自主防災組織活動補助金

　大規模災害などが発生した場合、国や県、市の対応(公助)だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、「自分の身は自分で守る(自助)」とともに、普段から顔を合わせる地域や近隣の人々が集まって「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、お互いに協力しながら、自発的な防災活動に組織的に取り組むこと(共助)が必要です。
　その「自助」「共助」の活動を推進するため、東大阪市では自主防災組織へ補助金を交付し、防災活動に対する支援を行っています。

備考：補助金をご利用される際は、活動開始の概ね60日前までに危機管理室までお問合せください。申請前に実施された活動は補助対象外となりますのでご注意ください。

東大阪市自治協議会の校区自治連合会を単位として設置された自主防災組織を対象者とします。

補助金の対象となる事業は、「防災活動に関する事業」と「地域版ハザードマップの普及に関する事業」の2種類です。各事業の補助対象経費と限度額等は次の表(概要)をご覧ください。

◆地域版ハザードマップとは、自主防災組織が活動する区域内における災害による被害が想定される区域、避難場所、避難経路等の防災関係施設の位置その他の災害に関する情報を表示した地図をいいます。

補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てになります。

補助対象経費のより詳細な内容は、次の補助対象品目表を参考にしてください。

　領収書は自主防災会名義または自主防災会会長名義で提出してください。

　記入例は、ダウンロード書類の一番下に添付しています。