市政だより　平成29年3月1日号　2面(テキスト版)

東日本の復興を願う＆もしもに備える

忘れへんで3・11
防災啓発イベントを開催

平成23年に東北地方を襲った未曾有の大災害・東日本大震災からもうすぐ6年です。被災地の復旧・復興が進む一方で、震災の記憶は薄れつつあります。

そこで3月10日（金曜日）、市役所本庁舎で防災啓発イベントを開催します。震災を風化させないため、また災害への備えを確認するため、ぜひお越しください。

東日本大震災から6年が経とうとしている今も、多くの被災者が不自由な生活を強いられていることや、癒えない悲しみを抱えている人がたくさんいることを忘れてはなりません。

私たちにできること、私たちがすべきことを今一度、考えてみましょう。

とき

3月10日（金曜日）10時～16時

ところ

市役所本庁舎1階ロビー

内容

ＤＶＤ放映「テレビカメラが見た東日本大震災」、パネル展、津波の高さを実感、非常持ち出し品の紹介、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）体験、災害時のふろしき活用術、災害支援ボランティア相談など

問合せ先

市社会福祉協議会内災害ボランティアセンター　06（6789）5550、ファクス06（6789）2924

万一のために万全の準備を

災害はいつ発生するかわかりません。

非常時にスムーズに避難できるよう、ハザードマップなどで避難所や避難経路を確認しておいてください。また、当面の生活用品などをまとめた非常持出袋を準備しておきましょう。さらに、災害時に離れている家族の安否を確認できるよう、各携帯電話会社の災害用伝言サービスの使い方などを事前に確認しておきましょう。

万一の災害時に力を発揮するのは、自分の身は自分で守る「自助」と、地域住民で助けあう「共助」、そして市役所や消防・警察・自衛隊などが行う「公助」です。これらが互いに連携することで被害を最小限に食い止めることができます。

日頃から防災を意識して過ごしましょう。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3858

全国建築物防災週間

建築物の安全確認を怠らないで

3月1日からは全国建築物防災週間です。

この週間は、建築物に関する防災知識の普及・啓発を行い、既存建築物の防災対策を推進することを目的に、全国で年に2回行われています。

期間中、市では不特定多数の方が利用する特殊建築物（ホテル、病院、マーケットなど）の立入調査を行い、避難経路や防火区画などの維持管理の状況を点検し改善指導を行っていきます。

いつ起こるかわからない災害に対しては、日頃の対策が重要です。市民の皆さんも、この機会にぜひ建築物の安全を確認してください。

問合せ先

指導監察課　06（4309）3245、ファクス06（4309）3834

日本下水道事業団と災害支援協定を締結

大規模地震などにより下水ポンプ場に甚大な被害が発生した場合、仮設ポンプなどの緊急措置や復旧に向けた迅速な支援が受けられるよう、このたび市は日本下水道事業団と災害支援協定を締結しました。支援の対象施設は高井田と岸田堂のポンプ場です。

下水道は代替機能のないライフラインです。今後も引き続き、下水道施設の耐震対策を進めるとともに、自然災害の被災時にも迅速に対応できるよう取り組んでいきます。

問合せ先

下水道計画総務室　06（4309）3247、ファクス06（4309）3827

避難行動要支援者名簿制度

災害時の避難行動に不安のある方は申出を

市では、大規模災害の発生時に、身体が不自由などの理由により自力または家族の支援だけでは避難することが困難な方や不安のある方の避難支援などに役立てるため「避難行動要支援者名簿」を作成しています。

申出により名簿に登録された方の情報は、自治会長や校区福祉委員長、民生委員などに提供し、地域での災害時の安否確認や消防局による火災時の避難支援活動に役立てます。

災害発生時の避難行動に不安があり、自身の情報を地域の支援者に提供することを希望する方は、ぜひお申出ください。ただし、この制度は災害時の支援を必ずしも保証するものではありません。

申込方法・申込み先など

同意・登録申出書を所定の封筒で郵送または直接　※同意・登録申出書は市ウェブサイトからダウンロード可。福祉事務所、行政サービスセンター、市社会福祉協議会などでも配布。

申込方法・申込み先など　問合せ先

福祉企画課　06（4309）3181、ファクス06（4309）3815