低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業

低所得の妊婦さんについて、経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し必要な支援につなげるため、妊娠の診断を受けるための初回の産科受診料の一部、または全部を償還払いで助成します。

令和5年8月1日　　備考：令和5年4月1日以降の検査分から対象です。

令和5年4月1日から令和5年7月31日までに検査をし、対象となる方については、事前に母子保健課(072－970－5820)へご相談ください。

医療機関にて実施する妊娠判定のための検査

1回の検査につき1万円まで(ただし、公的医療保険の適用となる診療等の費用については、助成の対象となりません。)

次の要件をすべて満たす方が助成の対象となりますが、事前に保健センターで面談を受けることが原則必要です。

医療機関を受診する前に保健センターへご相談ください。管轄の保健センターはこちらから確認いただくことが可能です。（別ウインドウで開く）

(1)申請時点で東大阪市に住所を有する令和5年4月1日以降に市販の妊娠検査薬で陽性を確認した方

(2)住民税非課税世帯に属する方

　またはこれと同等の所得水準であると認められる方

　(同等の所得水準…生活保護世帯、災害・失業等の家計の状況の急変があった方、家庭の状況等により経済的な援助が期待できない方 など)

(3)以下の2点に同意する方

　・所得の状況を確認するため、世帯の課税状況を確認すること。

　・妊婦健康診査を受託する産婦人科医療機関等の関係機関に対し、必要に応じて、支援に必要な情報(妊婦健康診査の未受診の状況や、家庭の状況等を含む。)を共有すること。　　　

・初回産科受診時に医療機関より発行された領収書(原本)

　明細書もあれば必ず添付ください。

・振込希望口座がわかる通帳等(申請者本人名義(旧姓不可)。申請者本人以外の口座の場合は委任状をご提出いただきます。)

受診日の属する年度の翌年度4月末まで

例：令和6年3月1日に受診した場合、申請期限は令和6年4月30日まで

備考：申請期限が過ぎた場合は受付できませんので、お気をつけください。