市政だより　平成22年6月15日号　2面(テキスト版)

　市では、市と市民が情報を共有し、市政に対する理解と信頼を深めていただくための「情報公開制度」と、個人情報の取扱いを適正に保護するための「個人情報保護制度」を実施しています。

　このほど、平成21年度の実施状況がまとまりました。

　公文書の開示請求と開示申出は、合計で734件ありました（表(1)）。開示または部分開示を含めた開示率は99・4％です。

　個人情報を取扱う事務を開始するときに必要となる届出件数は、平成21年度末で986件でした。

　個人情報の開示請求は83件ありました（表(2)）。開示または部分開示を含めた開示率は93・8％です。

　なお、訂正請求・利用停止請求はありませんでした。

　決定に不服がある請求者は、不服申立てができます。

　平成21年度の不服申立ては、個人情報保護制度が1件で、情報公開制度はありませんでした。

　情報公開や個人情報の開示（訂正・利用停止）請求などの受付や相談は、市役所本庁舎1階の「市政情報コーナー」で行っています。

　また、市政に関する刊行物や資料の閲覧もできますので、気軽にご利用ください。なお、市ホームページでは、制度の紹介や請求書なども掲載しています。

　市政情報相談課　06（4309）3123、ファクス06（4309）3801

　市内に住所があり、子どもを幼稚園に就園させている保護者を対象に保育料などを補助します。なお、対象者は平成22年度の補助基準に基づき決定します。

　6月下旬までに各幼稚園から「お知らせ」を配布しますので、各幼稚園へ申し込んでください。

対象・補助額（年額）
　生活保護を受けている方、市民税非課税または市民税所得割非課税の方＝2万円から7万8000円

対象・補助額（年額）

• 生活保護を受けている方＝22万円から29万9000円
• 市民税非課税および市民税所得割非課税の方＝19万円から29万9000円
• 市民税所得割課税額が3万4500円以下の方＝10万6000円から29万9000円
• 市民税所得割課税額が3万4501円から18万3000円の方＝4万3600円から29万9000円

　※同一世帯で複数の子どもが同時に就園している場合、小学校1年生から3年生までの兄・姉がいる場合、保育所や認定こども園または障害児通園施設に在園している兄・姉がいる場合は、第1子から第3子以降に応じて補助額が異なります。また、4・5歳児を私立幼稚園に就園させている保護者を対象に、園児一人あたり5000円から2万9000円までの保護者負担軽減制度がありますので、あわせてお申込みください。

　なお、市民税所得割課税額とは住宅借入金等特別税額控除などの適用前の額です。

　各幼稚園　学事課　06（4309）3272、ファクス06（4309）3838

　開設日などは次のとおりです。

開設日時
　6月26日（土曜日）午前9時から正午

開設場所
　市役所本庁舎2階・3階

　戸籍届、住民異動届、外国人登録申請、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先
　市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

　加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　乳幼児や障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請など

問合せ先
　医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

　子ども手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先
　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

　市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143・3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～52、ファクス06（4309）3808

　手続きの際は、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人が確認できる書類を持参してください。

　他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないときや手続きが完了しない場合がありますので、くわしくは担当課へお問合せください。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

　アナログ放送は来年7月1日から放送終了のお知らせ画面の表示を行い、7月24日正午にすべての放送が終了（完全停波）します。

　地上デジタル放送を視聴するには、対応テレビやチューナーの購入、アンテナの改修、ケーブルテレビへの加入などが必要となります。

　地上デジタル放送の準備で、「何をすればいいか分からない」「テレビを買ったのに受信できない」という方は、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）のホームページ（http://digisuppo.jp/）をご覧になるか、地デジコールセンターへお問合せください。

　総務省　地デジコールセンター　0570（07）0101、03（4334）1111

　7月は「社会を明るくする運動」強調月間です。この運動は、罪を犯した人たちの立ち直りに理解を深め、犯罪や非行のない地域を築こうとする全国的な運動で、今年で60回目を迎えます。

　犯罪や非行のない地域をつくるためには、一部の人だけでなく、地域すべての人がそれぞれの立場で関わっていく必要があります。この機会に考えてみませんか。

　本市では、東大阪市社会を明るくする運動推進委員会が地域と連携してさまざまな活動を市内で展開します。

とき
　7月3日（土曜日）午後1時30分から（開場は45分前）

ところ
　市民会館市民ホール

内容

• 中学生優秀作文の紹介
• 桂文福さんによる落語、漫才、歌謡ショー、和太鼓など

　社会福祉協議会内東大阪市社会を明るくする運動推進委員会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924