市政だより　平成23年7月1日号　3面(テキスト版)

　日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければならない国民年金は、25年以上保険料を納付または免除されていると、将来、老齢基礎年金を受け取ることができます。

　国民年金1号被保険者の自営業や学生、無職の方などには、平成23年度の国民年金保険料は1万5,020円（月額）ですが、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な方には、保険料免除制度がありますのでご相談ください。

　免除申請が認められると免除された期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格期間も含まれます。ただし、老齢基礎年金の免除期間は年金支給額が減額されます。

　免除申請は、継続の手続きができますが、毎年審査するため、所得に変動がある方は毎年申請が必要です。7月1日（金曜日）から受け付けますので、希望者は申請してください。なお、平成22年度分についても7月中は受け付けています。

免除期間・対象
　免除期間は、7月（または当該年度中の国民年金加入月）から翌年6月までです。

　免除の対象は、申請者および配偶者、世帯主の前年中の所得が、それぞれ一定の基準以下の場合などです。

　また、30歳未満の方には若年者納付猶予制度があります。申請者および配偶者のみ（世帯主を除く）の所得で審査し、猶予された期間は資格期間に算入しますが、追納しなければ年金額には反映されません。

免除制度・納付額

• 全額免除＝0円
• 4分の1納付＝3,760円
• 半額納付＝7,510円
• 4分の3納付＝1万1,270円

申請方法
　申請は年金手帳など基礎年金番号がわかるものと印鑑を持って、国民年金課または行政サービスセンターで行ってください。なお、失業などにより申請する場合は、次のいずれかの書類（コピー可）が必要です。書類がない方は国民年金課へ相談してください。

• 雇用保険受給資格者証
• 雇用保険被保険者離職票
• これらの書類に準ずる公的な機関の証明

　免除期間の保険料は、10年以内にさかのぼって追納すると、老後の年金を満額に近づけることができます。

　ただし、3年以上経過後に納付する場合は、一定の加算額が加わります。生活にゆとりができたら、早めに追納しましょう。

　20歳になる前の障害により障害基礎年金を受けている方と、福祉年金から切り替わった障害基礎年金を受けている方は、毎年7月が現況届の提出月です。

　現況届は、引き続き年金を受けることができるかを確認するための大切な届です。7月初旬に日本年金機構から送付されますので、必要事項を書いて、8月1日（月曜日）までに国民年金課または行政サービスセンターに提出してください。

　診断書が必要な方は、医師の診断を受け現況届といっしょに提出してください。また、平成23年1月1日現在、東大阪市以外に住民登録していた方は、その市町村の平成23年度の所得証明書が必要です。未申告の場合は必ず申告してください。

　住所変更届がまだの方は、国民年金課または年金事務所で変更届の提出が必要です。提出がなかったり遅れたりしたときは、年金の支払いが一時差し止めになります。ご注意ください。

　なお、特別障害給付金を受けている方で現況届の提出がまだの方は、早急に提出してください。

　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

　7月24日に地上アナログ放送は終了し、地上デジタル放送に移行します。それまでに、地上デジタル放送を視聴するための準備をお願いします。

　地上デジタル放送の視聴には、「対応のテレビに買い換える」「チューナーを買い足す」「ケーブルテレビで視聴する」方法があります。地上デジタルテレビやチューナーを購入する場合は、UHFアンテナが新たに必要なときがあります。また、共同アンテナ施設は、施設改修が必要な場合がありますので、くわしくはご相談ください。

　デジサポ大阪　06（7637）1010

　デジサポ大阪では、次のとおり相談コーナーを開設し、地上デジタル放送のさまざまな相談に応じます。また、自治会や老人会など各種団体への出張説明会も行います。

とき
　6月27日（月曜日）～8月26日（金曜日）の平日（木曜日を除く）午前10時～正午、午後1時～4時

ところ
　市役所本庁舎1階ロビー

　デジサポ大阪相談会窓口　06（4790）7109

　経済的な理由などで地上デジタル放送を受信できない世帯に、簡易チューナーを無償給付します。

対象

• NHKの受信料が全額免除されている世帯（お宅へ訪問して簡易なチューナーを設置します。簡易なチューナーのみで地上デジタル放送が視聴できない場合はアンテナの改修なども行います。共同受信施設・ケーブルテレビの必要最低限の改修経費は負担します）
• 市民税非課税世帯（簡易なチューナーをお宅へ配送します）

※すでに当該支援を受けている世帯を除く。

申込期限
　7月24日（日曜日）

　総務省地デジチューナー支援実施センター

• NHK受信料全額免除世帯への支援＝0570（03）3840
• 市町村民税非課税世帯への支援＝0570（02）3724

　昨年、府内で駐車車両に関係した交通事故は、前年の406件から79件減少して327件で、負傷者数、死者数ともに減少しています。また、府内の瞬間路上駐車台数も年々減少傾向にあり、前年と比較すると約14％減少し、3万9,875台となっています。

　駐車車両に関係した交通事故や瞬間路上駐車台数はいずれも減少していますが、依然として駐車車両は、交通渋滞や緊急車両の妨げ、歩行者などへの通行妨害となっています。

　市では、近鉄布施駅周辺の道路を「違法駐車等防止重点路線」と定め、日常的にパトロールを行っています。違法駐車車両には駐車防止チラシを取り付けたり、警察署に取締りを要請したりするなど、指導しています。

　平成18年6月の道路交通法一部改正により、放置車両と認められると、その時間に関わらず駐車違反となります。

　運転者が反則金を納付しない場合は、その車両の所有者に対し、反則金と同額の放置違反金の納付が命じられます。さらに違反を繰り返すと、車両の使用制限が命じられます。また、違反金を支払わなければ差し押さえなどの滞納処分があり、車検の際に車検証を受けられないこともあります。

　交通ルールをきちんと守り、駐車場を利用するなど、めいわく駐車をなくしましょう。

　交通対策室　06（4309）3223、ファクス06（4309）3836