市政だより 平成22年3月15日号 3面(テキスト版)
平成22年度固定資産税
縦覧・閲覧
平成22年度固定資産税の縦覧・閲覧を次のとおり行います。
縦覧制度
固定資産税の納税者が、土地・家屋価格等縦覧帳簿を見ることで、他の土地や家屋と比較して、自己の資産の価格が適正かどうかを確認することができます。
価格等縦覧帳簿の記載事項
- 土地=所在、地番、地目、地積、価格
- 家屋=所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、価格
縦覧できる方
東大阪市の固定資産税納税者(土地のみを所有する方は土地価格等縦覧帳簿、家屋のみを所有する方は家屋価格等縦覧帳簿に限る)
※納税者本人であることを確認できる書類(納税通知書や運転免許証など)が必要です。また、納税者から委任を受けた方は委任状が必要です。
閲覧制度
納税義務者が固定資産課税台帳のうち自己の資産について記載された部分を見ることができます。
なお、納税義務者だけでなく、土地や家屋を有料で借りている方も、借りている物件に限り所有者と同様に閲覧することができます。この場合、賃貸借関係を確認できる書類(賃貸借契約書など)と契約者本人であることを確認できる書類が必要です。
縦覧・閲覧の期間など
期間
- 縦覧=4月1日(木曜日)から5月31日(月曜日)
- 閲覧=4月1日(木曜日)から随時
☆いずれも土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分
ところ
- 4月1日(木曜日)から20日(火曜日)=市役所本庁舎1階多目的ホール
- 4月21日(水曜日)から=固定資産税課(市役所本庁舎3階)
※4月24日(土曜日)、5月22日(土曜日)は縦覧・閲覧が、6月26日(土曜日)は閲覧ができます。午前9時から正午まで、市役所本庁舎3階の固定資産税課で行います。
※標準宅地の位置および全路線価を記載した図面を固定資産税課で公開していますので、あわせてご覧ください。
審査の申出
自己が所有する土地、家屋および償却資産について、固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出ができます。
期間
4月1日(木曜日)から納税通知書の交付を受けた日後60日以内
土地価格を一部修正
今年は、評価替えの年ではありませんが、土地価格の下落により、土地(宅地など)については価格を一部修正しています。
問合せ先
固定資産税課
- 土地・家屋について=06(4309)3140~4、ファクス06(4309)3811
- 償却資産について=06(4309)3145、ファクス06(4309)3810
市税の前納報奨金を廃止
平成22年度から
市・府民税普通徴収分や固定資産税・都市計画税を第1期分の納期限までに全期分を一括して納付された場合に交付する「前納報奨金」の制度を平成22年度から廃止します。
この制度は、戦後の混乱期に市町村の早期財源確保と納税意識の向上を目的として昭和25年に創設されました。
しかし、この間の経済発展や口座振替制度の普及によって自主納付の意識が定着したことや、前納報奨金制度の対象とならないサラリーマンなどに不公平があることなどを総合的に判断し、平成21年度で終了することとなりました。
ご理解いただくとともに、今後も納期内納付にご協力ください。
問合せ先
- 制度について=税制課 06(4309)3131、ファクス06(4309)3810
- 市民税について=市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
- 固定資産税について=固定資産税課 06(4309)3141~4、ファクス06(4309)3811
- 納税について=納税課06(4309)3148~54、ファクス06(4309)3808
一括口座振替の変更には手続きが必要です
前納報奨金の廃止に伴い、これまで全期分の一括口座振替を利用されていた方で、今後は期別ごとの振替への変更を希望される場合は、変更依頼書の提出が必要です。
全期分の一括口座振替をされている方には、3月10日(水曜日)に変更依頼書を郵送します。
変更を希望される場合は、必要事項を書いて、同封の返信用封筒で3月26日(金曜日)までに返送してください。
なお、今までどおりの取り扱いを希望される場合は、提出の必要はありません。
問合せ先
納税課 06(4309)3147、ファクス06(4309)3808
法人市民税や事業所税など
電子申告が可能に 市税の電子申告システム「eLTAX」のご利用を
3月23日(火曜日)から、インターネットを利用した市税の電子申告・申請システム「eLTAX(エルタックス)」を開始します。
このシステムを利用されると、法人市民税や事業所税、償却資産にかかる固定資産税、給与支払報告書など市税の申告と法人設立届出、事業所の新設・廃止などの申請が、インターネットを通じて手続きすることが可能となります。
利用届出や申告方法などくわしくは、社団法人地方税電子化協議会のeLTAXホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧ください。
問合せ先
税制課 06(4309)3131、ファクス06(4309)3810
納付が困難な方は相談を ~夜間・休日納付相談
市税の納付相談は納税課で平日に常時行っていますが、次のとおり、夜間・休日納付相談を行いますので、納付が困難な方は来庁または電話でご相談ください。来庁の場合は、納税通知書、印鑑をご持参ください。
とき
- 夜間=4月5日(月曜日)、6日(火曜日)午後5時30分から8時
- 休日=4月3日(土曜日)、4日(日曜日)午前9時から午後4時
※正午から午後1時の電話相談はありません。
問合せ先
納税課<郵便番号が577の方=06(4309)3150~1、郵便番号が578の方=06(4309)3149、郵便番号が579の方=06(4309)3148>、ファクス06(4309)3808
第4土曜日に市役所本庁舎の一部
窓口業務を試行開設
試行開設は6月までで、今後の開設予定日などは次のとおりです。
開設日・受付時間
3月27日(土曜日)、4月24日(土曜日)、5月22日(土曜日)、6月26日(土曜日)
☆いずれも午前9時から正午
開設場所
市役所本庁舎2階、3階
取扱い業務
住民関係
戸籍届、住民異動届、外国人登録申請、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など
問合せ先
市民課 06(4309)3172、ファクス06(4309)3804
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係
加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など
問合せ先
- 医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
- 医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
医療助成関係
乳幼児や障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請など
問合せ先
医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805
こどもの手当関係
児童手当や児童扶養手当などの申請
問合せ先
国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
市税関係
市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車
問合せ先
- 「税制課 06(4309)3131、ファクス06(4309)3810
- 市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
- 固定資産税課 06(4309)3143~4、ファクス06(4309)3811
- 納税課 06(4309)3147~52、ファクス06(4309)3808
手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人が確認できる書類をご持参ください。
他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないときや手続きが完了しない場合がありますので、くわしくは担当課へお問合せください。
試行開設にかかる問合せ先
政策推進室 06(4309)3101、ファクス06(4309)3826