市政だより　平成17年5月1日号　4・5面(テキスト版)

　平成17年度の当初予算が、3月に開かれた第一回定例市議会で決まりました。

　一般会計が約1,764億円（対前年度0.2パーセント増）、特別会計が約1,489億円（対前年度3.6パーセント増）、企業会計が約310億円（対前年度3.3パーセント増）、合計が約3,563億円（対前年度1.9パーセント増）です。

　長引く景気の停滞や地価の下落などの影響によって歳入の根幹となる本市の市税収入は、8年前のピーク時に比べ、約200億円減少しています。また地方交付税制度の見直しなどもあいまって、本市の財政状況は極めて厳しく、今後数年間は経験したことのない大きな財源不足が見込まれています。

　このため、本市では予算編成に先立ち「東大阪市再生戦略会議」を設置。中核市元年となる今年度は、「中核市東大阪」にふさわしい特色ある施策の展開に向けて、施策の選択と財源の集中を基本とした予算編成を行いました。また、引き続き人件費の総量抑制を行うとともに、各部局に一定の財源を配分し、各部局長が自らの責任で部局の予算を考える新たな手法も一部実施しています。

　一般会計歳入1,764億1,100万円の内、市税が734億9200万円、地方交付税が193億円、国・府支出金が384億6900万円、繰越金が40億9300万円、市債が187億1700万円、その他が98億5500万円です。

　歳出を目的別で見ると、1,764億1,100万円の内、総務費が122億3300万円、民生費が682億6900万円、衛生費が201億6300万円、土木費が295億5500万円、消防費が153億7800万円、公債費が212億6300万円、その他が16億1800万円です。

　これらの内容は

総務費
　リージョンセンター・市役所庁舎の管理運営などに要する経費

民生費
　高齢者や障害者に対する社会福祉や保育所運営などに要する経費

衛生費
　保健所運営や医療関係、ごみ処理などに要する経費

土木費
　道路・公園・市営住宅などの整備や維持管理に要する経費

教育費
　小中学校・幼稚園・日新高等学校のほか、図書館や、体育館などの運営に要する経費

公債費
　長期の借入金である市債の返済や利子の支払いなどに要する経費

産業費
　市内商工業・農業振興などの経費

消防費
　消防業務や防災対策経費などの経費

その他
　議会費などの経費

　歳出を性質別で見ると、1,764億1,100万円の内、人件費が363億600万円、物件費が161億700万円、扶助費が452億2800万円、補助費等116億1600万円、繰出金が250億6700万円、公債費が212億6100万円、建設事業費が168億7100万円、その他が39億5500万円です。

　このうち、人件費・扶助費・公債費は、容易に削減することのできない義務的な経費であり、歳出総額に占めるこれらの割合が高いほど、その財政構造は、硬直していることになります。

　建設事業費は、施設の建設や土地の取得など、将来の資本形成につながるものに対して支出される経費です。

　繰出金は、会計間でやりとりされる経費のことで、公共下水道事業特別会計における雨水対策経費や介護保険事業特別会計の給付費負担、事務費などの補助に支出される経費です。

市民が主体となったまちづくり

くらしのガイド「あなたの市役所」作成経費
　1,471万円

子ども市政だより発行経費
　66万円

住民票等自動交付機導入経費
　1,580万円（別途、債務負担行為1億440万円）
　※債務負担行為とは、複数年度の契約を行う必要がある場合などに、翌年度以降の支出（債務）を予算に定めておくものです。

地域まちづくり活動助成金
　630万円

市民文化を育むまちづくり

旧河澄家整備事業
　1,900万円

子ども安全・安心推進事業
　5,958万円

図書館整備事業
　8,000万円

日新高校ラグビー部創設経費
　300万円

小・中学校整備事業
　15億1,090万円

健康と市民福祉のまちづくり

乳幼児医療費助成事業
　8億5,982万円

子育て支援相談事業
　1,078万円

コミュニティーソーシャルワーカー配置事業
　5,415万円

鉄道駅舎エレベーター整備補助事業
　2,508万円

民間保育所運営費
　41億6,740万円

生活保護支給経費
　254億1,700万円

活力ある産業社会を切り拓くまちづくり

商業集積地商業基盤施設整備事業
　7,480万円

東大阪ブランド推進機構補助事業
　500万円

モノづくりクラスター推進事業
　1,410万円

若年等トライアル雇用事業
　600万円

安全で住みよいまちづくり

花とみどりいっぱい運動経費
　441万円

大阪外環状線鉄道建設事業
　3億6,836万円

河内花園駅前地区市街地再開発事業
　25億3,778万円

防災対策事業
　1,751万円

消防施設整備事業
　1億625万円

消防局・中消防署建設（PFI）事業債務負担行為
　92億3,000万円

公共下水道事業特別会計繰出金
　120億4,063万円

　財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

　4月1日に中核市となった本市では、同日、市役所1階ロビーで関係者や多くの市民が見守る中「中核市移行記念式典」を盛大に開催しました。

　式典では、松見市長が「移譲された権限を最大限に活用し、市民サービスを向上させたい」とあいさつすると、太田知事が「おめでとうございます。大阪府も中核市・東大阪に協力していきたい」とお祝いの言葉を述べ、引継書を松見市長に手渡しました。

　その後「移行を契機に新たなまちづくりのステージに踏み出し、特色あるまちづくりを進めていくことをここに宣言します」と松見市長が中核市を高らかに宣言。くす玉開きなども行われ、中核市・東大阪の船出を祝いました。

　市では違法のはり紙やはり札などを除去していただく「違法簡易屋外広告物追放推進団体」を募集していましたが、自治会など34団体が認定され、中核市となった4月1日から活動が始まりました。

　そのひとつである新花西自治会では、約20人が参加し、4月10日に初活動。はがされないように電柱の高いところに貼り付けている広告が多く、脚立を使って約五十枚の違法広告物を除去しました。

　活動後、同自治会会長の浦家忠重さんは「まちをきれいにするために、これからも活動を続けていきたい」と語っていました。

　「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つを重要な柱とした日本国憲法が1947年（昭和22年）に施行されて今年で58年目を迎えます。

　憲法が施行された5月3日を憲法記念日、5月1日から7日までを憲法週間とし、各地でさまざまな催しが行われます。

　本市でも「市民のつどい」を開催します。

　この機会に、憲法のもつ意義について考えてみましょう。

　国や市などの地方公共団体が行う仕事は、すべて私たちが選んだ代表者が決定した法律や条例に基づいて進められています。

　これは、国を治める主権者は国民であり、国民が国の主人公として政治にかかわり、責任を持つということです。

　日本は、ふたたび戦争の悲劇を起こさないことを、憲法第9条で定めています。

　しかし、世界各地でさまざまな紛争が後を絶たず、多くの方が犠牲になっています。

　私たちは、平和な社会の実現のため、いじめや暴力を許さない社会を作るなど、身近なところから実践していくことが大切ではないでしょうか。

　「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」と、憲法第11条にうたわれています。

　しかし、現在でもなお、部落差別や障害者・在日外国人・女性などに対するさまざまな差別が存在し、国際化・情報化の進展にともない、新たな人権問題も生まれています。

　こうした人権問題については、学校や地域、職場などでの取組みによって人権意識の高揚はみられますが、差別が根絶されるというまでには至っていません。

　市では、憲法の精神を心にとめ、すべての人の人権が尊重される社会が一日も早く実現するよう、さまざまな事業を行っています。皆さんの積極的な参加をお願いします。

　「憲法週間」にちなんで、市民の皆さんに人権について考えていただくため、「市民のつどい」を開催します。多数参加してください（入場無料）。

とき
　5月12日（木曜日）　午後1時30分から3時30分まで（開場は30分前）

ところ
　市民会館市民ホール

内容
　講演「21世紀の子どもたちのために」　歌手タケカワユキヒデさん

定員
　1,500人（当日先着順）
　※手話通訳があります。

　人権啓発課　06（4309）3156、ファクス06（4309）3823

　災害など市民に重大な被害を及ぼす緊急事に、迅速かつ的確な把握をし、対処する組織として、市長直轄の危機管理室を設置し、非常時の指揮・監督をする「危機管理監」を置きました。

　危機管理室では、自然災害にかかる防災対策業務をはじめ、感染症などの健康被害やテロなどのさまざまな危機事象に対応するため、迅速な情報収集と的確な対応を行い、市民の安全を守ります。また、日常的には市民に影響をおよぼすあらゆる危機事象を想定し、関係機関・部局と緊密な連携を図りながら、危機管理指針や個別マニュアルを整備します。

　危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3820

　幼稚園、小・中学校などの就学・就園関係事務を扱う学事課の係を、市民にわかりやすい名称と事務配分にするため「就学係」と「支援係」に再編しました。「就学係」は就学・就園手続きなどを所管し、「支援係」は就学・就園の援助や支援などを所管します。

　それぞれの係で扱うおもな事務は次のとおりです。

• 幼稚園の就園関係幼稚園の入園料、保育料
• 小・中学校の通学区域
• 小・中学校の入学、転校などの就学関係

• 幼稚園の就園奨励補助金、就園補助金
• 小・中学校の就学援助
• 養護教育就学奨励金
• 高校・大学などの奨学金、入学準備金

学事課

• 就学係　06（4309）3271
• 支援係　06（4309）3272
  ※ファクスはいずれも06（4309）3838

　“住み続けたいまち”“うるおいのまち”“ときめきのまち”これは市民みんなの願いです。市内にはこのようなまちをめざして、さまざまな活動をしている団体がたくさんあります。また、活動を始めたい方もたくさんいるでしょう。

　そこで、まちづくりへの「種まき」「きっかけづくり」になるような活動を地域で進める団体を今年度も募集し、助成金を交付します。

　これは「地域のモノや人情を大切にしたい」「価値あるものを共有したい」「コミュニティの輪を広げたい」「美しいまちをつくりたい」といった願いを、市民の皆さんの創意的な活動でさらに進めていただくものです。

　ぜひ、ご応募ください。

募集期間
　5月2日（月曜日）から6月17日（金曜日）まで

対象団体
　市内を活動拠点とする団体または、複数の団体による共同組織

募集団体数
　21団体以内

活動助成金
　一団体につき上限30万円

申請用紙の配布・提出先
　まちづくり支援課、行政サービスセンター
　☆申請書はまちづくり支援課のホームページからダウンロードも可
　※「審査会」で7月に行う活動内容発表会と書類審査を行い、結果は7月末までに通知します。
　※平成17年4月1日から平成18年3月31日までに活動する団体が対象です。また、おもな活動が活動内容発表会までのものや、市や市の外郭団体による支援で実現できるものなどは対象外です。
　☆活動成果発表会は来年3月実施

　まちづくり支援課　06（4309）3350、ファクス06（4309）3812

　5月から10月までは「食中毒予防強化期間」です。予防の3原則である、食中毒菌を「つけない、増やさない、殺す」を心がけ、次の6つのポイントを実践しましょう。

• 生鮮食品は新鮮なものを買う
• 消費期限や保存温度、調理の方法などの表示を確認する
• 肉や魚などは、汁が出ることがあるので別々のビニール袋に入れる
• 冷蔵や冷凍などの温度管理が必要な食品は買い物の最後に購入し、すぐに持ち帰る（クーラーボックスに入れるとよい）

• 持ち帰ったらすぐに冷蔵庫や冷凍庫に入れる
• 冷蔵庫や冷凍庫は詰めすぎない（7割程度）

• 肉や魚、卵を調理した後やトイレに行った後などは、よく手を洗う
• まな板や包丁などを使ったら、すぐに洗剤と流水（肉や魚を切ったあとは熱湯）で洗う
• 卵は使う直前に割る

• 加熱調理する食品は、中心部までしっかり火を通す
• 弁当に詰める食品は、当日調理し、加熱後は十分冷ましてから詰める（前日の残り物などを使わない）

• 食べる前には必ず手を洗う
• 温かい料理は温かく、冷やして食べる料理は冷やして食べる
• 清潔な器具、食器を使う
• 生肉の調理に使う箸と食事に使う箸は分ける
• 生肉、生レバー、生卵はなるべく食べない

• 時間がたちすぎているなど、怪しいと思ったものは、思い切って捨てる

　食品衛生監視員による出前衛生講習会を実施しています。

　日時などは相談に応じますので、なるべくまとまった人数（十人程度）で、申込みをしてください。

　食品衛生課　0729（60）3803、ファクス0729（60）3807

　食中毒予防を呼びかける内容で、次のテーマを参考に自由に創作してください。

テーマ

• 食中毒菌を「つけない」（手洗いの励行、調理器具の洗浄・消毒・使い分けなど）
• 食中毒菌を「ふやさない」（調理後は早く食べる、時間をおく場合は冷蔵など）
• 食中毒菌を「さっきん」（加熱して食中毒菌を死滅させるなど）

規格

• ポスターは四ツ切りの画用紙
• 標語はハガキまたは封書

応募方法
　住所、氏名（フリガナ）、電話番号、職業（小・中学生は、学校名、所在地、学年、組）を書いて、5月31日（火曜日）までに
　※ポスターは直接持参してください（土曜・日曜、祝日を除く）。
　※入選作品の著作権は、社団法人大阪食品衛生協会に帰属します。また、応募作品は返却しません。
　※応募作品の批評や評価は公表しません。

• 〒541・0044　大阪市中央区伏見町2-4-6　社団法人大阪食品衛生協会　06（6227）5390、ファクス06（6232）0417
• 東大阪市保健所食品衛生課（郵送受付不可）　0729（60）3803、ファクス0729（60）3807