退職所得

退職所得にかかる市・府民税は、他の所得と区分して計算し、退職金などの支払いを受けるときに徴収します。

令和4年1月1日以降に勤続年数が5年以内の法人役員等以外へ支払われる退職金に係る、市・府民税の計算方法が変更されています。

○勤続年数が5年以内の法人役員等以外について、退職金から退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について2分の1(0.5)を乗じる措置を適用しないこととします。

※令和3年12月31日以前に法人役員等以外へ支払われる退職金についての計算方法はページ下部をご覧ください

(法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。)

※ただし、A、B表の計算方法でもとめた市・府民税所得割額に、100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てます。