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耐震改修設計補助制度

[2015年6月3日]ID:5746

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市では、一定の要件を満たす木造住宅に対し、耐震改修設計の費用の一部を補助しています。

【耐震技術者の方へ】
 平成24年に、「木造住宅の耐震診断と補強方法」(一般財団法人 日本建築防災協会)が【2012年改正版】に改正されました。それに伴い本市の耐震設計補助制度は、平成25年度より【2012年改正版】に基づく診断方法となります。


 

対象建築物

昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てられた、木造住宅で耐震技術者(下記の東大阪市耐震化促進補助金交付要綱第2条第8項を参照)が行う次のいずれかの設計。

(1)耐震診断結果(下記の東大阪市耐震化促進補助金交付要綱第2条第11項を参照)の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の全体の数値を1.0以上まで高めるための設計。

(2)耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の一階部分の数値を1.0以上まで高めるための設計。

(3)耐震診断結果の数値が0.7未満のものを、耐震改修工事後の数値を0.7以上まで高めるための設計。

(4)耐震診断結果の限界耐力計算による最大応答変形角が15分の1を超えまたはそれに相当し、構法のいかんにかかわらず倒壊のおそれがあると判定したものにおいて、倒壊をまぬがれるよう、最大応答変形角が15分の1以下となるまで耐震性を高めるための設計。

(5)一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階で主として就寝の用に供する部屋を含み既設建物から独立して耐震性能を発揮するもの、かつ補強した部屋から屋外に避難できるものに限る)で市長が認めたものをいう。ただし、国土交通省または財団法人日本建築防災協会及びその他公的機関(財団法人日本総合試験所、大学等の研究機関等)において性能等(地震発生時に居住している住宅の倒壊から自ら生命を守ることができる居住空間の安全性)が確認されているものに限る。(以下「シェルター等設置工事」という)

補助内容

木造住宅で耐震改修設計に要する費用(耐震診断費用及び工事監理費を除く。)の10分の7とし、一戸(長屋及び共同住宅にあっては、一棟を一戸とみなす。)当たり10万円を限度とする。

必要書類一覧表、様式及び要綱

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補助申込み

原則、4月1日から12月末日までが、申請の受付期間となります。

※ただし、受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。詳しくは当課までお問合せください。

お問合せ

東大阪市建設局 建築部建築指導室 指導監察課

電話: 06(4309)3245 ファクス: 06(4309)3834

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