お家に耐震診断員を派遣します
市では、一定の要件を満たす木造住宅(一戸建住宅、長屋住宅及び共同住宅)に対し、診断員を派遣し診断する木造住宅耐震診断員派遣制度がございます。
一戸建住宅(延床面積50平方メートル以上150平方メートル未満)の場合、所有者負担5,000円で耐震診断員を派遣して耐震診断を行います。
備考：一戸建住宅(延床面積が50平方メートル未満及び150平方メートル以上)、長屋住宅及び共同住宅の場合については、下記を参照にしてください。
| 面積 | 診断費用 | 所有者負担費用 |
|---|---|---|
| 50平方メートル未満 | 1平方メートルあたり1,100円を乗じ 1,000円未満は切り捨てた額 | 診断費用の11分の1で1,000円未満を切り上げた額 |
| 50平方メートル以上 150平方メートル未満 | 55,000円 | 5,000円 |
| 150平方メートル以上 | 55,000円に延べ面積が50平方メートル増加する毎に11,000円を加算した額 | 診断費用から50,000円を差し引いた額 |
| 面積 | 診断費用(一戸あたり) | 所有者負担費用 |
|---|---|---|
| 25平方メートル未満 | 1平方メートルあたり1,100円を乗じ 1,000円未満は切り捨てた額 | 診断費用の11分の1 |
| 25平方メートル以上 50平方メートル未満 | 27,500円 | 2,500円(一戸あたり) |
| 50平方メートル以上 | 27,500円に延べ面積が25平方メートル増加する毎に5,500円を加算した額 | 診断費用の11分の1 |
備考：所有者負担の合計額は各戸の所有者負担額の合計から1,000円未満を切り上げた額になります。
対象建築物
昭和56年5月31日以前に市内に建てられた、木造住宅(一戸建住宅、長屋住宅及び共同住宅)で地上3階建以下のもの。
申し込み方法
電話、事前申込票をファクス、もしくは電子申請でも申し込みいただけます。電子申請はこちら（別ウインドウで開く）
制度概要、事前申込票(PDF形式、429.94KB) 別ウィンドウで開きます耐震アドバイザー派遣制度
耐震アドバイザーは、本市の木造住宅耐震診断員派遣制度を利用し、木造戸建住宅の耐震診断を行った方に対し、耐震化の説明や相談、耐震補強のアドバイスなどを無料で行います。(長屋、共同住宅は耐震診断員の派遣を受けることは可能ですが、耐震アドバイザーは対象外です。)
この制度を利用されると、住まいの専門家である耐震アドバイザーがあなたのお宅に出向き、耐震化に向けた補強方法や費用の概算などの相談に応じます。
耐震診断は、いわば「住まいの健康診断」。そして耐震改修は、「住まいの治療、手術」です。
我が家の安全を確かめるためにも、まずは耐震診断を受け、「耐震の専門家」である耐震アドバイザーによる適切なアドバイスを受けましょう。