市政だより　平成29年5月1日号　3面(テキスト版)

企業の活動を応援します

積極的な研究・開発などを助成

市産業創造勤労者支援機構では、次のような市内企業の取組みに対し助成金を交付します。いずれも予算の範囲内で交付。詳しくは同機構ウェブサイトをご確認ください。

高付加価値化に助成

市内中小企業の高付加価値化に向けた製品開発の取組みに対し助成金を交付します。大学と連携した研究開発など産学連携についても対象です。申請後、事業計画などを提案し、審査会の採択を受ける必要があります。

申込方法・申込み先など

申請書類を6月5日（月曜日）（必着）までに郵送または直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

研究開発枠

対象・助成額

• 引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者＝助成対象経費の2分の1（上限50万円）
• 2社以上の中小企業で組織するグループや研究会など＝助成対象経費の3分の2（上限50万円）

※産学連携枠は、加えて大学（市内外不問）との連携が条件で、助成の上限は200万円。

助成対象経費

製品開発に要する技術指導費や材料購入費、外注加工費など

経営力向上枠

対象

2社以上の中小企業で組織するグループや研究会など

助成対象経費

テーマに沿った調査研究やセミナーなどの講師謝金や市場調査費など

助成額

助成対象経費の3分の2（上限15万円）

医工連携プロジェクト
医療分野への参入に助成

市内中小企業が単独または2者以上で共同して行う健康・医療分野における取組みに対し助成金を交付します。申請後、事業計画などを提案し、審査会の採択を受ける必要があります。

助成対象経費

研究開発や試作などに要する技術指導費や材料購入費、外注加工費など

助成額

助成対象経費の2分の1（上限500万円）

申込方法・申込み先など

申請書類を6月5日（月曜日）（必着）までに郵送または直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

産業財産権活用に助成

新技術・新製品に関する知的財産の保護や権利化に対し助成金を交付します。

助成額

出願審査請求に必要な経費で実際に負担した経費の2分の1（上限10万円）

※補助対象年度末までに支払いが完了したものに限る。申請方法はお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

国内展示会など出展費用を助成

高付加価値製品などを製造する企業の販路拡大のための、国内展示会などへの出展に対し助成金を交付します。

助成額

出展小間料の2分の1（上限10万円）

申込方法・申込み先など

申請書類を6月30日（金曜日）（必着）までに郵送または直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

委員を募集
経済振興・住工共生のために活動しませんか

中小企業振興会議委員

中小企業の振興に関する施策などを話しあう中小企業振興会議の市民委員と事業者委員を募集します。会議は不定期に開催。

対象

• 市民委員＝市内に1年以上在住の方
• 事業者委員＝市内に1年以上事業所を有している事業主

※いずれも平成29年4月1日現在、20歳以上の方。

定員

若干名（書類選考、面接）

任期（予定）

7月1日～平成31年3月31日

報酬

1日8000円（会議開催時のみ）

申込方法・申込み先など

応募用紙と、中小企業振興または住工共生に関する意見や経験談などの小論文を5月12日（金曜日）（必着）までに郵送または直接　※応募用紙は市ウェブサイトからダウンロード可。応募書類は返却しません。

申込方法・申込み先など　問合せ先

• 中小企業振興＝〒577-8521市役所経済総務課　06（4309）3174、ファクス06（4309）3846
• 住工共生＝〒577-8521市役所モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

住工共生まちづくり
審議会委員

住工共生のまちづくりの推進に関する取組みなどを話しあう住工共生まちづくり審議会の市民委員と事業者委員を募集します。会議は年3回程度（平日昼間を予定）。

対象

• 市民委員＝市内在住の方
• 事業者委員＝市内で10年以上営んでいる工場などにおいて、1年以上経営に携わっている事業主など

※いずれも平成29年5月1日現在、20歳以上の方。

定員

若干名（書類選考、面接）

任期（予定）

7月1日～平成31年3月31日

報酬

1日8000円（会議開催時のみ）

申込方法・申込み先など

応募用紙と、中小企業振興または住工共生に関する意見や経験談などの小論文を5月12日（金曜日）（必着）までに郵送または直接　※応募用紙は市ウェブサイトからダウンロード可。応募書類は返却しません。

申込方法・申込み先など　問合せ先

• 中小企業振興＝〒577-8521市役所経済総務課　06（4309）3174、ファクス06（4309）3846
• 住工共生＝〒577-8521市役所モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

平成29年度　国民健康保険事業特別会計
予算が決まりました

今年度の国民健康保険事業特別会計の歳入歳出予算が711億円に決まりました。

歳入予算のうち15パーセントを占める保険料の賦課割合は前年度と同様で、医療分、後期高齢者支援金分、介護分ともに所得割が50パーセント、均等割（1人当たり金額）が35パーセント、平等割（1世帯当たり金額）が15パーセントとなっています（次のとおり）。

平成29年度保険料計算基準（保険料率）

所得割額（50パーセント）

• 医療分　世帯全員の前年中の賦課標準所得金額　×　8.80パーセント
• 支援金分　世帯全員の前年中の賦課標準所得金額　×　3.05パーセント
• 介護分　介護2号該当者の前年中の賦課標準所得金額　×　2.80パーセント

均等割額（35パーセント）

• 医療分　2万6400円　×　世帯の被保険者数
• 支援金分　　9240円　×　世帯の被保険者数
• 介護分　1万1160円　×　介護2号該当被保険者数

平等割額（15パーセント）

• 医療分　1世帯当たり1万8000円
• 支援金分　1世帯当たり6240円
• 介護分　介護2号該当被保険者のいる1世帯当たり5640円

介護分は40歳～64歳の被保険者（介護2号）だけで計算

また、1人当たりの平均年額保険料は前年度よりもやや下がり、医療分が約5万7000円、後期高齢者支援金分が約2万1000円、介護分が約2万6000円となっています。

なお、保険料の賦課限度額は前年度と同様、医療分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護分が16万円です（次のとおり）。

予算概要の比較

国保被保険者数

平成29年度

• 医療分　12万4630人
• 支援金分　12万4630人
• 介護分　4万850人

平成28年度

• 医療分　13万1380人
• 支援金分　13万1380人
• 介護分　4万3490人

国保世帯数

平成29年度

• 医療分　7万8820世帯
• 支援金分　7万8820世帯
• 介護分　3万4230世帯

平成28年度

• 医療分　8万1600世帯
• 支援金分　8万1600世帯
• 介護分　3万6030世帯

一般会計からの繰入金

平成29年度

• 医療分　54億4700万円
• 支援金分　9億2600万円
• 介護分　3億1700万円

平成28年度

• 医療分　66億8500万円
• 支援金分　10億1200万円
• 介護分　3億5700万円

1人当たりの医療費

平成29年度

• 医療分　32万1362円

平成28年度

• 医療分　32万2100円

1人当たりの平均年額保険料（※）

平成29年度

• 医療分　5万7139円
• 支援金分　2万902円
• 介護分　2万5942円

平成28年度

• 医療分　5万7194円
• 支援金分　1万9845円
• 介護分　2万3890円

1世帯当たりの保険料賦課限度額

平成29年度

• 医療分　54万円
• 支援金分　19万円
• 介護分　16万円

平成28年度

• 医療分　54万円
• 支援金分　19万円
• 介護分　16万円

※1人当たりの平均年額保険料は、低所得者に対する保険料軽減（均等割と平等割の合計額の7割・5割・2割）後の保険料で計算し直した金額です。

被保険者数および世帯数は、予算積算時の数値

問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805