市政だより 平成17年4月15日号 2面(テキスト版)
安全でおいしい給食を 新しい学校給食センターが稼働
4月12日から1万食を提供
約1万食もの給食を調理する最新鋭の設備を整えた「学校給食センター（弥生町17-4）」が4月12日から稼動しました。今後とも、子どもたちに安全でおいしい給食を提供していきます。
「学校給食センター」で作られた給食は、4月12日から市内小学校15校、約1万人の子どもたちに提供されています。これは市内の学校給食の約3分の1にあたり、おもに東・中地区の小学校を対象としています。
同センターは、完全給食の実施に合わせて昭和45年7月から稼動してきた旧中野・弥生の両給食センターの老朽化に伴い旧弥生給食センター跡地に、平成15年7月に着工。平成16年10月に竣工し、新学期が始まる4月稼動に向けて、準備を進めてきました。
なお、調理業務などの運営については、民間事業者に委託しています。これは民間活力の積極的な活用と歳出の抑制を目的としており、本市がこれまで培ってきた安全や衛生管理の実績を十分に活かしていきます。
今後とも、子どもたちに安全でおいしく、栄養のバランスが整った給食を食べてもらえるよう、献立内容の充実に努めていきます。
施設の特徴
ドライシステム
下処理室から洗浄室まで、床をぬらさないドライシステムを採用。「学校給食衛生管理の基準」に適合した衛生的な環境で調理、洗浄を行います。
強化磁器食器
最新鋭の設備
館内完全空調により、適温適湿が保たれ、衛生的な作業環境を整えています。さらに1万1,000食に対応できるライスボイラー、システム食器洗浄機、コンテナ洗浄システムなど、最新鋭の設備を備えています。
また、食物アレルギーがある児童に対応する専用の調理スペースを設けており、充実した対応をしていきます。
地域に開かれた給食施設
問合せ先
学校給食センター 0729（82）9911、ファクス0729（82）9913
交通遺児福祉資金を給付
皆さんから寄せられた善意のお金を、交通遺児福祉資金として給付します。
対象
父または母が交通事故（自動車など車両にかかわる事故）で亡くなり、今年度小・中学校、高校に進学、または中学校卒業後に就職する方
給付額
- 小学校入学資金 2万円
- 中学校入学資金 3万円
- 高校進学・就職資金 5万円
申請書に在学証明書（就職の場合は勤務証明書）を添付し、校区福祉委員長を通じて、5月2日（月曜日）までに
※申請書は校区福祉委員長宅、市民福祉活動センターで配布します。
申請・問合せ先
社会福祉協議会 06（6789）5550、ファクス06（6789）5611
創業した方に創業資金融資の利子を補給
市内在住の方が市内で創業するために、平成16年度に次の公的融資を受けて、平成17年3月31日までにその利子を支払った場合、支払った利子の2分の1を補給します（第1回約定利子支払日から3年間に限る）。
公的融資の種類- 国民生活金融公庫の新規開業資金、女性・中高年起業家資金、新創業融資制度など
- 商工組合中央金庫の新事業育成資金
- 中小企業金融公庫の新事業育成資金
- 大阪府制度融資のスタートアップ資金、新事業企業家支援資金、新事業展開支援資金（第二創業型・研究開発型）
☆融資制度名は平成17年3月31日現在
4月11日（月曜日）から5月13日（金曜日）まで 午前9時から午後5時30分まで（土曜日・日曜日、祝日を除く）
☆国民生活金融公庫の貸付を受けた方は「お支払い明細書」を、そのほかは融資を受けたことが確認できる資料を持参
申請書配布・申請・問合先
経済総務課 06（4309）3174、ファクス06（4309）3846
国民健康保険
夜間・休日納付相談を実施
国保保険料課では保険料を納めることが難しい方などへの納付相談を常時行っていますが、次の日程で夜間・休日納付相談も行います。
なお、相談に来るときは、保険料決定通知書（納付書）など、通知書番号のわかるものを持参してください。
とき
- 夜間相談 4月25日（月曜日）から28日（木曜日）まで 午後5時30分から8時まで
- 休日相談 4月30日（土曜日）、5月1日（日曜日） 午前9時から午後5時まで
国保保険料課
平成16年度未納の保険料はすぐに納付を
平成16年度保険料の納め忘れがある方は、行政サービスセンターか国保保険料課で至急納めてください。
平成17年度保険料決定通知書を6月中旬に郵送しますので、前年度分の保険料に未納があると、ますます納付が難しくなります。
問合せ先
国民健康保険室保険料課 06（4309）3168、ファクス06（4309）3807
幹部職員に対し市長が財政危機を緊急アピール
3月22日、松見市長が幹部職員を集め、市の財政危機と行財政改革の断行をアピールする宣言を行いました。
今回の緊急アピールは、市の今後の財政収支展望における財源不足の状況や定年退職者の増加など、危機的な財政状況を職員に周知し、これまで以上に行財政改革の取組みを進めるために行われました。全職員を代表して集まった、課長職以上の職員約400人を前に松見市長は「このままでは、平成19年度にはおよそ190億円の赤字に達する厳しい状況です」と、財政危機をアピールし、全部局でより積極的な、また緊急的な行財政改革に取り組むよう訴えました。
市民と協働のまちづくりを
まちづくり推進協議会とごみ減量推進委員会が市長に提言
3月15日、東大阪市まちづくり推進協議会の大西信弘会長をはじめ代表者が市役所を訪れ、松見市長に中間提言を行いました。
まちづくり推進協議会は、市民と行政の協働を中心としたまちづくりを推進するために、昨年3月に公募委員や地域の代表者など19人で発足し、会合を重ねてきました。この日提出された提言書には、リージョン区域ごとの特色あるまちづくりを行うために、行政と地域の役割分担などのシステムづくりを必要とすることなどが書かれています。なお、最終提言は、11月ごろに行われます。
また、3月16日には東大阪市民ごみ減量推進委員会の大西信弘会長が「ごみ処理費用の適正負担について」の提言を行いました。
提言では、ごみ有料化を“発生抑制のための有効な方法の一つ”とし、まずは大型ごみから導入するのが望ましいと述べています。市では、この提言をもとに、市民の皆さんの理解と協力を得られるような適正なごみ有料化について検討していきます。