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空き店舗活用促進事業補助金

[2014年2月26日]ID:2679

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補助対象事業

商店街が空き店舗を活用し、一般公衆の利便に寄与するため実施する事業や、商店街の不足業種、魅力を高める店舗を誘致するなどの取組みに対して支援します。

※本補助金は「空き店舗活用促進事業補助金交付審査部会」への提案型事業です。

  • 目的
      補助金申請の際、交付申請書に基づく書類審査のみでは判断しづらい商店街の実態や事業内容をより正確・公正に把握するため、また、商業者の熱意を尊重するとともに審査部会員からのアドバイスを受けることで、より効果的・効率的に事業に取り組んでいただくことを目的に、「東大阪市空き店舗活用促進事業補助金交付審査部会」を設置しています。
  • 審査の視点
      「意欲性」・「団結性」・「将来性」・「経営(運営)面」・「環境分析」の5項目を採点項目とし、絶対評価によって採点、採択団体を決定する方法です。
  • 内容
      (1)商業団体より、事業の内容説明(プレゼンテーション)
      (2)審査部会員による質疑応答及び事業に対する意見・アドバイス等
      (3)採点及び審査

補助対象者

  1. 商店街振興組合
  2. 商店街事業協同組合
  3. 商店街の連合組織または商店街と小売市場の連合組織
  4.  その他市長が適当と認めるもの(任意団体※)

※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。

  • その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること
  • その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。
  • その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。

補助対象事業等

  1. 教養文化施設 多目的ホール、情報センター等 会議室、研修室、カルチャーセンター等 休憩施設等
  2. スポーツ施設
  3. 商店街等の魅力を高める店舗
  4. その他市長が必要と認める施設

(注)対象者が上記事業を実施するにあたり、本市の他の補助金制度を利用 した場合は補助対象外となります。補助金は予算の範囲内で交付します。

補助対象経費および補助金額

教養文化施設、スポーツ施設等の補助対象経費および補助金額
補助対象経費 補助率 補助期間 補助限度額
 空き店舗等の賃借料 50%以内 2年間

 1か月あたり
 100,000円

 空き店舗等の改装費 50%以内 当該年度分のみ 1,000,000円
商店街等の魅力を高める店舗の補助対象経費および補助金額
 補助対象経費 補助率補助期間 補助限度額 
 空き店舗等の賃借料 50%以内 1年間 1か月あたり
100,000円

 空き店舗等の改装費

 50%以内 当該年度分のみ

 1,000,000円

対象外経費ほか注意事項

 

  1. 改装費については、補助対象事業を天井、床、壁、ドア等の施設開設のために必要最小限な改修に限定しています。(什器や備品等の購入、設置費は補助対象外となります。)
  2. 申請者が次の各号のいずれかに該当する者(以下「暴力団等」という。)でないか警察署に照会を行い、申請者が暴力団等であった場合、補助金交付決定の不承認及び交付決定の取り消しを行います。

    (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団

    (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

提出書類(交付申請)

提出時期

事業開始の概ね3週間前までに提出してください
補助金交付を受けようとする場合は次の書類を作成し申請窓口(経済部商業課)まで提出してください

空き店舗活用促進事業補助金交付申請書(様式第1)

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

事業計画書(様式第2)

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

申請団体役員名簿(警察署照会様式)

Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

   ・総会等議事録(当事業実施の旨を記載・押印したもの)

   ・定款(任意団体の場合は会則)

   ・申請団体の役員・会員名簿

   ・当該店舗等に係る賃貸借契約書(案)(2年目以降は当該店舗等に係る賃貸借契約書(写し))

   ・工事請負業者、什器備品納入業者の見積書等(複数者必要)

   ・事業計画図(位置図、見取図)

   ・その他市長が必要と認める書類

提出書類(事業完了後)

事業完了後速やかに次の書類を作成し申請窓口(経済部商業課)まで提出してください。

事業完了報告書(様式第7)

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

   ・支払の領収書等、事業完了が確認できる書類

   ・当該店舗等に係る賃貸借契約書(写し)(初年度及び契約改定年度)

   ・その他市長が必要と認める書類

要綱

東大阪市空き店舗活用促進事業補助金交付要綱

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お問合せ

東大阪市経済部商業課

電話: 06(4309)3176 ファクス: 06(4309)3846

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