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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成19年8月1日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2014年10月6日]
    • [更新日:2014年10月6日]
    • ID:4751

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    平成18年度 消費生活相談件数まとまる 高齢者の相談割合が増加

     平成18年度の消費生活相談件数がまとまりました。相談件数は4,618件で、前年度より1,714件減と平成16年度をピークに2年連続の減少となっています。しかし、相談内容は年々複雑・多様化し、巧妙な手口で高齢者をねらう悪質商法が横行しています。

     どのようなトラブルが多く発生しているのかを認識し、被害にあわないように注意しましょう。

     昨年度消費生活センターに寄せられた相談を「相談内容別」「サービス・商品別」「販売形態」から、その特徴を見てみましょう。

    相談内容別

     相談内容を分類すると、「契約・解約」関係が3,594件ともっとも多く、次いで「価格・料金」が917件。「販売方法」については800件でした。

    サービス・商品別

     サービスでは、「運輸・通信」が876件で、中でも出会い系・アダルトサイトの料金請求が多く、通話料金などの相談もありました。次いで「金融・保険」が708件。貸金業法の改正などの関係で、過払いの利息返還に関する相談が増えています。

     商品では、新聞やコンピューターソフトなどの「教養娯楽品」が357件、次に台所商品や寝具などの「住宅品」が340件となっています。

    販売形態

     販売別で見ると、通信販売に関する相談は大幅に減少しているものの1,238件でトップ。もうけ話をもちかけ勧誘するマルチ商法では、被害者は依然20歳代が多く、次いで50歳代となっています。

    通信販売

     通信販売の相談では、携帯電話やパソコンの有料出会い系・アダルト情報サービスが依然上位です。また、インターネット取引のトラブルが増えてきています。

    訪問販売

     訪問販売の相談は767件でした。浄水器がトップで、次いで電話機・コピー機などのリースサービス、新聞の契約に関する相談が多く見られます。

    電話勧誘販売

     電話勧誘販売の相談は167件で、多いのは資格取得用教材です。「資格取得まで契約は終わらない」と新たな契約をさせる2次被害の相談もありました。

    60歳以上の相談割合 訪問販売で突出

     60歳以上の高齢者の相談の割合が、平成16年度16.1パーセント、17年度20.6パーセント、18年度22.6パーセントと増加傾向にあります。

     サービス・商品別に見ると、フリーローンや電話関連サービスのほか、生命保険などの相談が多くなっています。

     販売形態では、訪問販売による相談が多く、60歳以上の占める割合が31.8パーセントと突出しています。

     高額な浄水器を何度も契約させる次々販売や、新聞の長期契約についての相談が多く寄せられています。

     不審な勧誘に対してはきっぱり断ることが大切です。

     少しでも「おかしいな」と感じたら、早めに消費生活センター(072・965・0102)へ相談してください。

    問合先

     消費生活センター 072(965)6002、ファクス072(962)9385

    相談の多い上位10品目(平成18年度)

    1位 フリーローン・サラ金 相談件数 501件

    2位 電話情報提供サービス 相談件数 405件

    3位 商品一般 相談件数 283件

     (複数の分野にまたがる商品)

    4位 オンライン情報サービス 相談件数 230件

    5位 賃貸アパート 相談件数 168件

    6位 相談その他 相談件数 143件

    7位 浄水器 相談件数 117件

    8位 リースサービス 相談件数 95件

    9位 電話関連サービス 相談件数 64件

    10位 新聞 相談件数 62件

    国民健康保険 未納にせず相談を

     保険料の納期限は毎月末です。必ず納期限までに納めましょう。

     国民健康保険事業は、保険料、国・府の補助金、市の繰入金などで運営しており、皆さんが納める保険料は大切な財源です。

     また、国保加入者のうち、40歳から64歳までの方は、介護保険の第2号被保険者となるため、介護保険料を国民健康保険料と合わせて納めていただいています。

     平成19年度の保険料の納付は、6月の1期分から翌年3月の10期分までの10回払いです。保険料の納め忘れや支払いが遅れている方は、すぐに国保保険料課または行政サービスセンターで納めてください。

     保険料の納付についてお困りの方は、国保保険料課で常時相談を行っています。気軽にお越しください。

    お送りします 高齢受給者証

     昭和7年10月1日以降生まれの国保加入者(老人保健対象者を除く)は、75歳になるまでは国保で医療を受けます。

     70歳になった翌月(1日生まれの方は当月)から、「国民健康保険高齢受給者証」の対象となり、所得などに応じた自己負担割合が記載された同受給者証が届きます。

     平成18年中所得に応じて更新した新しい受給者証(薄茶色)を、7月末に対象者に送付しています。8月から医療機関にかかるときは、保険証といっしょに新しい受給者証を窓口に提示してください。

     自己負担割合などは、所得に応じて決まりますので、必ず所得の申告をしてください。

     国民健康保険法の改正により、平成20年4月1日から、自己負担割合などが見直されます。そのため今回お送りする受給者証は、有効期間が平成20年3月31日までとなっています。

     なお、見直し後の受給者証は、平成20年3月下旬に再度お送りします。

    問合先

     国民健康保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    健康づくり「標語」「絵画」作品を募集

     健康で明るく元気に生活できる社会をめざす標語と絵画を募集します(応募案内は国保管理課、行政サービスセンターで配布)。

    対象

    • 標語=府内在住、在勤の方
    • 絵画=府内在住の小・中学生

    応募期間
     
    8月1日(水曜日)から9月5日(水曜日)(必着)

    問合先

     国民健康保険室管理課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

    助産師・看護師を募集

    市立総合病院

     市職員(助産師、看護師)の採用試験を、次のとおり行います。

     受験区分、年齢、採用時期、採用予定人数は次のとおりです。

     ※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。

    助産師・看護師A

     助産師・看護師A(助産師・看護師免許をすでに有している方)

    年齢
     昭和42年4月2日以降に生まれた方

    採用時期(予定)
     平成19年9月から平成20年3月までの間

    採用予定人数
     あわせて30人程度

    試験日
     
    8月19日(日曜日)

    合格発表(予定)
     
    8月24日(金曜日)

    ※申込時の請求に基づいて、不合格者にのみ試験成績を開示します。
     申込書の交付 7月23日(月曜日)から人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、総合病院総務課で交付
    ※市ホームページからダウンロードもできます。

    受付期間
     
    8月1日(水曜日)から13日(月曜日)

    助産師・看護師B

     助産師・看護師B(助産師・看護師免許を来春取得見込みの方)

    年齢
     
    昭和53年4月2日以降に生まれた方

    採用時期(予定)
     
    平成20年4月

    採用予定人数
     
    あわせて20人程度

    試験日

    • 第一次=8月19日(日曜日)
    • 第二次(予定)=9月9日(日曜日)

    合格発表(予定)

    • 第一次=8月31日(金曜日)
    • 第二次=9月14日(金曜日)

    ※申込時の請求に基づいて、不合格者にのみ試験成績を開示します。
     申込書の交付 7月23日(月曜日)から人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、総合病院総務課で交付
    ※市ホームページからダウンロードもできます。

    受付期間
     
    8月1日(水曜日)から13日(月曜日)

    申込・問合先

     人事課 06(4309)3117、ファクス06(4309)3819

    企業育成室の入居者募集

     産業技術支援センターでは、企業育成室の入居者を募集しています。新しく事業展開をしていこうと考えている、または新製品の開発などを計画している中小企業者は、ぜひご利用ください。

    応募対象(次の2つの要件を満たすこと)

    • 中小企業者で、資本金3億円以下の会社、または従業員数300人以下の会社・個人
    • 創業期または新分野開拓を現在行っている、もしくは行う予定で、新製品などの研究・開発と事業化に積極的な意欲をもち、企業育成室の利用でその事業化が促進される方

    使用施設
     
    第5企業育成室(入居は10月)

    面積
     
    63平方メートル

    使用料金
     
    (月額) 56,700円

    • 保証金170,100円
    • 共益費 20,223円

     ※別途必要な費用あり。

    使用日時
     
    月から金曜日 午前9時から午後9時(祝日と12月30日から翌年1月4日を除く)

    応募方法
     
    申請書に必要事項を書き、必要書類を添付して、8月1日(水曜日)から24日(金曜日)に直接持参(土曜日・日曜日を除く)

    申請書配布・応募・問合先

    • (財団法人)東大阪市中小企業振興会 06(4309)2301、ファクス06(4309)2303
    • 産業技術支援センター 06(6785)3325、ファクス06(6785)3363

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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