市政だより　平成19年12月15日号　4・5面(テキスト版)

　健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年4月1日以降、「高齢者医療制度」が見直されます。

　高齢者医療の負担について、変化を和らげるため検討がされ、次のとおり実施することになりました。

　なお、今後内容が正式に固まり次第、順次お知らせします。

　平成20年4月から、70から74歳の方の窓口での負担が、1割の方を2割負担に見直すとされていましたが、平成21年3月までは、1割負担ですえ置かれることになりました。

　すでに、3割負担の方および後期高齢者医療制度の対象者となる一定の障害認定を受けている方は除きます。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　75歳以上（解説）の方を対象とする「後期高齢者医療制度」では、被保険者一人ひとりに保険料を負担していただくことになっています。

　保険料額は、被保険者全員に等しく課される「均等割額」と、所得に応じて課される「所得割額」の合計で決まります。保険料額は、年度ごとに被保険者の所得情報などをもとに決定します。

　金額および具体的な例などくわしくは、次号の市政だよりでお知らせします。

　被用者保険（解説）の被扶養者であった方については、激変緩和を図るため、資格取得から以降2年間は所得割額を課されず、均等割額についても5割軽減されます。

　さらに制度発足時の特例として、平成20年4月から9月までの6か月間は保険料負担をなくし、平成20年10月から平成21年3月までの6か月間は、均等割について9割軽減された額となります。

対象
　75歳以上（解説）で、後期高齢者の被保険者になる日の前日（平成20年3月31日または75歳の誕生日の前日）において、被用者保険の被扶養者の方

解説

• 65から74歳で、1定の障害者認定を受けている方を含む
• 政府管掌健康保険や企業の健康保険、公務員の共済組合など（市町村国保・国保組合は対象になりません）

問合先

• 大阪府後期高齢者医療広域連合　06（4790）2028
• 医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

　高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年4月から生活習慣病に着目した「特定健康診査・特定保健指導」が始まります。

　40歳以上の方を対象に、市町村の国保加入者は市町村の国保が、会社の社会保険加入者は社会保険などが実施します。

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　保険料の納め忘れはありませんか。納期限は毎月末です。必ず納期限までに納めましょう。納付が困難な方も未納のままにせず、必ず相談してください。

　国保は助け合いの制度です。加入者一人ひとりが責任をもち、保険料を納付期限内に納めて、大切な国保制度を守りましょう。

　納付相談は、国保保険料課で常時行っていますが、今年最後の夜間・休日・出張納付相談を次の日程で行います（来所相談のみ）。保険料決定通知書（納付書）など、通知書番号のわかるものを持参してください。

とき

• 夜間＝12月19日（水曜日）から21日（金曜日）　午後5時30分から8時
• 休日＝12月22日（土曜日）、23日（祝日）　午前10時から午後4時

ところ
　国保保険料課

とき
　12月21日（金曜日）　午前10時から午後4時

ところ
　布施駅前行政サービスセンター

　国民健康保険室保険料課

　国保に加入している世帯で、一定の期間、医療機関で受診しなかった世帯を毎年「健康優良家庭」として表彰しています。

　今年も次のとおり、109世帯を表彰し記念品を贈りました。

• 15年＝3世帯
• 10年＝11世帯
• 5年＝95世帯

　国民健康保険室管理課

　市職員の人数や給与、福利厚生事業などの概要をお知らせします。くわしくは、12月14日（金曜日）から市ホームページ（職員課）に掲載します。

平成5年
　5,203人

平成7年
　4,954人

平成9年
　4,821人

平成11年
　4,829人

平成13年
　4,603人

平成15年
　4,431人

平成17年
　4,167人

平成19年
　3,987人

　141人

　239人（27人）

• 定年退職　113人
• 勧奨退職　52人
• 普通退職　103人
• その他　2人（27人）

　※退職者数には、他団体への派遣などを含みません。カッコ内は、一般職非常勤職員の退職者を外書きで表しています。

• 歳出額A　1,673億9,733万1千円
• 人件費B　317億4,318万2千円（11億7,545万）
• 人件費率（人件費B／歳出額A）　19.0％

　※人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含みます。（　）内は、一般職非常勤職員の支給額を外書きで表しています。

　2,904人（373人）

• 給料　129億1,195万6千円（7億4,074万3千円）
• 職員手当　41億2,305万円（9,498万8千円）
• 期末・勤勉手当　59億8,458万5千円（3億2,478万円1千円）
• 計B　230億1,959万1千円（11億6,051万2千円）

　792万7千円（311万1千）円
※職員手当には、退職手当を含みません。カッコ内は、一般職非常勤職員を外書きで表しています。

平均給料月額

• 東大阪市　375,200円
• 国　292,200円

平均年齢

• 東大阪市　46.4歳
• 国　38.9歳

平均給料月額

• 328,477円
• 国　286,500円

平均年齢

• 東大阪市　40.4歳
• 国　48.4歳

大学卒

• 東大阪市　190,800円
• 国
  1種　179,200円
  2種　170,200円

高校卒

• 東大阪市　159,700円
• 国　138,400円

• 東大阪市　153,800円
• 国　135,600円

大学卒

• 10年　270,700円（32歳）
• 15年　312,600円（37歳）
• 20年　354,300円（42歳）

高校卒

• 10年　239,900円（28歳）
• 15年　279,100円（33歳）
• 20年　320,900円（38歳）

• 10年　228,600円（28歳）
• 15年　270,700円（33歳）
• 20年　312,600円（38歳）

※給料月額は、学校卒業後すぐ採用された場合の標準的なものです。

　内容ごとに紹介します。

扶養親族のある職員に支給

• 配偶者　13,000円
• 配偶者以外の扶養親族　各6,000円

給与の地域間格差を調整するために支給するもの

• 給料、扶養手当、管理職手当の10％の額

借家などの居住者には家賃額に応じて支給

• 限度額　24,500円

• 交通機関利用者には定期代相当額
• 交通用具利用者には通勤距離に応じて2，000円から24，500円まで

　民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階、職務の等級などによる加算措置あり。期末、勤勉の順で説明します。

（平成18年度支給割合）

• 6月期
  1.4月分（30日分）
  0.725月分（16日分）
• 12月期
  1.6月分（34日分）
  0.725月分（16日分）
• 計
  3.0月分（64日分）
  1.45月分（32日分）

　支給率を自己都合、勧奨・定年の順で説明します。

最高限度額

• 59.28月分（3月分）
• 59.28月分（3月分）

勤続20年

• 21.0月分
• 27.3月分

勤続25年

• 33.75月分
• 42.12月分

勤続35年

• 47.5月分
• 59.28月分

1人当たり平均支給額

• 1,702万3千円
• 2,868万7千円

　※職員手当は他に、管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。カッコ内は、一般職非常勤職員に対する支給割合です。

　本庁舎などの場合は、月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の午前9時から午後5時30分まで（休憩45分、休息15分）。
※公務の運営上の事情で、特別の形態により勤務する必要のある職員の勤務時間は別に割振りを定めています。なお、一般職非常勤職員は常勤職員の勤務時間より短い時間になっています。

　分限処分は、15人が心身の故障のために休職で、懲戒処分は、1人が一般服務違反関係で免職、3人が一般非行関係、道路交通法違反で停職、1人が一般非行関係で減給となっています。

　制度概要は、1年において20日の範囲内（20日を限度に翌年に繰り越すことができる）で、平均取得日数は14.4日です。

• 新規採用（前期、中期、後期）職員研修、新任係長・主査研修、新任課長代理級研修、新任課長職研修　など
• 受講人数　1,015人

• 全職員普通救命講習履修事業、話し合いのスキルアップ研修、行政法ナイター講座、業務改善研修
• 受講人数　614人

• 市町村職員中央研修所への派遣研修、おおさか市町村職員研修研究センターへの派遣研修など
• 受講人数　472人

• 各職場単位で実施した研修
• 受講人数　2,718人

　平成9年度から人事評価制度を実施し、職員の仕事の成果と職務遂行上に見られた能力などを客観的に把握することにより、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用し、これからのまちづくりを担える人材の育成を図っています。

　また、平成16年度から目標チャレンジの人材育成を実施し、職務遂行上の目標を設定させ、その達成度を評価することにより、組織の活性化と人材の育成を図っています。

　地方公共団体は、地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では大阪府市町村職員互助会（府内42市町村などで構成）と東大阪市職員厚済会において福利厚生事業を行っています。

　公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。そのおもな内容は次のとおりです。

• 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し必要な措置を執ること
• 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること
• 職員の苦情を処理すること

勤務条件に関する措置の要求（平成18年度）は、17年度から継続している事案と18年度中に処理した事案がそれぞれ1件、不利益処分に関する不服申立て（平成18年度）は、17年度から継続している事案と18年度中に処理した事案がそれぞれ1件です。

　成人を祝って、成人祭を行います。

とき
　来年1月14日（祝日）　午前11時から正午

ところ
　東大阪アリーナ
　※車での来場はご遠慮ください。

対象
　昭和62年（1987年）4月2日から昭和63年（1988年）4月1日までに生まれた方（11月30日現在、市内に住民登録または外国人登録している方）
　※案内状が12月20日（木曜日）を過ぎても届かない場合はご連絡ください。なお、同封の引換券は当日持参してください。

　青少年スポーツ室　06（4309）3281、ファクス06（4309）3835

　「第31回東大阪市民ふれあい祭り」のパレードやステージ、模擬店などの参加者を募集します。

とき
　来年5月11日（日曜日）

ところ

• ふれあい通り（布施から八戸ノ里駅沿道）
• 花園中央公園

　参加を希望する方を対象に、説明会を開催します。参加希望者は、必ず出席してください。

とき
　来年1月28日（月曜日）　午後2時から、午後7時から（どちらかに出席）

ところ
　市民会館大集会室

　※当日、直接会場にお越しください。パレード、ステージに出演を希望する方は欠席すると参加できません。
　※出店希望の方で、どうしても出席できない場合は、来年1月29日（火曜日）以降に地域振興室、行政サービスセンターにある申込用紙に必要事項を書いて、2月12日（火曜日）までに直接持参してください（ファクス、郵送でも可）。

　くわしくは、ふれあい祭りホームページ（http://www.fureai-matsuri.com）をご覧ください。

　〒577-0801小阪2-1-6　東大阪市民ふれあい祭り実行委員会事務局　06（6618）4146（ファクス兼用）

　「スポーツ教室」の第3期会員を募集します。期間は、来年1月から3月までで、開催教室、曜日、定員などは次のとおりです（計9日間）。

成人女子バスケットボール
　月曜日　午前10時から11時30分、定員30人、費用9,000円

親子・少年少女バドミントン
　月曜日　午後5時10分から6時40分、定員　親子10組、子ども10人、費用　親子10,000円　子ども6,000円

成人ソフトテニス
　月曜日　午後7時から8時30分、定員30人、費用12,000円

少年少女卓球
　水曜日　午後5時10分から6時40分、定員20人、費用6,000円

成人卓球C
　水曜日　午後5時10分から6時40分、定員20人、費用9,000円

成人卓球A
 水曜日　午後7時から8時30分、定員50人、費用9,000円

成人卓球B
　木曜日　午前10時から11時30分、定員50人、費用9,000円

成人バドミントンB
　木曜日　午前10時から11時30分、定員40人、費用9,000円

ミニバスケットボール
　木曜日　午後5時10分から6時40分、定員50人、費用6,000円

成人バドミントンA
　木曜日　午後7時から8時30分、定員40人、費用9,000円

　なお、希望者が少ない教室は中止、定数を超える場合は抽選。結果は12月27日（木曜日）ごろに通知します。

ところ
　東大阪アリーナ

対象

• 少年少女＝小学校3年生から中学生
• その他＝16歳以上の方

　※体育館用シューズ、ラケットなどは各自持参し、ロッカー代、駐車場代は別途必要です。

申込方法
　往復ハガキ（1人1枚）に教室名、住所、氏名、年齢（小・中学生は学年も）、電話番号を書いて、12月20日（木曜日）（消印有効）までに郵送
　※マンツーマン指導はできません。

　〒577-0804中小阪4-7-60　東大阪アリーナ　06（6726）1995、ファクス06（6726）1994

　年齢別にわかれて、親子で楽しく遊びます。

　☆いずれも計5日間で午前10時から11時

　※初回の方を優先して抽選。重複申込は不可。

初回のとき・対象

• 来年1月9日（水曜日）＝1歳6か月から2歳未満児
• 16日（水曜日）＝2歳児

　※隔週水曜日に開催。

ところ
　荒本子育て支援センター

定員
　各20組

申込方法
　12月21日（金曜日）午後1時30分から26日（水曜日）午後5時に電話で
　※当選者にのみ12月28日（金曜日）までに連絡。

申込・問合先
　荒本子育て支援センター　06（6788）1055、ファクス06（6788）2597

初回のとき・対象

• 来年1月9日（水曜日）＝3歳児
• 16日（水曜日）＝4歳以上の幼児

　※隔週水曜日に開催。

ところ
　鴻池子育て支援センター

定員
　各20組

申込方法
　12月17日（月曜日）から21日（金曜日）の午前10時30分から午後5時に電話で
　※当選者にのみ12月26日（水曜日）までに連絡。

申込・問合先
　鴻池子育て支援センター　06（6748）8251、ファクス06（6743）0577

初回のとき・対象

• 来年1月10日（木曜日）＝1歳6か月から2歳未満児
• 17日（木曜日）＝2歳児

　※隔週木曜日に開催。

ところ
　長瀬子育て支援センター

定員
　各15組

申込方法
　12月20日（木曜日）までに電話で
　※当選者にのみ12月26日（水曜日）までに連絡。

申込・問合先
　長瀬子育て支援センター　06（6728）1800、ファクス06（6728）2413

とき
　来年1月11日（金曜日）　午前10時から11時

ところ
　荒本子育て支援センター

対象・定員
　2歳6か月以上の幼児とその保護者・20組（申込先着順）

申込方法
　12月26日（水曜日）午後1時30分から来年1月7日（月曜日）午後5時に電話で

とき
　12月21日（金曜日）、28日（金曜日）

• 午前10時から
• 午後1時30分から
• 午後3時から

　※いずれも相談は1時間で保育あり。

ところ
　荒本子育て支援センター

　荒本子育て支援センター