別で見ると、通信販売による相談が1072件でトップ。中でも「(携帯)電話情報提供サービス」や「(パソコン)オンライン情報サービス」による相談が通信販売相談件数全体の約6割を占めています。契約当事者が30歳代に多く288件。次いで40歳代が184件、20歳代が166件となっています。

    「無料サイトにクリックしただけで高額な請求が届いた」など不当請求による相談をはじめ、最近では「競馬・パチンコ情報」や「ネットショッピング」に関するトラブルも増えてきています。

    また、訪問販売による相談では、「新聞契約」や「工事・リフォーム」「浄水器」に関する相談が上位を占めています。契約当事者は60歳以上に多く239件で、次いで50歳代、40歳代と続いています。

    電話勧誘販売による相談では、「教材や資格講座」に関する相談が多く、「資格講座が修了していないと新たに高額な契約を迫り、強引に高額な本の勧誘をされた」などの相談も寄せられました。30歳代から40歳代が51件で多くを占めています。

    さらに、マルチ商法に関する相談では、「健康食品」「化粧品」などの商品が相談の約半数を占めています。20歳代の若者に多く28件で、次いで60歳代の14件となっています。

    販売購入形態別相談件数

    • 店舗販売 954(973)
    • 訪問販売 548(599)
    • 通信販売 1,072(1,300)
    • 電話勧誘販売 131(136)
    • マルチ・マルチまがい取引商法 81(104)
    • ネガティブオプション 5(7)
    • その他無店舗販売 48(64)
    • 不明・無関係 1,619(1,323)

    合計:4,458(4,506)

    ※( )は平成19年度の件数。

    公的機関を名乗った還付金詐欺に注意を

    市役所・税務署・社会保険事務所などの公的機関の職員を装った還付金詐欺などの悪質な事件も増えています。相手の言うことを鵜呑みにせず、事実確認を必ずしましょう。

    困ったときは相談を

    トラブルにあわないためには、きっぱり断ることが大切です。

    自分だけで判断せず、早めに周りの人や消費生活センターに相談しましょう。

    問合せ先

     消費生活センター 072(965)6002、ファクス072(962)9385

    申請はお済みですか 定額給付金・子育て応援特別手当

    定額給付金・子育て応援特別手当の申請期限は、それぞれ10月22日(木曜日)と10月28日(水曜日)です。申請期限を過ぎてしまうと給付できませんので、お早めに申請してください。

    申請書が届いていない方、紛失された方は、再度申請書を送付しますので、お問合せセンターまでご連絡ください。

    なお、8月の振込予定日は、8月6日(木曜日)、14日(金曜日)、19日(水曜日)、27日(木曜日)です。

    問合せ先

    • 定額給付金・子育て応援特別手当対策室
       06(4309)3308、ファクス06(4309)3065
    • 定額給付金・子育て応援特別手当お問合せセンター
       0570(043)092

    地域まちづくり活動助成団体決まる

    市では、地域の特性や課題をふまえたまちづくり活動を行う団体を支援するため、活動内容に応じた助成をしています。

    審査した結果、このほど、次の16団体に決まりました。なお、団体の活動成果発表会は来年3月に開催を予定しています。

    助成団体

    • スタートアップ助成=LetUs(レタス)、生駒ネイチャークラフトクラブ、北宮校区子育てサロンはっぴぃたいむ、石切地区みんなの文化的景観まちづくり協議会、子育て支援グループ「ニコニコ」、日下マンハイム防犯Kid’sプロジェクト、Hands、東大阪鳩まめ倶楽部、大阪商業大学ボランティア部PurePlus、菱屋西子育てサロンにこにこひろば、五神会、高齢者の安心・安全な暮らしを考える会
    • ステップアップ助成=日下古文書研究会
    • まちづくりファンド調査研究助成=トゥー・ユー
    • まちづくりファンド助成=昭楠会、東大阪観光協会

     ※活動内容など、くわしくは市ホームページに掲載しています。

    問合せ先

     まちづくり支援課 06(4309)3350、ファクス06(4309)3812

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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