市政だより 平成22年3月1日号 1面(テキスト版)
- 人口 504,799人 世帯数 218,475世帯【平成22年2月1日現在】
- 発行 東大阪市経営企画部広報広聴室広報課 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
- 毎月2回1日・15日発行
- ホームページアドレス http://www.city.higashiosaka.lg.jp/
市民のみなさまへ
国民健康保険料（介護分）の過大賦課について
市長 野田義和
国民健康保険料（介護分）を過大に賦課していたことについて、市民のみなさまに多大なご迷惑をおかけすることとなり、心からお詫び申し上げます。
今回の誤りは、平成12年4月の介護保険制度の開始に伴うプログラム構築の際の検証に不備があり、誤った被保険者数の報告をしたため起こったものです。
介護保険制度の開始により国民健康保険では、介護保険制度の第2号被保険者にあたる40歳から64歳の方から介護分を医療分とあわせて徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付しています。
算定には、介護保険制度の第2号被保険者数を基礎に行っているわけですが、この第2号被保険者数の報告が、長年にわたり実数と乖離していたため、過大に賦課する結果となってしまいました。
この事態を重く受けとめ、市としてすぐさま「国民健康保険問題対策本部」を設置し、全力で過去の保険料の調査作業を進めております。一日も早い原因の究明と再発防止に努め、今後の対応も含めて、市民のみなさまに改めてご報告させていただきます。みなさまのご理解をお願いいたします。
問合せ先
医療保険室保険料課 06（4309）3168、ファクス06（4309）3807
安全で安心なまちへ 3月1日から7日は「全国建築物防災週間」です
もしものときの備えを
火災や地震などの災害によって、毎年多くの人命が失われています。
建築物の適正な維持保全や耐震性の確認は、事故の防止や災害時の被害が軽減されると同時に、建築物を長持ちさせることにもつながります。
3月1日（月曜日）から7日（日曜日）までは、「全国建築物防災週間」です。
ぜひこの機会に、災害時の避難経路や安全対策について確認してください。
避難経路に障害物はありませんか
火災は、建物のどの場所で発生するか、また煙がどのような経路で広がるか予測できません。いざというときのために、建物内の避難経路を確保しましょう。
家庭や施設、店舗などでは、延焼防止や避難を確実にする防火戸の開閉が円滑にできるよう、補修や調整を定期的にしてください。
また、廊下や階段などの出入口をふさぐ物を積まないようにしましょう。
安全性を確認していますか
阪神・淡路大地震の犠牲者の約8割の人が住宅の倒壊などによる圧死でした。その被害は、特に旧耐震基準（昭和56年5月以前）の建築物に集中。それらの建築物が密集した地域では、道路の閉塞や火災の拡大などを招き、地震による被害をより一層拡大させました。
本市では、生駒断層帯地震や上町断層帯地震、東南海・南海地震の発生が大きな被害をおよぼすと想定されています。とりわけ東南海・南海地震は今後30年以内に50から70％の確率で起こると予測されています。
現在、本市の旧耐震基準の建物の約8割は耐震性が不充分（右表参照）であると推計されるため、大多数を占める木造住宅などへの耐震化が大きな課題となっています。
3月1日から7日までの「全国建築物防災週間」に合わせて市では、多くの人が利用する既存建築物を消防部局と連携して防災視察を行うほか、建築物防災相談コーナーを市役所本庁舎15階指導監察課に開設します。ぜひご相談ください。
問合せ先
指導監察課 06（4309）3245、ファクス06（4309）3834
皆さんの真心を被災地へ ―ハイチ地震災害の救援金―
市では、1月12日に発生したハイチ地震の被災者を支援するため、市内10か所の公共施設に募金箱を設置していたところ、計10万2063円（その他50銭と72セント）の救援金が集まりました。
集まった救援金は、日本赤十字社を通して全額を被災地へ送金します。皆さんのご協力ありがとうございました。
問合せ先
- 政策推進室 06（4309）3101、ファクス06（4309）3826
- 危機管理室 06（4309）3130、ファクス06（4309）3820
自死遺族支援のつどい
語り合い、わかちあい、寄り添う心
3月18日（木曜日）午後2時から4時
平成10年以降、自殺者が全国で3万人を超えるという憂慮すべき状況が続いています。また、1人の自殺が少なくとも周囲の5人から10人の人々に深刻な影響を与えていると言われており、自死遺族への支援は地域の大きな課題となっています。
地域における自死遺族の支援について考えていくため、府下で先駆的に自死遺族の会を主催されている方々を招き、体験談などを話していただきます（手話通訳あり）。
とき
3月18日（木曜日）午後2時から4時ところイコーラム（男女共同参画センター）
内容
- 講演「自死遺族の立場から」
- パネルディスカッション「自死遺族支援について考える」講師大阪自殺防止センター所長・澤井登志さん、ぬくもりの会代表・田内やすひろさん、ふきのとうの会代表・竹井京子さん、親の自殺を語る会・吉田まどかさん
問合せ先
健康づくり課 072（960）3802、ファクス072（960）3809