市政だより　平成25年5月1日号　6・7面(テキスト版)

活力ある東大阪の創造を着実かつ力強く進める
平成25年度予算　一般会計に1,973億円

安全安心な暮らしに直結した重点施策に集中

平成25年第1回定例会が審議未了により閉会となりました。

平成25年度当初予算案を含む37議案については、市民生活への影響を考慮し、市長が専決処分を行いました。

平成25年度予算は、次のとおりです。

会計別予算額

一般会計

平成25年度予算額（平成24年度予算額）

1,973億3,500万円（1,949億7,700万円）

増減額（増減率）

23億5,800万円（1.2パーセント）

特別会計

平成25年度予算額（平成24年度予算額）

1,161億4,400万円（1,102億1,100万円）

増減額（増減率）

59億3,300万円（5.4パーセント）

企業会計

平成25年度予算額（平成24年度予算額）

588億4,700万円（618億4,900万円）

増減額（増減率）

マイナス30億200万円（マイナス4.9パーセント）

合計

平成25年度予算額（平成24年度予算額）

3,723億2,600万円（3,670億3,700万円）

増減額（増減率）

52億8,900万円（1.4パーセント）

くわしくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

一般会計の予算は、前年度より23億5,800万円増額し、1,973億3,500万円となっています。

これまでの円高や世界景気の減速、デフレによる内需経済の不振などにより、市財政を取り巻く環境はまだまだ厳しいですが、昨年末に発足した新政権の日本経済再生に向けた緊急経済対策を受け、景気回復への期待が高まっている状況にあります。

市では、限られた財源を喫緊の課題である耐震化の促進や防災・防犯対策の充実など市民の「安全安心」な暮らしに直結した重点施策に集中させることにより、「活力ある東大阪の創造」を着実かつ力強く進める予算編成としています。

歳入

おもな財源である市税は、個人市民税において約5億5,600万円の減収を見込んでいますが、たばこ税で約4億9,300万円、法人市民税で約3億5,000万円の増収を見込み、前年度予算より3億4,700万円（0.5パーセント）増加し、市税全体で738億7,600万円としています。

なお、財源不足への対応策として、財政調整基金の取崩し（60億9,600万円）などにより財源を確保しました。

歳入（一般会計）

主要一般財源計

平成25年度予算額（構成比）

1,134億9,200万円（57.5パーセント）

• 市税　738億7,600万円（37,4パーセント）
• 地方譲与税　8億1,000万円（0.4パーセント）
• 地方交付税　223億円（11.3パーセント）
• 臨時財政対策債　100億円（5.1パーセント）
• 交付金等　65億600万円（3.3パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

1,120億2,200万円（57.5パーセント）

• 市税　735億2,900万円（37.7パーセント）
• 地方譲与税　8億4,400万円（0.4パーセント）
• 地方交付税　216億円（11.1パーセント）
• 臨時財政対策債　91億円（4.7パーセント）
• 交付金等　69億4,900万円（3.6パーセント）

増減額（増減率）

14億7,000万円（1.3パーセント）

• 市税　3億4,700万円（0.5パーセント）
• 地方譲与税　マイナス3,400万円（マイナス4.0パーセント）
• 地方交付税　7億円（3.2パーセント）
• 臨時財政対策債　9億円（9.9パーセント）
• 交付金等　マイナス4億4,300万円（マイナス6.4パーセント）

国・府支出金

平成25年度予算額（構成比）

564億8,900万円（28.6パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

535億1,400万円（27.4パーセント）

増減額（増減率）

29億7,500万円（5.6パーセント）

市債

平成25年度予算額（構成比）

114億5,700万円（5.8パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

136億9,500万円（7.0パーセント）

増減額（増減率）

マイナス22億3,800万円（マイナス16.3パーセント）

繰入金

平成25年度予算額（構成比）

77億1,800万円（3.9パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

67億6,600万円（3.5パーセント）

増減額（増減率）

9億5,200万円（14.1パーセント）

その他

平成25年度予算額（構成比）

81億7,900万円（4.2パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

89億8,000万円（4.6パーセント）

増減額（増減率）

マイナス8億100万円（マイナス8.9パーセント）

合計

平成25年度予算額（構成比）

1,973億3,500万円（100.0パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

1,949億7,700万円（100.0パーセント）

増減額（増減率）

23億5,800万円（1.2パーセント）

※市債には臨時財政対策債を含まない。

※交付金等は利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金および交通安全対策特別交付金の合計。

歳出

定年退職者数の減少や給与水準の見直しなどにより、人件費は7億7,100万円の減額で、313億600万円としています。

扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費などの増加を見込み、41億5,900万円増加して715億3,100万円とし、公債費は、借換債の発行が前年度より少ないなど、29億8,300万円減少し、202億1,200万円としています。

また、建設事業費は、学校施設の耐震化や防災システムの整備など重点施策に集中して総額で18億5,000万円増加し、129億1,900万円となっています。

歳出（一般会計）

小計（人件費＋扶助費＋公債費）

平成25年度予算額（構成比）

1,230億4,900万円（62.4パーセント）

• 人件費　313億600万円（15.9パーセント）
• 扶助費　715億3,100万円（36.3パーセント）
• 公債費　202億1,200万円（10.2パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

1,226億4,400万円（62.9パーセント）

• 人件費　320億7,700万円（16.4パーセント）
• 扶助費　673億7,200万円（34.6パーセント）
• 公債費　231億9,500万円（11.9パーセント）

増減額（増減率）

4億500万円（0.3パーセント）

• 人件費　マイナス7億7,100万円（マイナス2.4パーセント）
• 扶助費　41億5,900万円（6.2パーセント）
• 公債費　マイナス29億8,300万円（マイナス12.9パーセント）

繰出金

平成25年度予算額（構成比）

201億9,100万円（10.2パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

193億4,300万円（9.9パーセント）

増減額（増減率）

8億4,800万円（4.4パーセント）

建設事業費

平成25年度予算額（構成比）

129億1,900万円（6.5パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

110億6,900万円（5.7パーセント）

増減額（増減率）

18億5,000万円（16.7パーセント）

その他

平成25年度予算額（構成比）

411億7,600万円（20.9パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

419億2,100万円（21.5パーセント）

増減額（増減率）

マイナス7億4,500万円（マイナス1.8パーセント）

合計

平成25年度予算額（構成比）

1,973億3,500万円（100.0パーセント）

平成24年度予算額（構成比）

1,949億7,700万円（100.0パーセント）

増減額（増減率）

23億5,800万円（1.2パーセント）

おもな事業概要

平成25年度のおもな事業概要は次のとおりです。

事務事業

自治連合区に1つの設置をめざす地域安全センターの開設準備経費やその運用経費など治安対策関係経費に2,100万円を計上しています。

また、夜間のライトアップや絵画の展示など市民美術センターの利用促進をめざす文化推進事業に1,000万円、地域サポート職員を市内7つのリージョンに配置して市民活動をサポートする地域担当職員配置事業に400万円などがあります。

さらに「住工共生のまちづくり条例」の策定に伴い、工場が周辺に配慮するため整備する防音対策や、工業地域などモノづくり推進地域への移転を促進する補助など住工共生のまちづくり事業に4000万円を計上しています。

ほかにも、学校に配置するケアアシスタントやスクールヘルパーの増員を含む特別支援教育推進事業に2億2,900万円、4か月児健診にあわせて絵本の配布と絵本の読み聞かせを行うブックスタート事業300万円などがあります。

建設事業

防災行政無線のデジタル化と市役所本庁舎5階に防災拠点を整備する防災システム整備事業に7億5,600万円を計上しています。

また、障害児者に専門的な支援サービスを提供する拠点施設の実施設計など新障害児者支援拠点施設建設事業に7600万円、楠根デイサービスセンター跡に子育て支援センターを整備する地域子育て支援センター整備事業に6,000万円などがあります。

さらに、小・中学校校舎を耐震化する学校施設耐震化事業に7億9,500万円、小・中学校各1校の統合予定校をリニューアル整備する学校統合整備事業に1億500万円を計上しました。

ほかにも都市基盤整備として、街路整備事業に9億600万円などがあります。

ひきこもり青少年を支援

子ども・若者自立支援センター「くるみ東大阪」
予約電話　06（6787）2008

府では、府内10か所に「子ども・若者自立支援センター」を開設しています。この施設は、ひきこもりなどの状態にある青少年の社会参加に向けた支援を行っているＮＰＯ法人などに、さらなる支援を行ってもらうため府が委託しているものです。

市内では、若者の就職に関する相談に応じる国の事業「若者サポートステーション」を運営している社会福祉法人つむぎ福祉会が、子ども・若者自立支援センター「くるみ東大阪」を運営しています。

また、本人への接し方がわからないなど、家族の相談にも応じています。

まずは、電話で申し込んでください。

とき

月曜日～金曜日午前10時～午後5時（受付は午後4時まで）

※祝日、夏季（8月13日～15日）、年末年始（12月28日～翌年1月5日）を除く。

ところ

高井田元町2-4-6岸田興産ビル2階

申込方法

電話で

申込み・問合せ先

くるみ東大阪（子ども・若者自立センター）　06（6787）2008、ファクス06（6787）2018

問合せ先

青少年スポーツ室　06（4309）3281、ファクス06（4309）3835

安全で住みよいまちへ

施設や公園を整備

市では、市民が安全に安心して、快適に暮らすことができるよう、公共施設の耐震化や道路、橋りょう、公園、学校施設の整備などを進めています。

今後も引き続き、安全で住みよいまちに向けて、整備を進めていきます。

なお、平成24年度に整備した施設などは次のとおりです。

• 俊徳中学校校舎などを耐震化
• 盾津中学校校舎を増築
• 玉串小学校に校庭貯留施設を整備
• 永和図書館（暫定施設）をヴェル・ノール布施3階にオープン
• 市役所旧本庁舎跡に公園を開設
• 長堂東公園などをバリアフリー化
• 池之島橋などを修繕補強
• 市営高井田2期住宅を整備
• 消防局・中消防署庁舎内に消防局防災学習センターをリニューアルオープン
• 東消防署額田出張所・西消防署長堂分署を耐震化

※市役所旧本庁舎跡の公園には、宝くじの収益金の一部が使われています。

問合せ先

企画室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

5月1日から憲法週間

考えよう　基本的人権といのちの大切さ

憲法が施行された5月3日は憲法記念日、5月1日から7日までは憲法週間です。

この機会に、憲法に保障するすべての人の基本的人権についていっしょに考えませんか。

人権の尊重を

「憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」と、憲法第11条にうたわれています。

しかし、現在でも同和問題や障害者、在日外国人、女性などに対するさまざまな差別が存在します。

こうした人権問題を解決するため、市では、憲法の精神に基づき、すべての人の人権が尊重される社会が一日も早く実現するよう、さまざまな事業を行っています。

市民のつどいを開催

憲法に保障するすべての人の基本的人権を考えるため、毎年5月の憲法週間にあわせて、市民のつどいを開催しています。

今回は「いのちの大切さ」をテーマに、歌手の沢田知可子さんによる「歌セラピーコンサート～ココロとカラダに優しい歌薬」を開催します。沢田さんが発信しているメッセージ「生きる力」のお話と歌で、心があたたかくなるひとときを過ごしませんか。

とき

5月24日（金曜日）午後1時30分～3時30分（開場は午後1時）

ところ

市民会館市民ホール

内容

• 式典
• 沢田知可子さんによる「歌セラピーコンサート」
• ＮＰＯ法人ライフリンク、大阪府人権協会、健康づくり課による「こころといのちに寄り添うパネル展」

※1歳6か月～就学前幼児の保育（要申込み）と手話通訳あり。

問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス06（4309）3823

人権相談

特設人権相談

とき・ところ

• 5月9日（木曜日）＝総合福祉センター
• 16日（木曜日）＝夢広場（布施駅前）

いずれも午後2時～4時

問合せ先

• 市社会福祉協議会内人権擁護委員会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924
• 人権啓発課　06（4309）3156、ファクス06（4309）3823

常設人権相談

とき

月曜日～金曜日午前9時～午後4時（祝日を除く）

ところ・問合せ先

大阪法務局東大阪支局　06（6782）5563

問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス06（4309）3823

人権標語

中学校2年生（人権作品集）

考えよう　言葉の重さ　命の重さ

5月は消費者月間
学ぶことからはじめよう

自立した消費者に向けて

毎年5月は消費者月間です。今年は「学ぶことからはじめよう　自立した消費者に向けて」をテーマに、消費者問題に関する啓発や教育などの事業が全国的に行われます。

この機会に消費者としての安全・安心を考えてみませんか。

ところ・申込み・問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

消費者問題講演会
食の情報ウソ・ホント

「○○を食べると身体に良い」「▽▽に効く」などといったテレビや雑誌などの健康情報に惑わされていませんか。食べ物が健康や病気へ与える影響を過大に評価する「フードファディズム」から身を守るための知識を身につけましょう。

とき

5月29日（水曜日）午後1時30分～3時30分

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方

定員

60人（申込先着順）

内容

講演「食の情報ウソ・ホント　あふれる情報に惑わされない食生活」群馬大学教授の高橋久仁子さん

申込方法

講演会名、住所、氏名、電話・ファクス番号を5月1日（水曜日）から電話またはファクスで

ところ・申込み・問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

くらしの緊急情報

頼んだ覚えのない健康食品が送られてきた！
緊急度レベル４

「『以前お申込みいただいた健康食品を、代金引換郵便で今から送ります』と突然電話があった。頼んだ覚えがないと断ったのに健康食品を強引に送りつけられた」という相談が数多く寄せられています。

事例(1)

業者から「申し込んだのだから払え」と高圧的に言われ、押し切られて購入を承諾した。

事例(2)

「申し込んだ覚えがない」と断ると、「ばかやろう」と罵声を浴びせられ、「支払わないと訴えてやる」と強く迫られた。

事例(3)

業者名や連絡先などを聞いても答えてくれない。

事例(4)

商品の受取りを拒否しても、支払うように強要された。

業者から電話で「商品を送る」と言われても、申し込んだ覚えも購入するつもりもなければ、きっぱりと断りましょう。それでも商品が送られてきたら、商品の受取りを拒否しましょう。その際、業者の名前、住所、連絡先をメモしておきましょう。

電話で勧誘され、つい承諾をしてしまった場合は、クーリング・オフが可能です。しかし、「家族が注文したのかも」とうっかり代金を支払い、商品を受け取ってしまうと、お金を取り戻すことは困難です。

困ったときは消費生活センターにご相談ください。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

自転車は、防犯登録とツーロック（2種類のカギ）で、盗難を防ぎましょう