市政だより　平成22年4月1日号　6・7面(テキスト版)

　市民と約束をした事項を市が取り組むべき課題として位置づけた「市政マニフェスト」では、現在123項目中、達成済みおよび達成に向けた取組みを進めている項目が114項目となっています。今後、全項目について着実に達成していきます。

　市民のみなさまと達成感を共有できるような形で成し遂げていくことが必要であり、平成22年度においても積極的に取り組んでいきます。

　国における地方分権の動きについては、地域主権に向け、さらに本格化するものと思われます。

　大阪府においては、平成30年の関西州実現を見据え、平成22年度からの3年間で府下市町村に特例市並みの権限を移譲することが掲げられています。本市に対しては30項目の移譲候補が提示され、平成22年度は4件を受ける予定です。さらに、平成23年度には残りすべてを受ける意気込みで取り組んでいきます。

　また、広域連携については、本市が大阪府下の市町村をリードしていくとの気概を持ち、先進的に行政運営を行っていくと同時に、市民サービスの向上を図るため、隣接市のみならず広域的な行政運営が必要であると考えています。

　すでに休日・夜間の小児救急医療体制整備のための中河内医療圏小児救急広域運営事業に取り組んでいますが、次代を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、引き続き、安定的で切れ目のない小児救急医療体制の整備に努めます。

　さらに、本市単独で実施していたモノづくり取引商談会を中小企業都市連絡協議会に加盟する6都市合同で開催し、6都市の製造業と効率的に商談ができるといったスケールメリットを活かし、需要拡大をめざします。

　東大阪市の新たな幕明けとなる後期基本計画は、市民自治、地域自治の観点から、市民、大学、市役所の3つの力を一つにした策定体制で進めてきました。

　特に地域別計画の策定にあたっては、一昨年の夏から秋にかけて市内7つの地域でシンポジウムやワークショップを開催するなど、延べ1500人を超える市民の参加、協働により、地域に根ざした計画づくりに取り組みました。また、市内のさまざまな団体の代表や学識経験者などで組織する総合計画審議会での審議やパブリックコメントの実施など、さらに多くの市民の意見をいただき策定を進めてきました。

　こうして誕生した総合計画は、まさに、「市民の、市民による、市民のための総合計画」となったと、市民のみなさまとともに自負できるものと思っています。

平成22年度は、後期基本計画がめざすまちづくりに一人でも多くの市民に参加していただけるよう、啓発に努めるとともに、市の将来都市像である「夢と活力あふれる　元気都市・東大阪」の実現に向け、実施計画を策定していきます。

　平成22年度は平成21年度に引き続き、景気後退による法人市民税の大幅な減少など一段と厳しい財政運営になるものと考えられます。

　このような中にあって、平成22年度当初予算案は、景気・経済・雇用対策のほか、「安全安心なまちづくり」と「学校と教育の改革・再生」を二つの柱として財源を重点的に集中させて編成しました。また、事業実施については、さらなる市民サービスの向上を期して最善を尽くします。

　平成22年度の主要な施策について申し述べます。

　安全に安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために、昨年12月に制定した「東大阪市安全安心なまちづくり基本条例」の周知を図り、市の責務、市民、事業者などそれぞれの役割のもと、安全安心なまちづくりを進めます。

　また、自治会にご協力いただいている防犯灯設置については、環境面を考慮し、LED防犯灯を新設する場合は上乗せして補助します。

　さらに、安全で安心な環境創出事業として緊急雇用創出基金を活用し、夜間に青色パトロールカーを巡回するなど街頭犯罪への抑止力となる事業を試行し、安全安心なまちづくりをめざします。

　平成20年3月に国から史跡指定された河内寺廃寺跡史跡について整備基本計画を作成し、史跡公園として整備を進めていきます。また、旧河澄家住宅については庭園および展示設備などの整備を進め、平成23年度から公開していきます。

　さらに、公募した「郷土の人々百人」に選ばれた人々の生い立ちや業績をまとめた冊子を刊行し、文化啓発資料として活用していきます。

　学校建物の耐震化については、日新高等学校の体育館の耐震補強工事を実施するとともに、小・中学校の校舎の耐震診断を実施し、補強などが必要な校舎は順次耐震化を図っていきます。また、不審者の侵入対策として全中学校の校門にオートロックを整備するとともに、緊急時の連絡事項などを学校園から保護者に一斉配信するシステムを整備します。

　義務教育においては、子どもの学習意欲や学力・体力の向上、中1ギャップによる不登校の未然防止などに向けた取組みなどが重要であることから、小学校から中学校までの9年間を通した指導計画を作成するとともに、小・中学校における連携教育の担当者を位置づけるなど組織体制を強化し、義務教育の一貫性を図ることでその効果を子どもたちが享受できる連携教育の推進を図ります。

　また、今日的な経済情勢を考慮し、子育て家庭の負担軽減を図るため、学校給食費に対する助成を実施していきます。

　市民の健康を守り明るく健康な長寿社会を築いていくための総合的な健康づくり対策の一環として、これまで40歳から70歳まで10歳刻みで実施していた無料成人歯科健診について、平成22年度からは5歳刻みに対象者を拡充します。

　また、鉄道駅舎へのエレベーター設置事業については、現在、JR徳庵駅と近鉄石切駅で実施していますが、新たに近鉄布施駅のエレベーター設置に対しても助成を行います。

　このほか、民間保育所への施設整備補助金を交付することにより待機児童の解消を図ります。また、民間社会福祉施設建設の助成を行うとともに、児童養護施設に対して、新たに施設整備補助事業を創設します。

　特に、受注が減少した中小企業の運転資金面においては、円滑な資金繰りが図れるよう平成21年度は本市小規模企業融資制度の融資上限額の引き上げを実施しましたが、平成22年度からは本市融資制度を利用する方に対して保証料の半額を補助し、負担軽減を図ります。

　さらに、環境配慮型社会に転換するうえで生み出されるビジネスや求められる技術に市内の企業がいち早く対応できるよう、市内製造業の現状を踏まえた技術開発の方向性を明らかにするとともに環境ビジネスへのスムーズな参入へつなげていくなど、企業のイノベーションをバックアップしていきます。

　このほか、平成21年度に策定した「東大阪市商業振興ビジョン」の3つの基本方向に基づき、商業集積地域の魅力と活力の再生に向けた取組みを推し進めます。

　また、市内農産物の啓発をはじめファーム・マイレージ事業などを充実させ、都市農業の活性化を図ります。

　さらに、地域若者サポートステーションと連携し、新たにアウトリーチ事業や仕事体験事業などを展開するとともに、より一層、若者の就労支援を強化していきます。

　安全かつ円滑な道路交通と安全で快適な生活環境の確保を図るため、幹線道路の道路舗装事業の拡充を図ります。

　また、大阪府から土砂災害警戒区域として指定されている日下山の崩壊防止対策工事を行います。

　耐震化促進にかかる事業においては、市が所有する特定建築物の耐震診断を実施するとともに、民間建築物の耐震診断および改修にかかる経費を補助します。

　さらに、治水対策として新寿幹線をはじめ新大蓮北幹線事業の公共下水道事業に着手し、小・中学校での校庭貯留事業を実施します。

　また、地域防災計画については必要に応じて修正していますが、避難勧告の判断・伝達マニュアルを作成し、緊急時における市民の避難がより適切、迅速に行えるよう防災対策を進めます。

このほか、北東部地域における救急体制を強化するため、平成20年度から計画している石切出張所の日下方面への移転について、早期の実現をめざします。

また、24時間365日いつでも医師や看護師、相談員から、適切な助言を受けることができる電話相談窓口を開設します。

さらに、平成22年度に新たに創設する「中核市グリーンニューディール基金」を活用し、市立児童文化スポーツセンターの省エネ改修や、電気自動車の導入促進を図るため庁舎内に急速充電設備を設置するとともに、民間施設への充電設備の設置補助を実施します。

　平成22年度は、「活力ある東大阪の再生」にとって非常に大切な年です。

　厳しい社会経済状況にある今こそ、職員の力を結集し、市民のみなさまにもご協力をいただき、明るい未来への展望を確実なものにしていく決意です。

　政策推進室06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

　市では、「東大阪市安全安心なまちづくり基本条例」を制定し、4月1日（木曜日）から施行します。

　市民の皆さんが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現をめざします。

　安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現することは、市民すべての願いです。

　しかし現実には、社会情勢の変化や多様化する生活形態、規範意識の低下などから、身近な場所で発生する犯罪が増加しています。

　身近な場所で起こる犯罪は、だれもが不安を抱くとともに次代を担う子どもを取り巻く環境にも少なからず影響をおよぼしています。

　残念ながら本市は、身近なところで発生する街頭犯罪の人口割発生率が府内で2番目に多いまちです（平成21年大阪府警統計）。

　府では、街頭犯罪発生件数が平成21年まで10年連続全国1位であったことから、警察と連携して平成23年までに1位返上の目標を掲げました。

　市では、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進していくためには、市・市民・事業者が一体となって取り組んでいくことが必要であることから、昨年12月に「東大阪市安全安心なまちづくり基本条例」を制定し、4月1日（木曜日）から施行します。

　この条例は全11条からなり、安全安心なまちづくりについての市・市民・事業者などの役割を定めています。市が安全安心なまちづくりに関する施策を実施していくだけでなく、市民の皆さんにも自分たちの安全は自分たちで守るとともに地域で連帯して支え合うという意識を高めていただき、事業者は事業活動を行う際に犯罪発生を未然に防ぐために必要な手段をとっていただくというものです。

　市域における犯罪発生を未然に防止し、市民の皆さんが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現をめざします。

　市では、安全安心なまちづくりに関する認識を深めていただくため、毎年4月8日から14日までの1週間を「東大阪市安全安心なまちづくり週間」と定めました。

　防犯意識を高め、安心して暮らすことができる安全なまちにしていきましょう。

　条例施行と週間制定を記念して、次のとおり記念行事を開催します。

とき
　4月8日（木曜日）午後2時から3時30分

ところ
　イコーラム（男女共同参画センター）

内容

• 樟蔭中学校、高等学校吹奏楽部による演奏
• 式典
• 講演「市内街頭犯罪の現状と傾向」大阪府警察
• 防犯教室・大阪府警察本部生活安全指導班

　駅周辺で啓発チラシと啓発グッズを配布します。

とき・ところ

• 4月7日（水曜日）午前8時から＝近鉄河内小阪駅前
• 8日（木曜日）午後1時15分から＝近鉄若江岩田駅前
• 9日（金曜日）午前8時から＝近鉄瓢箪山駅前

　危機管理室06（4309）3130、ファクス06（4309）3820

　屋外で発生する犯罪の中でも「路上強盗」をはじめ、「ひったくり」「自動車盗」「オートバイ盗」「自転車盗」「車上ねらい」「部品ねらい」「自動販売機ねらい」といった市民の身近なところで発生する犯罪を『街頭犯罪』といいます。

　東大阪市内で特に多いのが「自転車盗」「車上ねらい」「部品ねらい」で、この3つの種類の犯罪合計が約5500件と、街頭犯罪全体の約8割を占めています。

　犯罪は、一人ひとりの心がけで防ぐことができます。

　「車上・部品ねらい」では、車内に貴重品を残さない。カーナビ、ナンバープレートには盗難防止ネジを取り付ける。「自転車盗」では、必ず施錠、できれば盗難に強い鍵に取り替えるか2つ以上鍵を取り付けるなど、少しの注意でかなり防ぐことができます。

　犯罪から身を守るすべを知り、防犯意識を高めましょう。

　東大阪市　11，935（-650）

　府下全域　182，541（-19，275）

　※以下　上段は東大阪市、下段は府下全域

　※カッコ内は前年比

　51（-1）

　944（-15）

★路上強盗
　13（+1）
　225（-31）

　9，834（-373）

　145，842（-15，269）

　735（-157）

　11，019（-1，229）

　9，099（-216）

　134，823（-14，040）

★ひったくり
　242（-28）
　3，169（-393）

★自動車盗
　256（+12）
　2，746（-734）

★オートバイ盗
　923（+141）
　12，510（+205）

★自転車盗
　2，932（+122）
　42，221（-573）

★車上ねらい
　1，329（-235）
　17，158（-5，368）

★部品ねらい
　1，276（+108）
　14，583（-1，020）

★自動販売機ねらい
　109（-109）
　1，915（-1，821）

その他
　2，032（-227）
　40，521（-4，336）

　339（-32）

　5，662（-387）

　321（-132）

　5，778（-1，722）

　1，390（-112）

　24，315（-1，882）

　7，080（+12）

　94，527（-9，735）

　このほど、新しい地産地消運動「ファーム・マイレージ2」事業に貢献した市民の岡崎佐代子さんに、東大阪市農業振興啓発協議会会長の高田久司さんから表彰状と記念品が贈られました。

　この運動は、地元産のエコ農産物を購入することで、消費者自身に「農地を守っている」という意識をもってもらうことを目的に、東大阪市農業振興啓発協議会が新たな地産地消運動として発案したものです。

　運動の特徴として、購入者へのポイントシステムを導入。市内15か所の農協直売所で売られている地元産の野菜に貼ったシールを一定数集めると、300円相当の野菜1袋と感謝状が贈られます。さらに、感謝状を10枚集めると表彰状と特典を用意し、販売促進を図ります。

　表彰された岡崎さんは、「自分たちが購入しておいしく食べることで地元の生産者を応援することにつながるのは、とても良いことですね」と話していました。

　地元農地を守る地産地消を始めませんか。

　農政課　06（4309）3180、ファクス06（4309）3846

　4月6日（火曜日）から15日（木曜日）まで「春の全国交通安全運動」を行います。

　ドライバーは交通ルールを守り、子どもや高齢者を見かけたら減速するなど、思いやりのある運転をしましょう。また、すべての座席のシートベルト着用を徹底し、自動車で飲食店などに行くときは、お酒を飲まずに仲間を送り届ける人（ハンドルキーパー）を決めましょう。

　自転車に乗るときも交通ルールを守り、自転車駐車場を利用するなど放置自転車をなくしましょう。

とき・ところ

• 3月23日（火曜日）＝はすの広場（近江堂）
• 25日（木曜日）＝ももの広場（楠根）
• 29日（月曜日）＝布施交通安全協会
• 31日（水曜日）＝市民会館市民ホール

☆3月29日は午前11時からと午後2時からで、そのほかは午後7時からのみ

とき・ところ

• 3月25日（木曜日）＝北宮小学校
• 26日（金曜日）＝成和小学校
• 30日（火曜日）＝文化会館
• 31日（水曜日）＝花園小学校

☆いずれも午後7時から

とき
　3月29日（月曜日）から4月2日（金曜日）
　☆4月2日は午後2時からと午後7時からで、そのほかは午後7時からのみ

ところ
　枚岡交通安全自動車協会

※いずれも開始30分前から受付。車での来場はご遠慮ください。

• 布施警察署　06（6727）1234、ファクス06（6727）7578
• 河内警察署　072（965）1234、ファクス072（963）4823
• 枚岡警察署　072（987）1234、ファクス072（981）0377
• 交通対策室　06（4309）3223、ファクス06（4309）3836

お買い物は東大阪市内で