市政だより 平成19年7月1日号 2面(テキスト版)
免除制度の申請は7月2日から 国民年金
国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入し、25年以上保険料を納付または免除されていると、将来基礎年金を受けることができます。
自営業や学生、無職の方など、国民年金1号被保険者の皆さんには、平成19年度国民年金保険料の納付書が社会保険庁から送付されます。平成19年度の国民年金保険料は、月額14,100円です。
必ず申請を 保険料免除制度
経済的な理由などで保険料の納付が困難な方は、保険料免除制度を利用することができます。7月2日(月曜日)から受け付けますので、申請してください。
保険料が免除された期間は、万が一のときの障害基礎年金や老齢基礎年金の受給資格期間にも含まれるため安心です。
同制度を受けた場合は、次の保険料額となります。
- 全額免除=0円
- 4分の3免除=3,530円
- 半額免除=7,050円
- 4分の1免除=10,580円
免除対象
申請者および配偶者、世帯主の前年所得がそれぞれ一定の基準以下である場合など
申請に必要なもの
年金手帳、印鑑
※なお、失業などにより申請する場合は、次のいずれかの書類のコピーが必要です。
- 雇用保険受給資格者証
- 雇用保険被保険者離職票
- これらの書類に準ずる公的な機関の証明
申請先
国民年金課、行政サービスセンター
※将来の年金額を増やすために、免除を受けた月以後10年以内であればさかのぼって保険料を納めることができます(ただし過去3年度目以前の保険料には、経過した年数に応じた一定の額が加算されます)。
障害基礎年金の現況届 7月中に提出を
20歳になる前の障害により障害基礎年金を受けている方と、福祉年金から切り替わった障害基礎年金を受けている方は、毎年7月が現況届の提出月です。
現況届は、引き続き年金を受ける権利があるかを確認するための大切な届です。7月初旬に社会保険事務所から送付されますので、必要事項を記入して、7月31日(火曜日)までに国民年金課または行政サービスセンターに提出、または社会保険事務所へ郵送してください。
また、診断書が同封されている方は、医師の診断を受け、現況届と一緒に提出してください。
現況届の提出がなかったり遅れたりすると、年金の支払いが一時差し止めになります。ご注意ください。
なお、障害基礎年金以外の年金を受けている方は、誕生月が現況届の提出時期です。
児童手当・特例給付 現況届の提出を
児童手当・特例給付を受けている方に「児童手当・特例給付現況届」の用紙を6月中旬に送付しています。
届を提出しない場合、6月分以降の手当がいったん停止されますので、まだ提出していない方は至急、郵送または国民年金課、行政サービスセンターに提出してください。
問合先
国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
年金記録をお調べします
年金ダイアル(フリーダイアル) 0120(657)830
国民年金の年金記録をめぐり社会問題となっています。
社会保険庁では、年金記録などの問合せに対し、電話相談窓口「年金ダイアル」を設けています。
月負担2,500円以上の一部負担金を償還 乳幼児・障害者医療など対象
乳幼児・ひとり親家庭・障害者医療証および、一部負担金相当額等一部助成証明書をお持ちの方が、医療機関で受診した場合、1日に500円までの一部負担金(1医療機関あたり月2回まで)が自己負担となっています。
ただし受診者1人の一部負担金が1か月あたり2,500円を超えた場合は、超えた額をお返しします。必要書類を添えて申請してください。
申請に必要なもの
健康保険証、医療証、領収書(受診者名・保険点数・受診日がわかるもの)、通帳など振込先口座がわかるもの(郵便局を除く)、印鑑
申請先
医療助成課、行政サービスセンター
乳幼児医療証 対象者は申請を
外来の乳幼児医療費助成制度の対象年齢は、5歳誕生月末日までです。保護者の所得制限などはありません。
対象の方で、まだ乳幼児医療証をお持ちでない方は、必要書類を持って医療助成課または行政サービスセンターで申請してください。
ただし、他の医療費助成制度を受けている場合は、対象となりません。
償還手続きについて
就学前児童の入院や乳幼児医療有効期間中に大阪府外で受診した場合などで、自己負担金を支払った場合は、支払日の翌日から5年以内であれば償還手続きができます。医療助成課または行政サービスセンターで申請してください。
問合先
医療助成課06(4309)3166、ファクス06(4309)3805
国民健康保険 健康でいるために 人間ドック費用を助成
病気の早期発見・治療のため「人間ドック助成制度」をご利用ください。受診には、指定医療機関へ直接問合せて日時を予約してください。
指定医療機関
- 市立総合病院=西岩田3・06(6781)5101
- 池田病院=宝持・06(6721)0151
- 石切生喜病院=弥生町・072(986)3604
- 東長原病院=長田西・06(6744)0111
- 森本記念クリニック健診センター=横枕・072(966)8166
- 若草第一病院=若草町・072(988)1409
※東長原病院は脳MR検査を実施していません。
対象
国民健康保険加入者で、受診時にすでに納期がきている保険料を完納している方
助成額
- 人間ドック日帰りコース契約額(税込40,950円)の半額20,475円
- 脳MR検査費用の半額(上限13,000円で、人間ドックと同時受診に限る)
申請に必要なもの
領収書(受診後2年以内)、健康保険証、印鑑、振込先金融機関の通帳(郵便局を除く)
申請先
国保管理課、行政サービスセンター
ご利用ください 国保保養施設
国保加入者の健康づくりのため、大阪府国保連合会では旅行業者を通して保養施設の契約をしています。利用申込方法などを記載した「保養所のご案内」を、国保管理課または行政サービスセンターに置いています。国保管理課では希望者に郵送も行っていますので、ぜひご利用ください。
問合先
国民健康保険室管理課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
未納にせず相談を 国保保険料
平成19年度の保険料決定通知書は届きましたか。保険料の納期限は毎月末です。必ず納期限までに納めてください。
納め忘れていたり、納めるのが遅れていたりする方は、すぐに国保保険料課、または行政サービスセンターで納めてください。保険料を納めることが困難な方は、国保保険料課で常時「納付相談」を行っていますので、滞納のままにせず早めに相談してください。
納期限から1年たっても納付がないときは、老人保健法の規定による医療などを受けている方や災害など特別な事情がある世帯を除き、「催告書」や「資格書交付事前通知催告」を送付した後、保険証の代わりとなる資格証明書を交付します。
資格証明書は、医療機関などで提示すると、保険による診療になりますが、医療費の10割全額をいったん支払わなければなりません。その後「特別療養費」として申請し、認められると自己負担した金額の7割が戻ります。医療機関に資格証明書を提示しなければ、保険による診療とならないため必ず提示してください。なお、被保険者としての資格はありますので、保険料は支払わなければなりません。
保険料を滞納すると差し押さえなどの滞納処分を受けることがあります。納付が困難な方はすぐに相談してください。
問合先
国民健康保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807