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指定管理者制度について

[2017年04月25日]

ID:3201

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指定管理者制度とは

 体育施設、公園などの「公の施設」は、住民の福祉を増進する目的をもって設置しており、これまではその適正な管理を確保するため、管理の委託先については、公共団体、公共的団体、自治体の出資団体に限定されていました。
 しかし最近では、民間においても十分なサービスを提供する能力を有する事業者が増加していることや、多様化する住民ニーズに的確に対応し、効果的、効率的に運営するためには、民間が持つノウハウを活用することが有効と考えられ、民間事業者などに公の施設の管理を代行させることができる指定管理者制度が、平成15年の地方自治法改正により創設されました。

指定管理者制度の運用について

 平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理手法として「指定管理者制度」が創設され、本市においても市民サービスの向上や経費の節減などの観点からその運用に努めてきたところです。平成25年8月には、指定手続の一元化及び明確化を図るため「東大阪市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」を施行しました。


指定管理者の指定について(平成29年4月1日現在)

公募により選定した施設(49施設)
施設名指定管理者名指定期間所管部局
市民美術センター(公財)東大阪市文化振興協会平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)人権文化部文化国際課
男女共同参画センター(一財)大阪府男女共同参画推進財団平成26年4月1日~平成31年3月31日(5年間)人権文化部男女共同参画課
産業技術支援センター(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)経済部モノづくり支援室

勤労市民センター

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)経済部労働雇用政策室
グリーンガーデンひらおか(株)ハウスビルシステム平成25年4月1日~平成30年3月31日(5年間)経済部労働雇用政策室
市民プラザ(7ヶ所)(株)ビケンテクノ平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)協働のまちづくり部市民協働室
市営住宅(25ヶ所)近鉄住宅管理(株)平成26年4月1日~平成31年3月31日(5年間)建設局建築部住宅政策室
市営住宅(2ヶ所)近鉄住宅管理(株)平成29年4月1日~平成34年3月31日(5年間)建設局建築部住宅改良室

花園図書館

永和図書館

旭町図書館

NTTデータグループ・ヒバリヤ書店共同企業体平成28年4月1日~平成33年3月31日(5年間)社会教育部社会教育課

総合体育館

スポーツホールかがやき

(株)東大阪スタジアム平成25年4月1日~平成30年3月31日(5年間)社会教育部青少年スポーツ室

東体育館

市民ふれあいホール

藤本実業・アサヒファシリティーズ共同企業体平成25年4月1日~平成30年3月31日(5年間)社会教育部青少年スポーツ室
児童文化スポーツセンター東大阪市文化振興協会・NTT-F共同事業体平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)社会教育部青少年スポーツ室
旧河澄家(株)アスウェル平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)社会教育部文化財課
野外活動センター自由の森なるかわ (一財)大阪府青少年活動財団平成29年4月1日~平成34年3月31日(5年間)社会教育部社会教育センター
非公募により選定した施設(39施設)
施設名指定管理者名指定期間所管部局
荒本共同浴場荒本共同浴場運営委員会平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)

人権文化部人権同和調整課

長瀬共同浴場長瀬共同浴場運営委員会平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)人権文化部人権同和調整課

五条老人センター

高井田老人センター

角田総合老人センター

(社福)東大阪市社会福祉協議会平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)福祉部高齢介護室高齢介護課

障害児者支援センター

(社福)東大阪市社会福祉事業団平成29年4月1日~平成34年3月31日(5年間)

子どもすこやか部子ども家庭課

高井田保育所

(社福)公共社会福祉事業協会平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)

子どもすこやか部保育室

荒本斎場荒本斎場管理委員会平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)健康部斎場管理課
有料公園施設、特定公園(19ヶ所)(公財)東大阪市公園環境協会平成27年4月1日~平成30年3月31日(3年間)建設局都市整備部公園管理課
自転車駐車場(8ヶ所)東大阪再開発(株)平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)建設局土木部道路管理室

鴻池新田会所

郷土博物館

埋蔵文化財センター

(公財)東大阪市文化振興協会平成27年4月1日~平成30年3月31日(3年間)社会教育部文化財課
花園地域生涯学習ルーム東大阪市立花園地域生涯学習ルーム管理運営委員会平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)社会教育部社会教育センター

お問合せ

東大阪市 経営企画部 行財政改革室 

電話: 06(4309)3105

ファクス: 06(4309)3826

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