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障害福祉サービスの利用者負担額について

[2017年4月3日]

ID:2070

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利用者負担の上限額について

 障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額に設定されます。
障害者の各所得世帯の負担上限月額
区分  世帯の収入状況 負担上限月額
 生活保護 生活保護世帯 0円
 低所得 市町村民税非課税世帯 0円
 一般1

 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除く。

 9300円
 一般2 上記以外 37200円
障害児の各所得世帯の負担上限月額
区分 世帯の収入状況  負担上限月額
 生活保護 生活保護受給世帯 0円
 低所得 市町村民税非課税世帯 0円
 一般1

 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)

※通所施設、ホームヘルプ利用の場合

 4600円
 一般1

 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)

※入所施設利用の場合

 9300円

 一般2 上記以外 37200円
所得を判断する際の世帯の範囲
種別  世帯の範囲

 18歳以上の障害者

(施設に入所する18、19歳を除く)

 障害のある方とその配偶者

 障害児

(施設に入所する18、19歳を含む)

 保護者の属する住民基本台帳での世帯

その他、利用者負担の詳しい仕組みについては

厚生労働省ホームページの障害者福祉のページをご覧ください。

厚生労働省のホームページはこちら(外部サイトへ移動します)

お問合せ

東大阪市 福祉部  障害者支援室 障害福祉認定給付課 

電話: 06(4309)3184

ファクス: 06(4309)3813

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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