保育施設申込中及び入所後の各種変更手続き

施設利用相談課まで電話連絡

・認定変更申請書

・就労証明書もしくは要件証明書

転職かつ保育必要量に変更がない場合、認定変更申請書は不要です。
申込中かつ新しく就職・転職された場合は、直近の給与明細も併せてご提出ください。

・就労証明書(復職年月日を必ずご記入ください。)

・認定変更申請書

・就労証明書もしくは要件証明書

・認定変更申請書

・婚姻届受理証明書もしくは戸籍謄本

・市民税課税証明書(世帯に加わった方の分)

・就労証明書もしくは要件証明書(世帯に加わった方の分)

・直近の給与明細(申込中の方のみ・世帯に加わった方の分)

・認定変更申請書

・離婚届受理証明書もしくは戸籍謄本

・認定変更申請書

入所希望施設変更届

一時保育・認可外保育施設等利用証明書

(育児休業の復帰に伴い認可外保育施設等を利用する場合は、「就労証明書」も併せてご提出ください。)

施設利用相談課に電話連絡

保育施設入所申込取下届

保育施設入所決定辞退届

(施設利用相談課に電話連絡の上、決められた期限までにお手続きください。)

児童の就学前まで

(ただし、保護者が事由に該当しなくなった場合は、その時点まで)

出産予定日を含む月の前2か月及び出産日の翌日の属する月の翌々月末まで

(妊娠初期であっても心身の状態により保育が困難との医師の診断があれば認定の対象となります。)

保護者の就学期間満了日が属する月の月末まで

入所希望日(もしくは入所日)から90日経過後の月末まで

育児休業対象児童が満1歳になる月の属する年度末まで

(保育施設入所後に就労復帰されたのち妊娠出産された場合、在園児について上記期間教育・保育給付認定を受けることができます。)