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施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額

[2019年3月14日]

ID:2387

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介護保険負担限度額認定申請について

 低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。ただし、通所系サービスについては負担の軽減はありません。低所得による自己負担限度額の適用を受けるためには、東大阪市に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けてください。

  • 必ず申請が必要です。
  • 認定証の有効期間は、申請月の初日からになります。
  • 給付制限を受けている方については、特定入所者介護サービス費の給付を受けられない場合があります。
  • 施設が定める居住費および食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

基準費用額

施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日あたり)

利用者負担は施設と利用者の間の契約により決められますが、水準となる額が定められています。

居住費

  • ユニット型個室 1,970円
  • ユニット型個室的多床室(ユニット型準個室) 1,640円
  • 従来型個室 1,640円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)
  • 多床室 370円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)

食費

  • 1,380円

負担限度額

配偶者が住民税を課税されている場合、または預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合には、対象外となります。

 


負担限度額(1日あたり)  
利用者負担段階

居住費等の負担限度額

※(  )内は介護老人福祉施設および短期入所生活介護の場合

食費の限度額
ユニット型個室ユニット型個室的多床室従来型個室多床室
第1段階住民税が世帯非課税で、老齢福祉年金を受けている人。生活保護を受けている人。負担額が第1段階の基準を適用すれば被保護者とならない人。820円490円490(320)円0円300円
第2段階住民税が世帯非課税で、課税年金収入額と非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額とその他の合計所得金額特別控除後との合計が年間に80万円以下の人。負担額が第2段階の基準を適用すれば被保護者とならない人。820円490円490(420)円370円390円
第3段階

住民税が世帯非課税で、利用者負担第2段階に該当しない人。負担額が第3段階の基準を適用すれば被保護者とならない人。

1,310円1,310円1,310(820)円370円650円

※その他の合計所得金額特別控除後とは

 前年の収入金額から必要経費に相当する金額を控除した額のことで、基礎控除や人的控除等の控除をする前の金額であり、かつ、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得」を控除した額です

 

申請に必要なもの

介護保険負担限度額認定申請書(ダウンロードページへ移動します)

高齢介護室給付管理課、もしくは東・中・西の各福祉事務所福祉係へ申請してください。

認定証をなくされた方は

 既に介護保険負担限度額認定証の交付を受けておられる方で、紛失・汚損等で認定証をなくされた方は、減額・免除等認定証等再交付申請書で再交付の手続きを行ってください。

減額・免除等認定証等再交付申請書(ダウンロードページへ移動します)

お問合せ

東大阪市 福祉部  高齢介護室 給付管理課 

電話: 06(4309)3186

ファクス: 06(4309)3814

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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