市政だより　平成19年3月1日号　2面(テキスト版)

　戸籍や住民異動の届出時、印鑑登録証の交付、各種カード発行手続きのときには、運転免許証などにより本人確認を行っていますが、3月1日（木曜日）から新たに、「戸籍全部事項証明書」「住民票の写し」など、各種証明書の請求時に窓口に来られた方の本人確認を行います。

虚偽その他不正な手段による証明書の請求を防止し、個人情報の保護を図るため、市民課および行政サービスセンター・コーナーでの本人確認に、理解と協力をお願いします。

対象となる証明書

• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）
• 住民票の写し（全部・一部）、戸籍の附票の写し
• 外国人登録原票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書など

　各種証明書を請求される場合は、運転免許証、パスポート、健康保険証などの本人確認書類を提示してください。

　市民課　06（4309）3164、ファクス06（4309）3803

　平成19年度の市民交通災害共済・火災共済の加入受付を行っています。

　万一に備えて、市民共済にぜひ加入しましょう。

掛金
　1人につき600円（1年分）で、1人1口に限る

見舞金など

• 死亡による見舞金　世帯主200万円、世帯主以外（単身世帯を含む）150万円
• 入院・通院日数に応じた見舞金　1万円から20万円まで
• 入院付加金　10日以上の入院に限り1万円から3万円まで

加入資格
　市内在住で、住民登録または外国人登録をしている方（火災共済は世帯主に限る）

共済期間
　4月1日から来年3月31日まで（1年間）加入申込市政だより2月15日号と同時配布した加入申込書（各受付窓口にも有り）に必要事項を書いて、次のところで申込み

• 市内金融機関（郵便局を除く）は3月30日（金曜日）まで
• 行政サービスセンター、市役所2階市民課
  ※就学援助の認定を受けている世帯は、行政サービスセンターまたは市民課で、申し出のうえ手続きをしてください。
  ※生活保護を受給している方には、3月末ごろ、福祉事務所から発送する書類に同封します。

掛金
　1世帯1口600円（1年分）で、3口まで可

見舞金など（1口当たり）

• 被害に応じた見舞金　2万円から150万円まで
• 死亡弔慰金　1人百万円

加入資格
　市内在住で、住民登録または外国人登録をしている方（火災共済は世帯主に限る）

共済期間
　4月1日から来年3月31日まで（1年間）

加入申込
　市政だより2月15日号と同時配布した加入申込書（各受付窓口にも有り）に必要事項を書いて、次のところで申込み

• 市内金融機関（郵便局を除く）は3月30日（金曜日）まで
• 行政サービスセンター、市役所2階市民課
  ※就学援助の認定を受けている世帯は、行政サービスセンターまたは市民課で、申し出のうえ手続きをしてください。
  ※生活保護を受給している方には、3月末ごろ、福祉事務所から発送する書類に同封します。

　市民総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812

　保険料の納め忘れはありませんか。納期は毎月末です。未納の保険料はすみやかに納めてください。

　口座振替で納めている方には、第1期分（途中から振替にした方は振替開始月分）から10期分までを連続して納めると、5月末に口座振替で納めた保険料の1パーセントを奨励金としてお返しします（全期前納世帯の方を除く）。

　申込みは、保険料決定通知書、預金通帳、通帳印を持って、銀行などの金融機関や郵便局、または国保保険料課、行政サービスセンターで受け付けています。

　国保の保険料は1世帯にいくらと計算する「平等割」と、世帯の加入者に応じた「均等割」、世帯の所得に応じた「所得割」により計算しています。このうち、所得割額は、前年の所得をもとに決定しています。

　所得とは申告された所得額のことで、所得のある方もない方も申告が必要です。

　また、高額療養費を計算するときに世帯の1人でも所得の申告をしていない方がいると、1か月当たりの限度額を上位所得者（基準額15万円）として計算します。非課税世帯の判定にも所得が影響しますので、必ず申告をしてください。

　会社を辞めたときや他の市町村から転入してきたとき、生活保護を受けなくなったときは、必ず14日以内に国保加入の届出をしてください。

　14日以内に届出をすると、以前の健康保険から継続して保険給付できますが、14日を過ぎると届出日からの給付になり、さかのぼることはできません。このため、保険証がない期間の医療費は全額自己負担となります。

　また、加入届が遅れると、以前加入していた健康保険の資格がなくなった日までさかのぼり、最大で2年間の保険料を支払っていただきます。ご注意ください。

　会社や役所に勤めて社会保険など被用者保険に加入していた方は、退職後は一般的に国保に加入することになります。

　退職者の国保加入により費用負担が増大するのを防ぐため、医療保険制度間で調整する「退職者医療制度」が設けられています。

　対象となるのは、次の条件すべてにあてはまる方（退職被保険者本人）とその扶養家族です。

• 国保に加入している
• 老人保健の適用を受けていない
• 老齢（退職）年金受給者で、その年金の加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が10年以上ある

　この制度の資格は、年金の受給権が発生した日からです。年金証書を受け取ったら、14日以内に国保保険料課または行政サービスセンターに届けてください。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　今年9月30日に任期が満了する東大阪市議会議員の一般選挙日程などが、このほど決定しました。

告示日
　9月16日（日曜日）

投開票日
　9月23日（祝日）

　立候補予定者説明会は8月8日（水曜日）午後2時から、市役所18階大会議室で行います。

　なお議員定数は、46人です。

　選挙管理委員会事務局　06（4309）3288、ファクス06（4309）3849

　助産師・看護師の採用試験を、次のとおり行います。

受験資格
　昭和47年4月2日以降生まれで、それぞれの免許を有し、4月1日から勤務できる方
　※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。

採用人数
　あわせて10人程度

試験日
　3月11日（日曜日）
　※受験者多数の場合、口述試験のみ3月18日（日曜日）に実施。

合格発表（予定）
　3月20日（火曜日）
　※申込時の請求に基づいて、不合格者のみ試験結果を開示します。

申込書の交付
　2月19日（月曜日）から人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立総合病院総務課で交付

受付期間
　3月1日（木曜日）から3月7日（水曜日）まで

　人事課　06（4309）3117、ファクス06（4309）3819

　在宅で障害福祉サービスを利用されている方で、低所得1（市民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の収入が年80万円以下の世帯）と低所得2（低所得1を除く市民税非課税世帯）の方、または市民税所得割10万円未満の課税世帯の方は、4月から毎月の利用者負担上限額が、これまでの4分の1に減額されます。また、市民税所得割10万円未満の方には、新たに食費も低所得1・2の方と同様に軽減されます。

　なお、社会福祉法人だけでなく、NPO法人や民間事業者などの事業者のサービスでも、軽減の対象となります。

　軽減のためには、必ず申請手続きが必要です。すでに受給者証をお持ちの方には申請書類を送付していますので、福祉事務所または保健センターに提出してください。

　※この軽減策は、平成21年3月末までの経過措置です。

　障害者支援室　06（4309）3183、ファクス06（4309）3815