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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成20年8月1日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2014年10月6日]
    • [更新日:2014年10月6日]
    • ID:3936

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    平成19年度 消費生活相談件数まとまる 相談件数4506件

    平成19年度の消費生活相談件数がまとまりました。相談件数は、4506件で、前年度より112件減少しました。しかし、依然として高水準で推移し、内容も複雑多様化しています。

    さらに消費者の安全安心への関心や不安が高まったことにより、食品に関する相談や製品事故など危険危害に関する相談も寄せられました。

    多発するトラブルを認識し、被害にあわないよう注意しましょう。

    昨年度、消費生活センターに寄せられた相談を「商品・役務別」「相談内容別」「販売購入形態別」のそれぞれから、その特徴を見てみましょう。

    商品・役務の件数

    もっとも多いのは、携帯電話による情報料などの電話情報提供サービスで541件。次いで、多重債務などのフリーローンやサラ金の相談が458件。パソコンによるサイト情報料などのオンライン情報サービスが268件の順になっています。外国語・会話教室の相談も64件ありました。

    相談の多い上位10品目の品目と件数

    • 電話情報提供サービス 541
    • フリーローン・サラ金 458
    • オンライン情報サービス 268
    • 賃貸アパート 166
    • 商品一般 156
    • 相談その他 138
    • 新聞 80
    • 役務その他サービス 71
    • 外国語・会話教室 64
    • 浄水器 60

    相談内容の傾向

    「契約・解約」に関する相談が3573件で、全体の79・3%と大半を占めています。次に「価格・料金」に関する相談が966件、「販売方法」に関する相談が824件の順になっています。

    販売購入形態の傾向

    通信販売

    通信販売による相談は、1300件で昨年に引き続きもっとも多く、中でも電話情報提供サービス、オンライン情報サービスによる相談が、全体の6割を占めています。アダルトサイト、出会い系サイトに誘導され、クリックしただけで高額な請求が届いたなどの不当請求による相談も多数寄せられています。

    販売購入形態別件数 販売購入形態と件数

    • 店舗販売 973(910)
    • 訪問販売 599(767)
    • 通信販売 1,300(1,238)
    • 電話勧誘販売 136(167)
    • マルチ商法 104(118)
    • ネガティブオプション 7(6)
    • その他無店舗販売 64(82)
    • 不明・無関係 1,323(1,330)

    合計 4,506(4,618)

    ※( )は平成18年度の件数。

    訪問販売

    訪問販売による相談は、599件で、件数は昨年度と比較すると減少していますが、「新聞」「工事・リフォーム」「浄水器」の相談が多く、新聞の長期契約をはじめ、屋根や浴室などの工事を次々契約させたり、浄水器の点検といって新たに契約させたりする相談が寄せられています。訪問販売は、契約者が60歳以上の高齢者の相談が全体の4割と高くなっています。

    電話勧誘販売

    電話勧誘販売による相談は136件で、「資格講座」や「学習教材」に関する相談が多く、高額な教材の契約や資格講座が終了していないなどといって、新たな契約を迫る二次被害も発生しています。

    マルチ商法

    マルチ商法に関する相談は104件で、依然20代の若者の割合が高くなっています。商品を購入する際、消費者金融の利用を勧められたケースもありました。

    新たな手口で増える架空請求・不当請求

    無料の懸賞サイトや占いサイトに登録して多額の利用料を請求される相談や実在の弁護士名を語って「民事訴訟通知書」を送りつける架空請求など、手口はより巧妙、悪質化しています。

    利用した覚えがなければ、連絡を取らず無視しましょう。連絡すると個人情報を知られることになります。

    「おかしいな」と思ったら、自分だけで判断せず、早めに周りの人や消費生活センター(相談電話 072・965・0102)に相談しましょう。

    問合せ先

     消費生活センター 072(965)6002、ファクス072(962)9385

    固定資産税を減額します

    省エネ改修工事

    平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)に、一定の省エネ改修工事を行って証明書を取得した場合、所有者からの申告により固定資産税を減額します。

    対象となる工事

    • 窓の改修(必須)
    • 床の断熱改修
    • 天井の断熱改修
    • 壁の断熱改修

    要件
     改修工事の費用が30万円以上であり、平成20年4月1日から平成22年3月31日に一定の改修工事を行い、証明書の発行を受けた住宅

    減額する額
     当該住宅に係る固定資産税の3分の1(1戸あたり120平方メートル相当分までに限る)

    減額期間
     工事完了年の翌年度分に限る

    申告方法
     建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行する証明書を添えて、改修後3か月以内に申告

    申告・問合せ先

     固定資産税課 06(4309)3140から4、ファクス06(4309)3810

    地域懇談会にご参加ください

    「第3期地域福祉計画」、「新・地域福祉活動計画」策定へ いっしょに考えませんか

    高齢者や障害のある方、子ども、子育て中の方など、地域にはいろいろな人が暮らしています。

    地域に暮らすだれもが、すこやかにいきいきと安心して暮らすためには、地域に根ざした福祉の仕組みをつくっていかなければなりません。

    市では、「第3期地域福祉計画」と東大阪市社会福祉協議会「新・地域福祉活動計画」策定にあたり、地域にお住まいの皆さんの率直な意見を聞かせていただくため、地域懇談会を開催します。いっしょに考えてみませんか。

    いただいた意見は、実施する市民アンケートの意見とともに、計画づくりの参考とさせていただきます。

    とき・ところ

    • 8月26日(火曜日)=ゆうゆうプラザ(日下)
    • 28日(木曜日)=夢広場(布施駅前)
    • 29日(金曜日)=やまなみプラザ(四条)
    • 9月2日(火曜日)=グリーンパル(中鴻池)
    • 4日(木曜日)=はすの広場(近江堂)
    • 9日(火曜日)=くすのきプラザ(若江岩田駅前)
    • 11日(木曜日)=ももの広場(楠根)

     ☆いずれも午後7時30分から9時

    対象・定員
     市内在住、在勤の18歳以上の方・各地域5人程度

    申込方法
     ハガキに住所、氏名、電話・ファクス番号を書いて、8月15日(金曜日)(必着)までに郵送(ファクス、電子メールでも可)
     ※当選者にのみ連絡。

    申込み・問合せ先

     〒577・8521市役所健康福祉企画課 06(4309)3181、ファクス06(4309)3815、電子メールkenkofukushi@city.higashiosaka.osaka.jp

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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