市政だより　平成24年9月1日号　2面(テキスト版)

製造業者の特許取得を支援

国内取得の費用を補助

市では、市内製造業者が開発した新技術・新製品に関する知的財産の保護と権利化を促進し、競争力の強化と事業活動の振興を図るため、特許法（昭和34年4月13日法律第121号）に規定されている特許権の国内取得の費用を補助します。ぜひ、ご活用ください。

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補助対象者は、市内に所在地または主たる生産拠点（工場）があり、申請時を起点に過去1年以上製造業を営み、市税を滞納していない中小企業者（個人は市内に居住または市内に事業所があること）です。

補助対象者が特許出願人で、出願審査請求に直接必要となる経費（出願審査請求料、弁理士の手続代行費用）の一部を補助します。

ただし、補助対象者が初めて行う出願審査請求（過去に特許の出願審査請求をしたことがある場合は対象外）で、平成24年4月1日以降に出願審査請求したもののうち、補助対象年度末日までに支払いが完了したものに限ります。

なお、出願審査請求を取下げまたは放棄した場合は、この要綱による補助対象となりません。

また、国・府その他公益団体の助成制度で、この要綱に基づく補助制度に相当するものの適用を受けた事業は、その補助金額を除いた額を補助対象経費とします。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助金額

10万円を限度に、予算の範囲内で交付（千円未満切捨て）

申込方法

補助金交付申請書に必要事項を書き、必要書類を添えて、9月3日（月曜日）～28日（金曜日）（消印有効）に郵送（直接も可）

※申請書はモノづくり支援室で配布。市ウェブサイトからダウンロードもできます。

申込み・問合せ先

〒577-8521市役所モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

10月1日から　市窓口で手続きできます

パスポート申請・ＮＰＯ法人の設立認証

パスポート申請・交付窓口を開設

市では、10月1日（月曜日）から東大阪市内在住の方のパスポート（旅券）申請受付・交付窓口を開設します。

これまで府のみで行っていたパスポートの申請や交付が、東大阪市役所の窓口でも手続きできるようになります。

くわしくは10月1日号の市政だよりでお知らせします。9月28日（金曜日）までは、大阪府パスポートセンター（06-6944-6626、ファクス06-6941-7431）で申請受付しています。

問合せ先

市民総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812

ＮＰＯ法人の設立認証など事務手続き

東大阪市内にのみ事務所をおく特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立認証や各種届出など、さまざまな事務手続きを10月1日（月曜日）から東大阪市役所の窓口で行います。

くわしくは10月1日号の市政だよりでお知らせします。9月28日（金曜日）までは、大阪府男女参画・府民協働課（06-6210-9320、ファクス06-6210-9322）へお問合せください。

問合せ先

ＮＰＯ・市民活動支援課　06（4309）3350、ファクス06（4309）3812

子ども手当の申請は9月28日までに

「子ども手当（平成23年10月～平成24年3月分）」の申請期限は9月28日（金曜日）（郵便の場合は30日（日曜日）〈消印有効〉）です。提出がまだの方は、早急に国民年金課または行政サービスセンターで手続きをしてください。

期限以降に申請手続きをすると、平成23年10月～平成24年3月分の子ども手当が受給できなくなるとともに、平成24年4月以降の「児童手当」も申請月の翌月分からの支給となりますので、ご注意ください。

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

提出はお済みですか
児童手当の現況届

平成24年度児童手当・特例給付現況届をまだ提出していない方は、9月20日（木曜日）（必着）までに郵送するか、国民年金課または行政サービスセンターに提出してください。現況届の提出がない場合は、10月支給の手当が一時差止めとなります。

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

東日本大震災の復興施策のために

個人向け復興国債・復興応援国債を募集

財務省では、東日本大震災からの復興に向けた施策のために必要となる資金を幅広く寄せていただけるよう、「個人向け復興国債（変動10年、固定5年、固定3年の3種類）」と「個人向け復興応援国債」を募集しています。東日本大震災からの復興のために、皆さんの協力をお願いします。

なお、個人向け復興応援国債は、当初3年間は低い金利ですが、一定の要件を満たす方には平成27年度中に発行する東日本大震災復興事業記念貨幣を贈呈します。くわしくは財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.html）をご覧いただくか、お近くの金融機関（証券会社、銀行、郵便局など）へお問合せください。

問合せ先

• 財務省国債業務課　03（3581）4111
• 近畿財務局理財第2課　06（6949）6368
• 財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

パブリックコメント　意見を募集します

児童福祉施設の設備や運営に関する基準を定める条例（素案）

昨年、地域主権改革に関する第1次一括法が成立し、児童福祉施設（保育所、母子生活支援施設および助産施設）の設備や運営に関する基準について、各市町村で定めることになりました。これを受け市では、保育所関係者や公募による市民との懇話会を設置し、児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の策定作業を進めてきました。

このほど条例素案を作成しましたので、意見を募集します。条例素案の内容は、9月3日（月曜日）から28日（金曜日）まで、次の問合せ先または市政情報相談課（土・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時30分）、9月1日（土曜日）から市ウェブサイトの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法

住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、9月28日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、閲覧場所への直接持参も可）

※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

提出・問合せ先

• 母子生活支援施設および助産施設について＝〒577-8521市役所子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス06（4309）3817、Ｅメールkodomokatei@city.higashiosaka.lg.jp
• 保育所について＝〒577-8521市役所保育課　06（4309）3195、ファクス06（4309）3817、Ｅメールhoiku@city.higashiosaka.lg.jp