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指定管理者制度について

[2020年5月7日]

ID:3201

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指定管理者制度とは

 体育施設、公園などの「公の施設」は、住民の福祉を増進する目的をもって設置しており、これまではその適正な管理を確保するため、管理の委託先については、公共団体、公共的団体、自治体の出資団体に限定されていました。
 しかし最近では、民間においても十分なサービスを提供する能力を有する事業者が増加していることや、多様化する住民ニーズに的確に対応し、効果的、効率的に運営するためには、民間が持つノウハウを活用することが有効と考えられ、民間事業者などに公の施設の管理を代行させることができる指定管理者制度が、平成15年の地方自治法改正により創設されました。

指定管理者制度の運用について

 平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理手法として「指定管理者制度」が創設され、本市においても市民サービスの向上や経費の節減などの観点からその運用に努めてきたところです。平成25年8月には、指定手続の一元化及び明確化を図るため「東大阪市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」を施行しました。

指定管理者の指定について(令和2年4月1日現在)

公募により選定した施設(75施設)
施設名指定管理者名指定期間所管部局
産業技術支援センター(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室

勤労市民センター

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)都市魅力産業スポーツ部労働雇用政策室

総合体育館

スポーツホールかがやき

東体育館

市民ふれあいホール

HOSグループ平成30年4月1日~令和5年3月31日(5年間)都市魅力産業スポーツ部スポーツのまち推進室市民スポーツ支援課
東大阪市文化創造館PFI東大阪文化創造館(株)令和元年9月1日~令和16年3月31日(14年7か月間)人権文化部文化室文化のまち推進課
旧河澄家(株)アスウェル令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)人権文化部文化室文化財課

鴻池新田会所

郷土博物館

埋蔵文化財センター

(公財)東大阪市文化振興協会平成30年4月1日~令和3年3月31日(3年間)人権文化部文化室文化財課
男女共同参画センター(一財)大阪府男女共同参画推進財団平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間)人権文化部文化室多文化共生・男女共同参画課
荒本共同浴場

(NPO)生きがい事業団かどや

令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)人権文化部人権室人権同和調整課

長瀬共同浴場

(NPO)わかば会令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)人権文化部人権室人権同和調整課
市民プラザ(7ヶ所)(株)ビケンテクノ令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)市民生活部地域活動支援室
荒本斎場

岩田斎場

額田斎場

NSK(株)

令和2年4月1日~令和5年3月31日(3年間)健康部斎場管理課
有料公園施設、特定公園(23ヶ所)(株)美交工業平成30年4月1日~令和5年3月31日(5年間)土木部公園課
市営住宅(21ヶ所)近鉄住宅管理(株)平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間)建築部住宅政策室総務管理課
市営住宅(2ヶ所)近鉄住宅管理(株)平成29年4月1日~令和4年3月31日(5年間)建築部住宅改良室

花園図書館

永和図書館

四条図書館

NTTデータグループ・ヒバリヤ書店共同企業体平成28年4月1日~令和3年3月31日(5年間)社会教育部社会教育課

市民多目的センター

(NPO)トイボックス平成30年4月1日~令和5年3月31日(5年間)社会教育部社会教育課
野外活動センター自由の森なるかわ (一財)大阪府青少年活動財団平成29年4月1日~令和4年3月31日(5年間)社会教育部社会教育センター
非公募により選定した施設(17施設)
施設名指定管理者名指定期間所管部局
市民美術センター(公財)東大阪市文化振興協会令和2年4月1日~令和2年9月30日(6か月間)

人権文化部文化室文化のまち推進課

五条老人センター

高井田老人センター

角田総合老人センター

(社福)東大阪市社会福祉協議会令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)福祉部高齢介護室高齢介護課

障害児者支援センター

(社福)東大阪市社会福祉事業団平成29年4月1日~令和4年3月31日(5年間)

子どもすこやか部子育て支援室子ども家庭課

高井田保育所

(社福)公共社会福祉事業協会令和2年4月1日~令和4年3月31日(2年間)

子どもすこやか部保育室保育課

自転車駐車場(9ヶ所)

東大阪再開発(株)

令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)土木部道路管理室自転車対策課

 児童文化スポーツセンター

東大阪市文化振興協会・NTT-F共同事業体

令和2年4月1日~令和2年9月30日(6か月間)社会教育部青少年教育課
花園地域生涯学習ルーム東大阪市立花園地域生涯学習ルーム管理運営委員会令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)社会教育部社会教育センター

お問合せ

東大阪市 企画財政部 企画室 行財政改革課 

電話: 06(4309)3105

ファクス: 06(4309)3826

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