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本人通知制度

[2015年6月8日]ID:1461

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本人通知制度について

戸籍謄抄本や住民票の写しなどの証明書を、本人等の代理人や第三者の請求によって交付した場合に、事前に登録した人に対して、証明書を交付した事実を郵送により通知する制度です。本人通知することにより、証明書の不正請求の早期発見や事実関係の早期究明、または不正請求を抑止する効果が期待されます。

通知の対象となる証明書

  1. 住民票(除住民票を含む)
  2. 戸籍謄抄本(除籍・改製原戸籍を含む)
  3. 戸籍の附票の写し(除附票を含む・磁気ディスクを持って調整される以前の改製除票除く)

※対象となる証明書を指定していただく必要があります。

※自動交付機で交付された住民票の写しは対象外です。

本人への通知内容

  1. 交付年月日
  2. 交付証明書の種別
  3. 交付枚数
  4. 交付請求者の種別(代理人・第三者)

登録について

登録できる人

  • 東大阪市の住民基本台帳に記載されている人(除かれた人を含む)
  • 東大阪市の戸籍に記載されている人(除かれた人を含む)
  • (注)ただし、死亡した人、失踪宣告を受けた人は登録できません。

登録の期間

  • 登録日から起算して3年です。引き続き本人通知制度の登録を希望される場合は、更新の手続きが必要です。
  • 登録が完了し本人通知制度が適用されるのは、登録受付日の翌日からです。

必要書類

  • 登録者本人が申し出る場合
  1. 登録者本人の「本人確認書類」
  • 代理人が申し出る場合
  1. 未成年者の法定代理人(親権者)
    代理人の「本人確認書類」、登録者の戸籍謄抄本(親権者を確認できる書類)
    ※登録者の本籍が東大阪市の場合は省略可
  2. 成年被後見人の法定代理人(成年後見人)
    代理人の「本人確認書類」、後見人であることが確認できる書類
    ※登記事項証明(発行後、3か月以内のもの、審判書の写し等)
  3. その他の代理人(登録者本人が申し出できない場合に限る)
    代理人の「本人確認書類」、委任状
    ※「本人確認書類」とは、申請時点で有効な運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳などです。

登録事項の変更および廃止

  • 登録事項に変更が生じた場合、または登録を廃止したい場合は、必ず本人通知制度登録事項(変更・廃止)届書を提出してください。

登録場所

市役所窓口、もしくは7ヶ所の行政サービスセンター
受付窓口電話番号
市民課(本庁2階)06-4309-3164
日下行政サービスセンター072-986-9282
四条行政サービスセンター072-988-3111
中鴻池行政サービスセンター06-6747-1590
若江岩田駅前行政サービスセンター072-967-6530
楠根行政サービスセンター06-6745-9144
布施駅前行政サービスセンター06-6784-2000
近江堂行政サービスセンター06-6730-5718
本人通知制度に関する申請書はこちらでダウンロードできます

お問合せ

東大阪市役所 市民生活部 市民室
電話: 06(4309)3160 ファクス: 06(4309)3812
お問合せフォーム