市政だより　平成26年5月1日号　2面(テキスト版)

技術力の向上・製品の高付加価値化に向け
がんばる企業へ助成金を交付

高付加価値化促進事業助成金

市内中小製造業者の技術開発力向上、製品の高付加価値化に向けた研究開発や製品開発などの取組みに対して助成金を交付します。

研究開発枠

対象

• 単独で取り組む＝市内に本社または工場があり、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者
• 複数で取り組む＝構成員の3分の2以上が市内に所在地、主たる生産拠点をおく中小企業者2社以上で組織するグループ、研究会など

助成対象経費

技術研究・製品開発に要する技術指導費、材料購入費、外注加工費など

助成額

• 単独＝助成対象経費の2分の1以内
• 複数＝助成対象経費の3分の2以内

いずれも1事業当たり上限50万円で、環境に配慮した製品や技術の開発案件については上限150万円

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を5月30日（金曜日）（必着）までに郵送または直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

経営力向上枠

対象

構成員の3分の2以上が市内に所在地、主たる生産拠点をおく中小企業者2社以上で組織するグループ、研究会など

助成対象経費

テーマに沿った調査研究やセミナーの開催などに要する講師謝金、市場調査費など

助成額

助成対象経費の3分の2以内（1事業当たり上限15万円）

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を5月30日（金曜日）（必着）までに郵送または直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

モノづくり海外見本市等出展支援助成金

企業の販路拡大を支援するため、海外見本市などへの出展費用を助成します。

対象

市内に生産拠点や研究開発拠点がある中小企業者など

助成金額

出展小間料の2分の1以内（上限20万円）

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を5月30日（金曜日）（必着）までに郵送または直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

産業財産権活用補助金

新技術や新製品に関する知的財産の保護と権利化を促進し、市内中小企業の競争力強化などを図るため、国内での特許取得費用を補助します。

対象

市内に所在地または主たる生産拠点（工場）があり、申請時点を起点に過去1年以上、製造業を営んでおり、市税を滞納していない中小企業者

補助対象経費

出願審査請求に直接必要となる補助対象者が負担した経費（1企業につき年度内1回のみ）

※ただし、補助対象者が行う出願審査請求で、かつ補助対象年度末日までに支払いが完了したものに限る。出願審査請求を取下げまたは放棄した場合は対象外。「消費税」「特許庁より審査請求料の減免を受けた場合の減免金額」「補助対象年度以外に支出した経費」「国・府その他公益団体の助成制度を受けた事業はその補助を受けた金額」は、補助対象外経費。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内で上限10万円（1,000円未満切捨て）

※予算の範囲内で按分して交付。

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を5月1日（木曜日）～30日（金曜日）（消印有効）に郵送または直接

※申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。モノづくり支援室でも配布。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所モノづくり支援室

補助制度施策説明会

これら補助制度を含めたモノづくり企業向け施策説明会を開催します。

とき

5月15日（木曜日）14時～15時30分、16日（金曜日）18時30分～20時

ところ

クリエイション・コア東大阪南館クリエイターズプラザ

定員

各50人（申込先着順）

申込方法・申込み先など

行事名、住所、氏名（ふりがな）、年齢、電話・ファクス番号を電話で（ファクス、Ｅメールも可）

申込方法・申込み先など　問合せ先

モノづくり支援室　Eメールアドレス　monodukuri@city.higashiosaka.lg.jp

創業者を支援します

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定

今年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、全国的に「中小企業のまち」として知られる本市でも市内の創業を促進する必要があると考え、創業支援事業者と連携して「創業支援事業計画」を策定。3月20日に国の認定を受けました。

創業支援事業計画では、創業のためのさまざまな支援を実施するとともに、計画期間中に「特定創業支援事業」の講習を受けた創業者が本市の発行する証明書を受けた場合、次の支援を受けることができます。

• 株式会社を設立する際の登録免許税が半額（「資本金の0.7パーセント」が「0.35パーセント」に）
• 創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を拡大（1,000万円が1,500万円に）
• 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から対象に

問合せ先

経済総務課　06（4309）3174、ファクス06（4309）3846

がんばる中小企業・小規模事業者
市内から4社が選定

さまざまな分野で活躍する中小企業を経済産業省が全国から選定する「がんばる中小企業・小規模事業者300社」に市内企業4社が選ばれました。これを受けて、このほど「中小企業のまち東大阪」を全国にアピールしたとして、野田市長から4社に感謝状が贈呈されました。

高度な技術力や地域活性化への積極的な取組みなどが評価され、選ばれた企業は株式会社サンビ、大和歯車製作株式会社、マツダ紙工業株式会社、株式会社ミヤマエの4社です。

贈呈式で野田市長は「全国300社の中に市内から4社も選定されたことは、市としても大変名誉なことです。今後とも末永く東大阪に拠点をおいてご活躍いただきたい」と述べました。また、大和歯車製作株式会社の津井克巳代表取締役社長は「市内の企業にはさまざまなアイデアがあります。知恵や努力でモノづくりのまち東大阪にこだわっていきたいです」とモノづくりへのさらなる意気込みを話していました。